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中国の各地方開発区の招商局と連携し、ご希望のビジネスをサポートします。
組み立て工場設立・外資企業設立など、各地方政府の招商局と提携し、条件の良い地区をご紹介できます。
部品、資材調達など工場を探しには、エリア別工場リストを作成し、アポイントを取り工場見学のアテンドをします。
通訳が同行し、商談のお手伝いをします。
契約書作成などは、日本語堪能な弁護士がご相談にのれます。
製造業以外の業種においても、中国進出する日本企業が増えています。
例えば、飲食店業界においては、中国での市場拡大が期待されており、日本の飲食店が中国に進出することには大きな夢があります。
最近は飲食店の登録件数が増える傾向にあり、これから競争が激しくなるとも考えられますが、その分、中国進出における成功の機会も増えると考えられます。
製造業は東南アジアへのシフトが目立ちますが、物品販売業やサービス業においては、日本企業の中国進出は増加傾向にあります。
進出に伴い、固定観念で日本ではこうだは通じません。
中国には中国の独自の法律はルールがあるので、ご不明な点はご相談ください。
外資企業設立代行（12,000元～）
※登記事務所の有無など条件により多少金額が変わります。
※詳しくはお問い合わせください。
外資企業設立について
個人投資の場合は、日本での複雑な資料を用意することなく、上海に居たままで設立できます。
日本に居て、上海で会社設立をする事も出来ます。この場合は会社が出来上がってから、Zビザで渡航できます。
無理して資本金も積むことなく設立する事も可能です。
登記するオフィスがない場合もご相談ください。
董事長（法定代表人）を日本人で、就労ビザを取得した場合、60歳を過ぎても問題なく更新できます。
同様に内資企業の設立も可能ですが、内部でどんな契約書を作成しても日本人が会社の権利を主張することは出来ません。
民事裁判などを起こしても、なかなかご希望通りにはなりません。
信頼できる中国人パートナーが居ない場合は、外資企業を設立したほうが安心です。
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Mビザで長期滞在されたいたかたが、中国に居たままで外資企業を設立しその会社の董事長として就業ビザの取得をされるかたが増えています。
日本や香港に居るかたも上海で外資企業設立が可能です。
会社が出来たら、その会社で外国人工作許可通知を取得し、Zビザで渡航できます。
※2022年7月から、Zビザ申請にはPU招聘状は必要なくなりました。
会社設立が完了し、中国国内にホームページを開設する場合は、ICP登録をしなければなりません。
中国向けにWebサイトを開設する場合、またオンラインビジネスを展開する時に必ず必要なのは「ICP」という中国独特の制度です。
ICPとは、Internet Content Providerライセンスです。
どのようなWebサイトであっても、中国国内でウェブサイトを開設するときは絶対にICP登録が必要になります。
トップページの最下部にICP番号を記載し、各担当部署へリンクさせにとページが表示されなくなることがあります。
詳細はこちらを
外資系企業の休眠について
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税務申告・年度報告を適切に行えば、実質的な企業の経営活動は休眠しているのと同様です。
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