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中国ビジネスのサポート

境外人員臨時住宿登記単(臨時宿泊登記証)

中国で各種ビザの申請には必ず必要な書類です。
外国人は中国へ入国された時、引っ越しなどでご住所が変わった時には24時間以内(原則)に登録する必要があります。
お住まいの団地の管理事務所、もしくはお住まいの管轄のは出所に登録して取得できます。

スマホからの登録も可能です。


臨時宿泊登記(外国人入境出境管理法、同実施細則)
外国人が中国国内で臨時に宿泊先を定める際、規定に基づき宿泊登記をしなければならない。
(法第17条)

外国人が賓館、飯店、旅店、招待所、学校等、企業、事業単位又は機関、団体及びその他中国の機構内に宿泊する際、有効な旅券又は居留証を提示し、臨時宿泊登記表を記入しなければならない。未開放地区での宿泊は旅行証を更に提示しなければならない(細則第29条)。

外国人が中国人の居宅に宿泊する際、都市部では到着後24時間以内に、宿泊先の家人又は本人が、宿泊者の旅券、居留証及び家人の戸口簿を持って公安機関に申告し、臨時宿泊登記表を記入しなければならない。農村では72時間以内に現地の派出所又は戸籍弁公室に申告しなければならない(細則第30条)。

外国人が中国にある外国機構又は外国人の居宅に宿泊する場合は、到着後24時間以内に、宿泊させる機構、宿泊先の家人又は本人が、宿泊者の旅券又は居留証を提示し、公安機関に申告し、臨時宿泊登記表を記入しなければならない(細則第31条)。

警告又は50元以上500元以下の罰金を科すことができる(細則第45条)。

境外人員臨時住宿登記単は、中国国内で各種ビザの申請時に必ず必要です。
スマホで登録することも出来ます。
原則として、入国したり引っ越したりしたら24時間以内に登録する必要があります。
ホテルに宿泊される場合は自動的に公安に登録されています。

境外人員臨時住宿登記単の登録方法

中華人民共和国外国人入国出国管理法実施細則

中華人民共和国外国人入境出境管理条例(中国大使館HPより)
(原文:中華人民共和国外国人入境出境管理条例)中華人民共和国国務院令第637号

第一章 総則
第一条 ビザの発給及び外国人の中国国内における滞在・在留のサービスと管理を規範化するため、『中華人民共和国外国人出国入国管理法』(以下、『出国入国管理法』という)に基づき、本条例を制定する。

第二条 国は、外国人の入国出国サービス・管理の業務協調システムを確立し、外国人の入国出国サービス及び管理業務の統一・協調と協力を強化する。省、自治区、直轄市の人民政府は、必要に応じて外国人の入国出国サービス・管理業務の協調システムを確立し、情報の交流と協調協力を強化し、当該行政区域の外国人の入国出国サービス・管理業務を適切に行うこと。

第三条 公安部は、国務院の関連部門と共同で外国人の入国出国サービス・管理情報のプラットフォームを確立し、関連情報の共有化を図らなければならない。

第四条 ビザの発給管理及び外国人の中国国内における滞在・在留管理業務において、外交部、公安部など国務院の部門は、部門の公式サイトや、出国入国証申請を受理する場所などで、外国人の入国出国管理の法律法規及びその他の外国人が知っておく必要がある情報を提供しなければならない。

第二章 ビザの種類と発給
第五条 外交ビザ、儀礼ビザ、公用ビザの発給範囲及び発給方法は、外交部が規定する。

第六条 一般ビザは以下の種類に分けられ、且つビザ上に相応の中国語表音ローマ字を明記する。
(一)Cビザは、乗務、航空、水上輸送任務を執行する国際列車乗務員、国際航空機乗務員、国際航行船舶の船員及び船員に随行する家族、国際道路輸送に従事する自動車運転手に発給。
(二)Dビザは、永久在留入国者に発給。
(三)Fビザは、交流、訪問、視察などの活動に従事する入国者に発給。
(四)Gビザは、中国でトランジットする者に発給。
(五)J1ビザは、中国に常駐する外国新聞機関の外国人常駐記者に発給。
   J2ビザは、短期間の取材報道を行う入国外国人記者に発給。
(六)Lビザは、観光入国者に発給。団体で入国観光する場合は、団体Lビザを発給できる。
(七)Mビザは、商業貿易活動を行う入国者に発給。
(八)Q1ビザは、家族団欒のために入国在留を申請する中国公民の家族や中国の永久在留資格を有する外国人の家族、及び里子などの原因で入国在留を申請する者に発給。
   Q2ビザは、短期の親族訪問の入国申請をする中国国内に居住する中国公民の親族及び中国の永久在留資格を有する外国人の親族に発給。
(九)Rビザは、国が必要とする外国のハイレベル人材と不足し緊急に必要な専門人材に発給。
(十)S1ビザは、長期の親族訪問の入国申請をする業務や学業などの理由で中国国内に在留する外国人の配偶者、父母、満18歳未満の子女、配偶者の父母、及びその他の私事で中国国内に在留する必要のある者に発給。
   S2ビザは、短期の親族訪問の入国申請をする、業務や学業などの理由で中国国内に在留する外国人の家族、及びその他の私事で中国国内に在留する必要のある者に発給。
(十一)X1ビザは、中国国内での長期就学を申請する者に発給。
    X2ビザは、中国国内での短期就学を申請する者に発給。
(十二)Zビザは、中国国内での就業を申請する者に発給。

