お知らせ
2023年1月29日 14:15
本日より、中国駐日本大使館と総領事館は日本国民に対する中国一般査証の発給を再開いたします。
中国駐日本大使館Web ⇒

日本での中国ビザ申請が通常通りに戻りました。

Mビザは、2023年1月1日付でマルチビザが復活致しました。

各ビザの必要書類は下記の様になります。
Ｍ（商業・貿易）：中国国内で登記した会社が発行した招聘状
Ｆ（交流・訪問・視察）：中国国内の関係機関または個人が発行した招聘状
Ｚ（就労）：《外国人工作許可通知》または《外国人工作許可証》
S1（随行家族【180日以上】）・S2（随行家族【180日以内】）
：就労予定者の《外国人工作許可通知》（既に就労者が渡航している場合は、その方
のパスポート、そのかたが発行した招聘状、工作居留許可）、親族関係を証明する書類
Q1（親族訪問【180日以上】）・Q2（親族訪問・団らん【180日以内】）
：招聘する方の中国身分証または中国永住居留証のコピー、招聘状、親族関係を証明
する書類（出生証明/結婚証/戸籍謄本/公安局発行の関係証明/親族関係公証等）
＊該当する親族の範囲
⇒配偶者/両親/配偶者の両親/子/子の配偶者/兄弟姉妹/祖父母/孫

2022年7月1日以降、Zビザの申請・Mビザの申請において、PU招聘状は必要無くなりました。
中国ビザ申請についてのお知らせ（2022年8月23日更新）
2022-08-23 16:00発表
中国大使館ホームページへ

ビザ申請サポートへ⇒

中国のビザの種類⇒

家族帯同ビザ、S1・S2ビザ

今までMビザなどで中国に長期滞在されていた方へ⇒

2022年7月1日から、企業からの招聘状のみでMビザ申請が出来るようになりました。
Mビザ申請の際は「省が発行した招聘状（通称、PU）」の提出は必要なくなりました。

現在の中国へのビザの発給条件
１）中国の取引先発行の招聘状を取得済みで、経済・貿易・科学技術関連事業に従事する申請者。
→　業務（M）ビザ

２）既に「外国人工作許可通知」を取得済みで、渡航先で就労する申請者。
→　就労（Z）ビザ

※Mビザ・Zビザの申請時にPU招聘状は必要なくなりました。
2022年7月1日発表（中国大使館HP）⇒
2022年7月1日発表（日本語版）⇒

中国ビザ申請サービスセンターのウェブサイトで、外国人の居住する都市にあわせて、中国ビザ機関に提出する申請書類の準備、最寄りのビザセンターへの予約、ビザ申請状況の確認が可能です。
※リンク先（中国ビザ申請サービスセンターWeb）に飛ぶと、問い合わせフォームが出ますがウィンドウを閉じると確認画面が出ます。
ビザセンターWebへ

中国で外国人締め出しの噂について、日本からの問い合わせが増えています。
詳細　⇒

今後も中国に長期滞在したいかたは、対策として
１　就業ビザへの切り替え
※会社設立含む
２　家族帯同ビザへの切り替え
３　留学生ビザへの切り替え
などの方法があります。

Mビザでの長期滞在の場合、現地での更新申請は難しいと思われます。
更新する場合、招聘状発行の企業の資料が必要です。

中国に滞在する場合にはMビザやZビザなどを取得する必要があります。
一般的にMビザを取得する場合が多いのですが、Mビザは中国に訪れてビジネスや貿易活動に従事する者に出すビザです。
Mビザを取得し、最長滞在90にごとに出入国を繰り返し、何年もの長期滞在をしているかたも多くいました。
しかし、コロナ禍で入国規制が始まりましたのでこの方法は難しくなってます。

一般的にMビザを申請する場合は中国に登記した会社からの招聘状(しょうへいじょう)が必要です。
下記は企業からの招聘状のサンプルです。

※現在は、PU招聘状は必要ありません。

不法就労にはお気をつけください。
◎就労の許可なく中国内で就労した場合（ＦビザやＭビザで就労した場合や、Ｘビザ（留学ビザ）で所要の手続を経ずにアルバイトをした場合等も含みます）には、不法就労となり、
５０００元以上２万元以下の罰金、事案が重大である時は、５日以上１５日以下の拘留
の対象となります。

※短期間で多額の報酬を得られるような仕事は，海外でも通常はないことを十分認識し，安易に求人に応募することがないよう，また，意図せず犯罪の加害者になることがないよう，このような求人広告を見た際には慎重に判断してください。
⇒詳細

