今まで、Mビザや家族訪問ビザで中国に長期滞在していたかたへ
ネットで見ると中国に移民している日本人は居ないとか、中国は移民する場所ではないとかよく書いてあります。
しかし、実際は日本人ご夫婦で大都市近郊に10年以上住んでいるとか多いのです。
大都市の高級マンションは家賃が高いので生活費もかかりますが、ちょっと郊外の区や都市に行くと、２ＬＤＫでも５万円位できれいな物件もたくさんあります。
中国の賃貸マンションはほとんどが家具が付いています。最低限の生活用品があればその日から住むことができます。
日本料理など毎日外食したり、スポーツジム屋」カルチャースクールに通ったりするとかなりの生活費もかかりますが、自炊したり普通の生活では生活費はかなり安くなります。
また、中国の住居はマンションの集まりを小区と言い、塀などで囲まれて入り口は１～２ヶ所でガードマンが常駐していて部外者は入れなくなっています。
日本で言われているほど治安は悪くなく、むしろ安全と言っても過言ではありません。
この様に中国に長期滞在していたかたはほとんどがＭビザでの滞在でした。
Mビザは取得し易く生活するだけなら不自由は無いからです。
しかし、ビザの取り締まりや各種ビザの取得が難しくなったことや、Mビザは90日に一度出国する必要があるので就労ビザなどに切り替えるかたも増えています。
安定した長期滞在が出来るかたは、現地企業に就職したり、ご自分で会社設立などして就業ビザへ切り替えているかたです。
最近は中国国内でビザの取り締まりが強化されていることもあり、Mビザで長期滞在することは難しくなっています。
三非と言い、不法入国・不法滞在・不法就労の取り締まりが厳しくなってます。
Mビザで日本語学校の講師などをして摘発されるかたも増えています。
ちなみに、不法就労で罰金刑などを受けると犯罪歴として残り就労ビザの取得にも影響しますのでご注意ください。
本来Mビザは出張などのビジネス短期ビザです。
１年～５年のＭビザが取得できますが、１回の滞在は最長で90日であり、90日に一度は海外に出る必要があります。
また、中国国内でMビザの更新はほぼ不可能です。
Mビザでの不法就労やMビザ取得時の渡航目的が虚偽のケースが多いからです。
Mビザ申請に提出した招聘状の発行元企業へ日本の中国大使館から事実確認の問い合わせ電話が行くケースが増えています。
本来は、中国へビジネスで渡航する場合には、3ヶ月でも就業ビザの取得が必要です。
Mビザでの滞在では中国国内では働くことは出来ませんし、滞在者の中には生活費の入手方法を調査されているかたも居ます。
居留許可(就業ビザや家族帯同ビザ)が無いと銀行での個人口座開設や携帯電話番号の取得も出来ません。
※携帯番号は購入できるアリアもあります。
つまり、自分名義の携帯番号や銀行口座が作れないので支払いアプリ（支付宝やwechat）の実名認証が出来ないのです。
就業ビザの場合、銀行の個人口座開設や携帯番号の取得もできますので、支払いアプリ（支付宝やwechat）の実名認証も出来ますし、運転免許証の取得もできます。
つまり、中国に長期滞在をしたいかたは、現地企業に勤めるか、会社を設立して就労ビザを取得するしかありません。
※留学するという方法で長期滞在をしているかたは居ますが、何年も留学生と言うのには無理があります。
会社を設立するには
| ◯日本など中国国外に居る場合
中国で勤務する会社が無いと就業ビザの取得は出来ませんが、日本に居ても中国で会社設立が出来ます。 |
| ◯中国国内に居る場合
パスポートのみで会社設立でき、他の書類は必要ありません。 |
資本金はいつまでに銀行に入れるという決まりは有りませんでしたが、2024年7月1日から会社法が改定されます。
2024年7月1日以降に設立した会社は5年以内に登録資本金を銀行に入れる必要があります。
移民（いみん）とは、異なる国家へ移り住む事象（英語: immigration, emigration）、また出生国や育った国といった居住国を離れて、12か月以上、当該国へ移住して居住している人々（英語: immigrants, emigrants）を指す。
この定義によると長期留学生、仕事での長期赴任者、長期旅行者も「移民」である。
ウィキペディア（Wikipedia） より