第七条 外国人がビザを申請するには、申請表に記入し、本人のパスポート或いはその他の国際旅行証明及び規定に合致する写真と申請理由の関連資料を提出しなければならない。
(一)Cビザの申請は、外国運輸公司が発行する保証状或いは中国国内の関連単位が発行する招聘状を提出しなければならない。
(二)Dビザの申請は、公安部が発給する外国人永久在留身分確認表を提出しなければならない。
(三)Fビザの申請は、中国国内の招聘側が発行する招聘状を提出しなければならない。
(四)Gビザの申請は、赴く国(地域)への日付、座席が確定済みの接続便(車、船)の切符を提出しなければならない。
(五)J1及びJ2のビザの申請には、中国の外国常駐新聞機関及び外国人記者の取材に関する規定に照らして審査認可手続を履行し、且つ相応の申請資料を提出しなければならない。
(六)Lビザの申請は、要求に照らして旅行計画行程表などの資料を提出しなければならない。団体で入国観光する場合、旅行社が発行する招聘状も提出しなければならない。
(七)Mビザの申請は、要求に照らして中国国内の商業貿易合作側が発行する招聘状を提出しなければならない。
(八)Q1ビザの申請は、家族団欒のために入国在留を申請する場合、中国国内に居住する中国公民や永久在留資格を有する外国人が発行する招聘状及び家族関係証明を提出しなければならない。里子などの理由で入国を申請する場合は、委託書などの証明資料を提出しなければならない。
   Q2ビザの申請は、中国国内に居住する中国公民や永久在留資格を有する外国人が発行する招聘状などの証明資料を提出しなければならない。
(九)Rビザの申請は、中国政府の関係主管部門が確定する外国のハイレベル人材及び不足し緊急に必要な専門人材の誘致条件及び要求に合致し、且つ規定に照らして相応の証明資料を提出しなければならない。
(十)S1及びS2ビザの申請は、要求に照らして就業、就学などの理由で中国国内に滞在、在留する外国人が発行する招聘状、家族関係証明、或いは入国して私事の処理に必要な証明資料を提出しなければならない。
(十一)X1ビザの申請は、募集単位が発行する合格通知書及び主管部門が発行する証明資料を規定に照らして提出しなければならない。
    X2ビザの申請は、募集単位が発行する合格通知書などの証明資料を規定に照らして提出しなければならない。
(十二)Zビザの申請は、就業許可などの証明資料を規定に照らして提出しなければならない。 ビザ発給機関は、具体的な状況に基づき、外国人にその他の申請資料を提出するように要求することができる。

第八条 外国人に以下に挙げる状況の1つがある場合、在外ビザ発給機関の要求に照らして面談を受けなければならない。
(一)入国在留を申請する場合
(二)個人の身分情報、入国理由にさらなる事実確認が必要な場合
(三)かつて入国不許可、期限付き出国させられた記録がある場合
(四)面談を行う必要があるその他の状況。在外ビザ発給機関がビザの発給の際、中国国内の関係部門や単位に関連情報を確認する必要がある場合、中国国内の関係部門や単位は、これに協力しなければならない。

第九条 ビザ発給機関は、審査の結果、ビザ発給条件に合致すると認める場合、相応の種類のビザを発給する。
入国後に在留証の手続が必要なものについては、ビザ発給機関はビザ上に入国後の在留証手続期限を注記しなければならない。

第三章 滞在・在留の管理 第十条 外国人がビザを所持して入国した後、国の規定に照らして滞在理由を変更、入国の便宜を与えることができる場合、或いは新しいパスポートを使用する、団体ビザで入国した後に客観的な原因で団体から離れて滞在する必要がある場合、滞在地の県級以上の地方人民政府公安機関出入国管理機関でビザ変更の申請を行うことができる。

第十一条 中国国内の外国人は、所持するビザを遺失、毀損、盗難に遭った場合、滞在地の県級以上の地方人民政府公安機関出入国管理機関でビザの再発行を速やかに申請しなければならない。


第十二条 外国人がビザの延長、変更、再発行を申請する、及び滞在証明を申請する際は、申請表に記入し、本人のパスポート或いはその他の国際旅行証明及び規定に合致する写真と申請理由の関連資料を提出しなければならない。


第十三条 外国人が申請するビザの延長、変更、再発行及び申請する滞在証明が合理的な規定に合致する場合、公安機関出入国管理機関は、有効期間が7日を超えない受理受領書を発行し、且つ受理受領書の有効期間内に発給するか否かの決定を行わなければならない。 外国人が申請するビザの延長、変更、再発行及び申請する滞在証明の手続或いは資料が規定に合致しない場合、公安機関出入国管理機関は、申請者に履行が必要な手続及び訂正が必要な申請資料を一括で通知しなければならない。 申請者が所持するパスポート或いはその他の国際旅行証明が手続のために回収されている期間は、受理受領証に依って中国国内において合法的に滞在することができる。