Mビザの種類と取得条件

招聘状には、

申請人の氏名・パスポートナンバー・生年月日
目的渡航
渡航予定日
派遣元企業
希望期限　(半年マルチ・1年マルチ・2年マルチ)

などが記載され、中国企業の

社名・住所・連絡先
捺印
代表者の直筆サイン

が必要です。
日本での申請は、代理店に依頼するか、個人で中国ビザ申請センターに行きます。
場合によっては、中国ビザ申請センターや中国大使館から、招聘状を発行した中国企業に確認の電話が行く事もあります。

○ビザ申請にあたり旧パスポート（原本）の提出が必要な場合があります。
・現在有効なパスポートに海外渡航歴がない場合（未使用）
　※旧パスポートの提出ができない場合は、提出できない理由を説明する【理由書】の提出が必要。
・現在有効なパスポートが2015年1月1日以降に発行された場合　
　※旧パスポートの提出ができない場合は、提出できない理由を説明する【理由書】の提出が必要。
・マルチプルビザ申請時に直近2回分の中国出入国スタンプと過去に取得した業務ビザが旧パスポート上にある場合
　※旧パスポートの提出ができない場合は、マルチプルビザの申請不可。
・現在有効なパスポートと旧パスポートの間に空白期間がある場合
　※期間があいた理由を説明する【理由書】の提出が必要。

パスポートに「日本国自動化ゲート利用者登録済」のスタンプがない方で、 直近の海外渡航の帰国時に空港の「顔認証ゲート」で入国した方はパスポート上に帰国のスタンプがない為、 ビザ申請時に申請者本人がビザセンターに出頭する必要があります。

顔認証ゲートを利用される場合、必ずその場で係員にお申し出頂きパスポートに出入国スタンプを押してもらってください。

写真については厳しい決まりがあります。
【　証明写真 1枚　】
・縦4.8cm ｘ 横3.3cm
・6ヵ月以内に撮影したカラー写真
・写真の上から頭頂部までは3㎜～5㎜
・写真の下から顎ラインまでは7㎜以上
・顔の長さ2.8cm～3.3cm、顔の幅1.5㎝～2.2㎝
・背景は白で無背景（グレーやオフホワイトは不可）
・上着なしで白いシャツだけの着用は背景と同化する為不可
・正面前向きで目を開け、口を閉じ、耳・眉毛が見える状態（髪が眉や耳にかかっているものは不可）
・顔周りに装飾品（ピアス、ネックレス、帽子、スカーフ等）はつけない

中国ビザ申請センター　⇒

日本での中国ビザ申請票　⇒Visaapplicationtable(PDF)

日本での中国ビザ申請料金　⇒visaPricelist(PDF)

中国駐日本大使館
東京都,神奈川県,千葉県,埼玉県,長野県,山梨県,静岡県,群馬県,栃木県,茨城県

中国駐大阪総領事
大阪府,京都府,兵庫県,奈良県,和歌山県,滋賀県,愛媛県,高知県,徳島県,香川県,広島県,島根県,岡山県,鳥取県

中国駐福岡総領事館
福岡県,佐賀県,大分県,熊本県,鹿児島県,宮崎県,沖縄県,山口県

中国駐札幌総領事館
北海道,青森県,秋田県,岩手県

中国駐長崎総領事館
長崎県

中国駐名古屋総領事館
愛知県,岐阜県,福井県,富山県,石川県,三重県

中国駐新潟総領事館
新潟県,福島県,山形県,宮城県

Mビザで中国に滞在し、万が一オーバーステイしたら処理が大変です。
また、不法就労と認定されると罰則の対象になる場合があります。
中国での行動にはご注意ください。

Mビザで中国に滞在されている方が結構いらっしゃるようですが、今回のように突発的な事が起こると現地での更新が出来ないなど困難が生じます。
中国でもMビザではなく、就業ビザに切り替えるように事あるたびに指導されます。
勤務して就業ビザを申請できる会社が無い、日本が本社で現地には登記した会社が無いなどの理由でMビザを長期でご利用されている方が多い様ですが、会社の設立は低価格で比較的簡単に出来ます。
中国に会社を設立するのは、資金面や手続きなどでハードルが高いとお考えの方が多いようですが、パスポートのみで設立が可能ですし、資本金も積む必要はありませんし、高級なオフィスビルを借りる必要もありません。
登記用のご住所が無い（高級なオフィスを借りていない）などでも、ご自宅を事務所兼呉住居にすることも可能です。
すでに中国に滞在されているかたからの会社設立・就業ビザ取得に相談が増えています。

お問い合わせ　⇒

中国ビザの最新情報へ⇒