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中国の各地方開発区の招商局と連携し、ご希望のビジネスをサポートします。
上海を中心に、中国各地の会社設立サポートができます。
組み立て工場設立・外資企業設立など、各地方政府の招商局と提携し、条件の良い地区をご紹介できます。
小規模の部品・資材調達など工場を探しや個人貿易サポートも可能です。
契約書作成などは、日本語堪能な弁護士がご相談にのれます。
最近は、製造業以外の販売国的や飲食関係の業種の中国進出が増えています。
例えば、飲食店業界においては、中国での市場拡大が期待されており、中国に進出することには大きな夢があります。
最近は飲食店の登録件数が増える傾向にあり、これから競争が激しくなるとも考えられますが、その分、中国進出における成功の機会も増えると考えられます。
製造業は東南アジアへのシフトが目立ちますが、物品販売業やサービス業、アミューズ系、文化芸術系においては、日本企業の中国進出は増加傾向にあります。
進出に伴い、固定観念で日本ではこうだは通じません。
中国で収入を得る場合は、必ず営業許可を取得し、各種税金を支払う必要があります。
ちょっとしたバイトと思い、収入を得た場合は無許可営業や不法就労として罰則を受けます。
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電子発票 (領収書)
最近は、発票(領収書)はデジタル化されており、電子発票になってます。 |
中国には中国の独自の法律はルールがあるので、ご不明な点はご相談ください。
2024年7月1日改訂会社法
改定された会社法では、会社を設立したら5年以内に資本金の完納と言う項目があります。
設立時には資本金を用意する必要はありません。
すでに設立している会社で資本金の完納が難しい場合は、減資するという方法もあります。
会社を休眠させているケースでは、会社の閉鎖も検討される必要があります。
※中国では休眠と言う概念は無く、ビジネスが発生していなくても毎月税務申告が必要です。
※毎月の税務申告を怠ると会社が非正常会社になります。
公司登记管理实施办法(会社登記管理実施法)が2025年2月10日から施行されます。
日本語翻訳版
2024年度の税務の決算清算
2024年度の個人所得税の決算清算の処理時間は2025年3月1日から6月30日までです。
2024年度の法人所得税の決算清算は一般的に2025年5月31日までに完了します。
企業は定められた期間内に2024年度の税務の決算清算申告を完了しなければなりません。
2024年度の税務の決算清算を期限通りに完了しないと、処罰を受ける可能性があります。
外資企業設立代行サポート （12,000元～）法定代表人の就労ビザ含む
※登記事務所の有無など条件により多少金額が変わります。
※詳しくはお問い合わせください。
日本に居る場合は代理で手続きも可能です。
委任状などの作成やパスポートのサイン認証は公証役場で行う必要があります。
日本の公証役場一覧
外務省の公印確認又・アポスティーユ認証について
外貨口座開設サポート (800元～)
海外から会社の口座へ振り込んでもらう場合は外貨口座の開設が必要です。
海外への送金時も同様です。
会社閉鎖代行サポート (6,000元～)
※現在稼働していない会社や幽霊会社は政府から閉鎖すように指導されてます。
※そのまま放置していると株主や財務責任者の信用に影響します。
(放置されている会社の財務責任者は他の会社の財務責任者になれません)
すでに帰国されているかたは、代理で閉鎖手続きも可能です。
委任状などの作成やパスポートのサイン認証は公証役場で行う必要があります。
日本の公証役場一覧
法定代表人変更サポート (2,000元～)
元法定代表人や新法定代表人が中国国内に居るか、日本に居るかなどで委任状作成などの作業が発生する可能性があります。
※詳細はお問い合わせください。
外資企業の増資・減資サポート (2,000元～)
※現在の資本金額によって多少金額が変わります。
※詳細はお問い合わせください。
輸出入権申請サポート (2,000元)
自社名で輸出入をする場合は貿易権が必要になります。
外資企業設立について
個人投資の場合は、日本での複雑な資料を用意することなく、上海に居たままで設立できます。
日本に居て、上海で会社設立をする事も出来ます。
この場合は会社の営業許可証が出来てからノービザで渡航し、就労ビザ申請の準備などができます。
※2024年11月30日からノービザ30日渡航が開始されましたが、ノービザで渡航してくると就労ビザ(居留許可)への切り替えはできません。
外国人工作許可通知を取得し、Ｚビザで再渡航してくる必要があります。
設立時に無理して資本金も積むことなく設立から5年以内に支払えば大丈夫です。
登記するオフィスがない場合もご相談ください。
株主(投資家)として就労ビザを取得した場合、60歳を過ぎても問題なく更新できます。
同様に内資企業の設立も可能ですが、内部でどんな契約書を作成しても日本人が会社の権利を主張することは出来ません。
民事裁判などを起こしても、なかなかご希望通りにはなりません。
信頼できる中国人パートナーが居ない場合は、外資企業を設立したほうが安心です。
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Mビザで長期滞在されたいたかたが、中国に居たままで外資企業を設立しその会社の董事長として就業ビザの取得をされるかたが増えています。
日本や香港に居るかたも上海で外資企業設立が可能です。
会社が出来たら、その会社で外国人工作許可通知を取得し、Zビザで渡航できます。
会社設立が完了し、中国国内にホームページを開設する場合は、ICP登録をしなければなりません。
中国向けにWebサイトを開設する場合、またオンラインビジネスを展開する時に必ず必要なのは「ICP」という中国独特の制度です。
ICPとは、Internet Content Providerライセンスです。
どのようなWebサイトであっても、中国国内でウェブサイトを開設するときは絶対にICP登録が必要になります。
トップページの最下部にICP番号を記載し、各担当部署へリンクさせにとページが表示されなくなることがあります。
※海外のレンタルサーバーを利用した場合はICP番号は必要ありませんが、表示されなくなるケースもあります。
詳細はこちらを
外資系企業の休眠について
詳細
税務申告・年度報告を適切に行えば、実質的な企業の経営活動は休眠しているのと同様です。
社員を雇用する場合の使用期間について
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日本語堪能な中国人弁護士がご相談に乗れますので、お困りの場合はご相談ください。
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