第十四条 公安機関出入国管理機関が行うビザ滞在期間延長の決定は、その時の入国に対してのみ有効であり、ビザの入国回数及び入国有効期限に影響せず、且つ延長する滞在期限の累計は、元のビザに注記される滞在期限を超えてはならない。 ビザの滞在期限を延長した後、外国人は元のビザで規定する理由及び延長の規定に照らして滞在しなければならない。


第十五条 在留証明は以下の種類に分けられる。

(一)就業用在留証明は、中国国内において就業する者に発給。
(二)就学用在留証明は、中国国内において長期就学する者に発給。
(三)記者用在留証明は、中国に常駐する外国の新聞機関の外国人常駐記者に発給。
(四)団欒用在留証明は、家族団欒の必要により中国国内に在留する中国公民の家族と中国永住在留資格を持つ外国人の家族、及び里子などの理由で中国国内に在留する必要のある者に発給。
(五)私事用在留証明は、入国して長期親族訪問する就業、就学などの理由で中国国内に在留する外国人の配偶者、父母、満18歳未満の子女、配偶者の父母、及びその他の私事で中国国内に在留する必要のある者に発給。

第十六条 外国人が外国人在留証明の手続を申請する場合、本人のパスポート或いはその他の国際旅行証明及び規定に合致する写真と申請理由の関連資料を提出し、本人が在留地の県級以上の地方人民政府公安機関出入国管理機関で関連の手続を行い、且つ指紋などの生体認証情報を保存しなければならない。

(一)就業用在留証明は、就業許可証などの証明資料を提出しなければならない。 国が必要とする外国のハイレベル人材及び不足し緊急に必要な専門人材に属する場合は、関係する証明資料を規定に照らして提出しなければならない。
(二)就学用在留証明は、募集単位が発行する就学期間が明記された書類など証明資料を規定に照らして提出しなければならない。
(三)記者用在留証明は、関係する主管部門が発行する書類及び発給された記者証を提出しなければならない。
(四)団欒用在留証明は、家族団欒で中国国内に在留する必要がある場合は、家族関係証明と申請理由に関係する証明資料を提出しなければならない。里子などの理由で中国国内に在留する必要がある場合は委託書などの証明資料を提出しなければならない。
(五)私事用在留証明は、長期の親族訪問の場合、親族関係証明、訪問を受ける者の在留証明などの証明資料を提出しなければならない。入国して私事を処理する場合、私事処理のために中国国内に在留する必要がある関連証明資料を提出しなければならない。 外国人が有効期限1年以上の在留証明を申請する場合、規定に照らして健康証明を提出しなければならない。健康証明は発行の日より6ヶ月以内を有効とする。

第十七条 外国人が在留証明の延長、変更、再発行手続を申請する場合、申請表に記入し、本人のパスポート或いはその他の国際旅行証明及び規定に合致する写真と申請理由の関連資料を提出しなければならない。


第十八条 外国人が申請する在留証明或いは申請する在留証明の延長、変更、再発行が合理的な規定に合致する場合、公安機関出入国管理機関は、有効期間が15日を超えない受理受領書を発行し、且つ受理受領書の有効期間内に発給するか否かの決定を行わなければならない。 外国人の在留証明申請、或いは申請する在留証明の延長、変更、再発行手続または資料が規定に合致しない場合、公安機関出入国管理機関は、申請者に履行が必要な手続及び訂正が必要な申請資料を一括で通知しなければならない。 申請者が所持するパスポート或いはその他の国際旅行証明が手続のために回収されている期間は、受理受領書に依って中国国内において合法的に滞在することができる。


第十九条 外国人のビザ申請及び在留証明の延長、変更、再発行申請、滞在証明の申請で、以下に挙げる状況の1つがある場合、招聘した単位或いは個人、申請者の親族、関係する専門サービス機関が代理で申請することができる。

(一)満16歳未満或いはすでに満60歳、及び疾病などの理由で行動が不便な場合
(二)初めての入国ではなく、且つ中国国内における滞在在留記録が良好な場合
(三)招聘した単位或いは個人が、外国人の中国国内における期間に必要な費用について保証措置を提供する場合外国人の在留証明申請で、国が必要とするハイレベル人材や不足し緊急に必要な専門人材及び前項第一号で規定する状況に属する場合は、招聘した単位或いは個人、申請者の親族、関係する専門サービス機関が代理で申請することができる。

第二十条 公安機関出入国管理機関は、面談、電話による質問、実地調査などの方法を通じて、申請理由の真実性の事実確認を行うことができる。申請者及び招聘状、証明資料を発行した単位或いは個人は、これに協力しなければならない。


第二十一条 公安機関出入国管理機関は、以下の状況の1つにある外国人に対し、ビザ及び在留証明の延長、変更、再発行を認可してはならず、在留証明を発給してはならない。

(一)申請資料を規定に照らして提出できない場合
(二)申請の過程で虚偽を弄した場合
(三)中国の関係する法律、行政法規の規定に違反し、中国国内における滞在・在留に適さない場合
(四)ビザ及び在留証明の延長、変更、再発行或いは滞在証明の発給の認可に適さないその他の状況

第二十二条 就学用在留証明を持つ外国人が、校外でアルバイトする或いは実習する必要がある場合、所属する学校の同意を得た後、公安機関出入国管理機関で在留証明にアルバイト或いは実習の場所、期限などの情報を注記してもらわなければならない。 就学用在留証を持つ外国人は、所持する在留証に前項で規定する情報が注記されていなければ、校外でアルバイト或いは実習をしてはならない。


第二十三条 中国国内の外国人が証明書の遺失、毀損、盗難などの理由で有効なパスポート或いは国際旅行証明を所持せず、在中国の自国の関係機関で再発行手続を行えない場合、滞在・在留地の県級以上の地方人民政府公安機関出入国管理機関へ出国手続処理を申請することができる。


第二十四条 所持する出国入国証明書に滞在区域が注記されている外国人、出入国国境検査機関が臨時入国を許可し、且つ滞在区域が限定されている外国人は、限定された区域内に滞在しなければならない。


第二十五条 外国人が中国国内において以下に挙げる状況の1つにある場合、不法滞在に属する。

(一)ビザ、滞在・在留証明で規定する滞在・在留期限を超えて滞在・在留している場合
(二)ビザ免除で入国した外国人がビザ免除期限を超えて滞在し、且つ滞在・在留証明手続を行っていない場合
(三)外国人が限定された滞在・在留区域を越えて活動した場合
(四)その他の不法在留の状況

第二十六条 外国人の任用する、或いは外国人留学生を募集する単位は、以下に挙げる状況の1つを発見した場合、所在地の県級以上の地方人民政府公安機関出入国管理機関へ速やかに報告しなければならない。

(一)任用した外国人が離職する或いは業務地域を変更する場合
(二)募集した外国人留学生が卒業、修了、中退、退学し、元の募集単位を離れる場合
(三)任用した外国人、募集した外国人留学生が出国入国管理規定に違反した場合
(四)任用した外国人、募集した外国人留学生に死亡、失踪などの状況が生じた場合

第二十七条 金融、教育、医療、電信などの単位が業務取扱の際、外国人の身分情報の確認が必要な場合、公安機関出入国管理機関へ確認申請をすることができる。


第二十八条 外国人の外交、公務の理由での中国国内における滞在・在留証明のビザ管理は、外交部の規定に照らして執行する。


第四章 調査及び送還

第二十九条 公安機関は、実際の必要に基づき、送還場所を設置することができる。 出入国管理第六十条の規定に照らして、外国人に対し勾留審査を実施する場合、24時間内に勾留審査を受ける外国人を拘置所或いは送還場所へ移送しなければならない。 天候、当事者の健康状況などの原因で送還出国、国外追放を即刻執行できない場合、関連する法律文書に依って、外国人を拘置所或いは送還場所へ勾留しなければならない。

第三十条 出入国管理法第六十一条の規定に照らし、外国人に対して活動範囲を制限する場合、活動範囲を制限する決定書を発行しなければならない。活動範囲を制限された外国人は、指定の期日に公安機関へ出頭しなければならない。決定機関の許可を経ずに、生活の居所を変更、或いは限定された区域を離れてはならない。


第三十一条 出入国管理法第六十二条の規定に照らし、外国人に対して送還出国を実施する場合、送還出国の決定を行った機関は、法に依って送還出国される外国人の入国を許可しない具体的な期限を、法に依って確定しなければならない。


第三十二条 外国人が送還出国されるのに必要な費用は本人が負担する。本人に負担能力がない場合、不法就労に属する場合は、不法に雇用した単位、個人が負担し、その他の状況に属する場合は、外国人の中国国内の滞在・在留に対して保証措置を提供した単位或いは個人が負担する。


第三十三条 外国人が期限付き出国を決定された場合、決定を行った機関は、その外国人の元の出国入国証を抹消或いは没収した後、その外国人のために滞在手続を行い、且つ出国の期限を限定しなければならない。限定する出国期限は最長でも15日を超えてはならない。


第三十四条 外国人に以下に挙げる状況の1つがある場合、その所持するビザ、滞在・在留証は発給機関が無効を宣告する。

(一)ビザ、滞在・在留証が毀損、遺失、盗難された場合
(二)期限付き出国、送還出国、国外追放を決定され、その所持するビザ、滞在・在留証がまだ没収或いは抹消されていない場合
(三)元の在留理由が変更され、規定の期限内に公安機関出入国管理機関へ申告せず、公安機関の公告を経てもなお申告しない場合
(四)出入国管理法第二十一条、第三十一条で規定、ビザや在留証発給を許可しないその他の状況がある場合 発給機関がビザ、滞在・在留証について、法に依り無効を宣告する場合は、その場で無効を宣言する、或いは無効の宣告を公告することができる。

第三十五条 外国人が所持するビザ、滞在・在留証に、以下に挙げる状況の1つがある場合、公安機関が抹消或いは没収する。

(一)発給機関に無効を宣告された或いは他人に不正使用された場合
(二)偽造、変造、詐取或いはその他の方法を通じて不法に取得した場合
(三)所持者が期限付き出国、送還出国、国外追放を決定された場合抹消或いは没収の決定を行う機関は、発給機関へ速やかに通知しなければならない。

第五章 附則
第三十六条 本条例の以下に挙げる用語の意味は次のとおり。

(一)ビザの入国回数とは、ビザ所持者がビザ入国の有効期限内に入国できる回数を指す。
(二)ビザの入国有効期限とは、ビザ所持者が所持するビザでの入国の有効期間の範囲を指す。発給機関の注記がない場合、ビザは発給の日より発効し、有効期間満了当日の北京時間24時間に失効する。
(三)ビザの滞在期限とは、ビザ所持者の毎回の入国後に滞在が許可される期限を指し、入国の翌日から起算する。
(四)短期とは、中国国内の滞在が180日を超えない(180日を含む)ものを指す。
(五)長期、常駐とは、中国国内の在留が180日を超えるものを指す。 本条例で規定する公安機関出入国管理機関の出入国期限及び受理受領証の有効期間は業務日で計算し、法定祝祭日は含まない。
第三十七条 外交部の認可を経て、在外発給機関は、当地の関係機関に委託して外国人のビザ申請の受付、入力、案内などサービス性の事務を引受けさせることができる。
第三十八条 ビザの様式は外交部が公安部と共に規定する。滞在・在留証の様式は公安部が規定する。
第三十九条 本条例は2013年9月1日より施行する。

1986年12月3日国務院認可、1986年12月27日公安部、外交部公布、
1994年7月13日、2010年4月24日国務院改正の『中華人民共和国外国人入国出国管理法実施細則』は同時に廃止する。

詳細は中国大使館にお問い合わせください。

就労ビザ申請の基礎知識

日本でZビザを取得することを就労ビザを取得すると思っているかたが居ますが、少し違います。
Zビザは、就労ビザ(外国人工作許可証と居留許可)を取得するために渡航できる30日シングルのビザです。
このビザは原則として更新できません。
滞在期限の30日以内に居留許可申請まで完了させる必要があります。

外国人工作許可証 居留許可


外国人在中就労許可制度

外国人在中就労許可制度は外国人が中国での就労を申請する際に、中国政府が実施する統一した許可基準と審査・承認・監督・管理の制度である。
外国人在中就労許可は元の『外国専門家在中就労許可証』、『外国人就労許可証』を『外国人就労許可通知』に統一させ、電子形式を採用しているため、雇用企業及び外国申請者は直接オンラインでプリントアウトすることができる。
元『外国専門家証』と『外国人就労証』は『外国人就労許可証』に統一され、外国人が中国で就労する場合の合法的な証明書類として、「一人に一つの番号」が与えられ、一生変わらないものである。

取得できる条件

一般的に25歳以上の男女関係なく取得は出来ます。
※大学を卒業して2年以上の職務経験が必要。
※もしくはポイント申請で60点以上が必要。
中国の新卒の就職率アップの為か24歳以下は申請が受理されないケースがあります。
就労ビザは一般的に60歳の誕生日まで就労ビザは取得できます。
60歳を超えても取得できている地域もあります。
中国で登記された会社(○○○○有限公司)から申請をします。
個人経営の飲食店やあまりに資本金が少ない会社からは申請は出来ないことがあります。
すでに上海に居る場合は、Zビザを申請する必要は無く、外国人工作許可証(就業カード)を取得し、居留許可を取得します
日本(海外)に居る場合は、外国人工作許可通知を取得し、この書類で日本の中国大使館(中国ビザ申請センター)でZビザを取得します。
Zビザで渡航したら、外国人工作許可証を取得し、出入境管理処で居留許可を取得します。

申請方法
一般申請(4年制大学卒業)
ポイント申請(専門学校・高校卒業)
 ※ポイント換算表で60点になれば学歴や年齢に関係なく終了ビザの取得が出来ます。
ご自分で計算され、何点か足りなくても収入面などでポイントを増やすことは可能です。
この場合は、給与額によって個人所得税がかかることがあります。

ポイントの計算方法

2022年7月から、Zビザの申請において、PU招聘状は必要が無くなりました。
工作類:すでに中国国内の主管部門から中国への就労を許可された者
家族類:既に中国で就労している外国人の外国籍の家族
は、政府発行のPU招聘状は必要ありません。
※Mビザで渡航後、就労ビザを取得するかたも居ます。

申請に必要な書類
就労ビザ : 外国人工作許可通知書
Mビザ        : 中国に登記した企業からの招聘状
※上海に出張(Mビザ)して短期間のビジネス交流の場合もPU招聘状は必要なくなりました。

中国大使館HP2022年7月1日発表
外国人赴华签证办证须知(2022年7月1日更新)⇒原文
日本語翻訳⇒中国大使館ホームページへ

香港から渡航する場合も、Zビザの申請にはPU招聘状は必要なくなり、”外国人工作許可通知”を持ってビザ申請センター(灣仔ビザセンター20階)で申請できるようになりました。

ビザの申請方法(中国ビザ申請サービスセンターからの回答)
1 査証申請表:オンラインフォームをご記入いただき、印刷してください。

  https://bio.visaforchina.org/TYO2_JP/generalinformation/news/283426.shtml
2 中国側企業発行の招聘状(コピー可)、Zビザ申請の場合は工作許可通知(PDFからプリントアウトした物、可)
3 パスポートの原本とコピー、及び旧パスポート(持っている場合)の原本とコピー
4 写真一枚(カラー写真で、背景は白、4.8×3.3)、ビザセンターにも自動写真機が設置してあります。
5 家族滞在ビザ(S1ビザ)の申請は戸籍謄本、ご主人のパスポートと居留許可のコピー、ご主人からの招聘状も必要です。
  ※ご主人の外国人工作許可通知にご家族のお名前を記載する必要があります。
6 ワクチン接種の証明書
(コピー、接種済み臨時証明シール可、12歳未満の児童は提出免除)
※ 窓口で具体的な状況で判断し、追加資料を出して頂く場合もありますので、予めご了承願います。

尚、日本でのビザ申請は本人申請になりますが、中国大使館指定の旅行代理店による代理申請も可能です。
代理店情報は下記ネットをお調べください 
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/lsfu/hzqzyw/t1436758.htm

Mビザの申請の場合は、中国大使館領事部から招聘状発行の会社へ確認の電話が行く場合があります。

申請方法
1 一般申請・ポイント申請
上海に居る場合
外国人工作許可証(就業カード)の取得
居留許可の取得
日本に居る場合
外国人工作許可通知の取得
中国ビザ申請センターでZビザの取得
中国に渡航して、居留許可の取得
外国人工作許可証(就業カード)の取得
2 申請者が日本で要しする書類
無犯罪証明書(犯罪経歴証明書)
※中国大使館の認証が必要
最終学歴の卒業証明書
※中国大使館の認証が必要
健康診断書
※渡航後に健康診断も可能
職歴の証明
※勤務していた会社の退職証明書
3 会社が用意する資料は中国側担当者にご指導します。

必要書類の認証について

無犯罪証明書(犯罪経歴証明書)や健康診断書の有効期限は、発行日から6ヶ月以内です。

取得したビザの発給条件に違反すると罰則を受けます。
中華人民共和国外国人入境出境管理条例


各種申請時に必要な日本の書類の認証について

中国ビザ申請サービスセンター(中国大使館)での書類認証について

認証具体的手順
(一)文書認証の手続き 中国国民と外国国民が文書認証をおこなう場合には、以下の手続きを完成しなければなりません。
  1.日本で発行された非公的文書、例えば宣誓書、声明書、委托書など、あるいは日本で発行された公的文書、例えば結婚証明書、出生証明書、無犯罪記録などは、先に日本外務省で関連文書の認証をおこなってください。
  2.日本の外務省で認証をおこなった文書をビザ申請センターに持って行き領事認証の申請をしてください。


(二)注意事項
  1.領事認証を申請する文書は必ず一件ごとに一つの証明をおこない、ひとつの文書でたくさんの事情を証明したり、無関係な文書を間にはさんだ公証書類には認証が与えられません。
  2.中国国内で発行された文書(例えばパスポート、会社登記書類など)には認証が与えられません。
  3.文書内容が中国の法律規定にそぐわない公証書には認証が与えられません。
  4.国際慣習と中国の関連規定によって、認証は日本外務省の関係官僚の署名と印章の真正性を認証するのみであり、認証された文書の内容に対して責任を負いません。
  5.公証員が公証し、また日本外務省と中国側が認証をおこなった文書は、コピーなどの理由で切り離したりしてはなりません。それによって起こる問題、更には法的責任は、当事者がすべて責任を負うものとします。

(三)申請材料 中国と外国の国民が文書認証を申請する場合には、以下の書類を提出してください。
  1.事実に即して、完全に記入した認証申請表一部。
  2.認証を必要とする書類の原本とコピー。
  3.文書の当事者のパスポートあるいは身分証明書の原本及びコピー。
  4.代理人が申請を代行する場合に、
   ① 委託人のパスポートあるいは身分証明書のコピーの他、代理人の身分証明書の原本とコピー
   ② 委託人の印鑑とサインのある委任状も提出してください。
  5.企業あるいは法人団体の代理人が申請する場合に、
   ① 委託人のパスポートあるいは身分証明書のコピーの他、代理人の身分証明書の原本とコピー、
   ② 委託人の印鑑とサインのある委任状も提出してください。
   ※代理人が弁護士の場合、この上弁護士の資格証明書も必要。
  6.領事館員が認証申請に関係すると認識する他の証明文書。

中国認証申請表は、ビザ申請センターよりダウンロードしてください。
中国ビザ申請センターHPへ


中国ビザ申請センターで認証手続きをする場合は予約が必要です。
中国ビザ申請センター認証予約ページへ

旅行証について

中国で出産された場合の手続き


中国で、日本人と中国人の間に生まれた子供は二重国籍になります。

中国で生まれたお子様が日本のパスポートを取得しても、奥さんの地元の公安で通行証を取得しないと国外に出れません。
旅行証は中国パスポートの代わりになります。

例、ご主人が日本人、奥様が中国人の場合
中国でご主人が就業ビザを持っている場合でもお子さんが旅行証を取得していると家族帯同ビザは取得できません。
家族帯同ビザを取得しないと日本語学校には入学できません。
この旅行証を放棄するには中国の国籍を放棄する必要があります。
中国の国籍を放棄するには、奥さんの出身地の公安で手続きをしますが、時間がかかります。
中国の国籍を放棄すれば日本国総領事館で、日本の戸籍謄本の欄の国籍を留保すると言う項目が無くなり、日本人として中国の各種ビザの取得が可能になります。


日本で出産された場合は、日本の中国大使館で旅行証(中国パスポートの代わり)を取得できます。
旅行証を取得した場合は、2年間中国に滞在でき、ビザは必要なくなります。
また、期限内は出入国も自由です。
旅行証を取得すれば、中国でビザを取得する必要が無く、中国では中国人として生活できます。
※しかし、二重国籍になり、日本人として中国の各種ビザの申請はできなくなります。

日本での旅行証の申請は、日本の住民票がある管轄の中国大使館(領事館)で行います。
必要書類は
お父さんのパスポート
お母さんのパスポート
お子さんのパスポート
お子さんの出生証明書
戸籍謄本
住民票
お子さんの写真2枚
※原則的に家族3人で中国大使館に行く必要が有るが、奥さんが日本に行けない場合は、
奥さんのパスポートのコピー
委任状
お子さんの旅行証の申請をご主人に委任するという内容で、公証する必要が有る。
が必要です。

2020年4月1日からの諸費用
1.旅券関係手数料
(1)10年パスポート     1000元
(2)5年パスポート(12歳以上)690元
(3)5年パスポート(12歳未満)375元
(4)記載事項変更パスポート  375元
(5)パスポートの査証欄の増補 155元
(6)帰国のための渡航書    155元

2.証明関係手数料
(1)婚姻要件具備証明     75元
(2)在留証明         75元
(3)身分上の事項に関する証明 75元
(4)署名(及び拇印)証明   105元
(5)同一人物証明       130元

※上記の詳細は、在上海日本国総領事館、在日本中国大使館にお問い合わせください。

中国で出産予定のかた

下記の情報は、在上海日本国総領事館のホームページより転載してます。
⇒原文
父母がどちらも日本人の場合
●中国において出産予定の方はこちら(「中国で出産予定のご両親へ」)をご覧下さい。●出生後3ヶ月以内に外国にある日本大使館、総領事館又は日本国内の本籍地もしくは住所地の市区町村役場に出生届を提出する必要があります。日本国内の本籍地若しくは住所地の市区町村役場に届ける場合は直接市区町村役場に確認してください。●当館にて旅券申請をされる場合、出生届が受理され、出生した子の氏名が反映された戸籍謄本を本籍地役場にて入手する必要があります。詳しくは、「旅券関係手続き時の必要書類等のご案内」を参照ください。●日本国旅券を入手された後は、直ちに(父母どちらもが中国以外の国籍を持つケースでは出生後60日以内)、中国公安局出入境管理局にて中国査証を申請する必要があります。

父母の一方が日本人、もう一方が中国人の場合
日本人と中国人との間で中国国内において出生した子は、日本の国籍法及び中国の国籍法の適用を受けることになります。出生後の諸手続は、子の国籍に係る重要な手続きです。特に、日本の国籍法に基づく手続きは、出生後3ヶ月以内に行う必要があるので、ご注意下さい。
また、中国の国籍法に基づく手続きは、市、省等により必要書類等が異なりますので事前に関係機関にご確認願います。

1.日本の国籍法に基づく場合
出生後3ヶ月以内に外国にある日本大使館、総領事館又は日本国内の本籍地もしくは住所地の市区町村役場に、日本国籍留保欄に署名をした上で出生届を提出する必要があります。日本国内の本籍地若しくは住所地の市区町村役場に届ける場合は直接市区町村役場に確認してください。
(重要)出生後3ヶ月を経過した出生届は原則受理できませんので、ご注意下さい。

2.中国の国籍法に基づく場合
中国人の本籍地を管轄する公安局派出所に届けて、戸口簿に記載する必要があります。(注)各公安局派出所により取扱いが異なることがありますので、必要書類については事前に管轄の公安局派出所にご確認願います。

(父母の一方が日本人、もう一方が中国人の場合で日本国籍を留保中の)子が中国を出国する際の手続き
日本人と中国人との間で中国国内において出生した子が中国を出国する際は、日本国旅券により出国する場合と中国旅券により出国する場合が考えられます。

1. 日本国旅券で出国する場合

(1) 日本国旅券の申請
必要書類等は「旅券関係手続き時の必要書類等のご案内」をご覧下さい。

(2) 中国査証の申請
日本国旅券の交付を受けた後、公安局出入境管理局において中国査証の申請を行って下さい。
(注)中国の国籍法では、二重国籍を認めていないため、日本人と中国人との間で中国国内において出生した子(ただし、外国で生まれた子の場合でも中国国籍が発生していることがあります。)が、中国査証を申請する際、公安局出入境管理局から、国籍選択を求められる場合があります。日本国籍を選択する又は離脱する手続きが必要になった場合は、「国籍選択届」または「国籍離脱届」をご参照の上、当館までお問い合わせください。また、中国国籍を離脱する手続きが必要になった場合は、公安局出入境管理局にお問い合わせください。なお、この手続きは、審査等が煩雑であり、長期間を要する可能性がありますので、ご留意下さい。

2. 中国旅券で出国する場合

(1) 中国の国籍法に基づく手続きを行い戸口簿に記載した後、公安局出入境管理局にて中国旅券を申請
詳しくは公安局出入境管理局へ直接ご確認願います。

(2) 日本国査証の申請
必要書類等は「ビザ(査証)申請必要書類案内」をご覧下さい。
※在上海日本国総領事館ホームページへ

上記は在上海日本国総領事館ホームページより転載
詳細は日本国総領事館にお問い合わせください。

帰国のための検査証明書(PCR検査証明書)について(2023.01.04)

日本への帰国/入国のための検査証明書(PCR検査証明書) 2023.01.04

● 当該「出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書」の詳細については、以下のホームページを参照してください。
https://www.shanghai.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00899.html
証明書の内容に不備があった場合、原則航空便への搭乗を拒否されます。そのため、特にPCRの検査証明書については、可能な限り所定のフォーマットを使用してください。所定フォーマットでの検査が受けられない場合の対応についても、上記ホームページを確認してください。

● 日本入国用の検査の受検及び所定フォーマットによる検査証明が発行可能な医療機関については、以下のホームページを参照の上、時間に余裕をもって予約・問い合わせを行ってください。
https://www.shanghai.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00322.html

(現地公館等連絡先)
在上海日本国総領事館
(管轄地域:上海市、江蘇省、浙江省、安徽省、江西省)
住所:上海市万山路8号
電話:(市外局番021)-5257-4766(代表)
国外からは+86-21-5257-4766(代表)
FAX:(市外局番021)-6278-8988
国外からは+86-21-6278-8988
ホームページ:http://www.shanghai.cn.emb-japan.go.jp/

日本への帰国・中国へ渡航

中国渡航について
お知らせ
日本での中国ビザの申請が通常業務に戻りました。

2023年1月29日 14:15
本日より、中国駐日本大使館と総領事館は日本国民に対する中国一般査証の発給を再開いたします。
中国駐日本大使館Web ⇒

中国へ渡航する際の防疫対策について
2023-01-17 08:49

2022年12月27日に中国政府が発表した新型コロナウイルス感染状況レベル引き下げ後の渡航前検査の緩和措置に基づき、日本から中国へ渡航する際、出発時刻から48時間以内にPCR検査を1回行っていただき、結果が陰性であれば渡航が可能になります。
 渡航する際に安全のため、2023年1月17日 (現地時間) をもちまして、航空会社によるPCR検査の陰性証明書の確認が行われます。また、中国の税関において、陰性証明書の抜き取り検査を行う場合があります。検査へのご協力をお願いいたします。
 渡航する際の準備をより円滑に進めるため、中国駐日本大使館は次の「中国への渡航者のための防疫対策ガイド」および陰性証明書の詳細をまとめました。下記の項目を熟読し、渡航に影響が出ないように遵守してください。

中国への渡航者のための防疫対策ガイド
 一、現地での検査:出発前の48時間以内にPCR検査を1回行っていただき、検査の結果が陰性であれば渡航可能です。PCR検査で陽性反応が出た場合、陰性が確認でき次第中国へ渡航することができます。陰性証明書は出発当日にご持参いただき、確認の際にご提示ください。
 二、税関への申告:陰性証明書を取得した後、WeChatミニプログラム版「海関旅客指尖服務」、アプリ版「掌上海関」またはネット版 (https://htdecl.chinaport.gov.cn) のいずれかから、「中国税関出入国健康申告」を事前に行っていただく必要があります。
三、搭乗時の確認:航空会社は搭乗時にPCR検査の陰性証明書を確認します。陰性報告書をご提示できない場合、搭乗を断られる可能性があります。
 四、機内での防疫:機内でもマスクの着用およびその他の感染対策を行い、感染リスクに最大限の注意を払うようにしてください。
 五、税関での検疫:目的地に到着後、中国税関の健康申告コードをご用意し、必要な税関手続きを行ってください。この際、中国税関によるPCR陰性証明書の抜き取り検査が行われる場合があります。健康申告および検疫所での通常検疫に異常のない方は、隔離措置なしで入国することができます。健康申告に異常がある、または発熱などの症状がある方は、税関による検査を受ける必要があります。陽性と判定された場合、通知文書に基づき、自宅や居住地での隔離するかあるいは医療機関での受診が求められます。してください。陰性と判定された場合、『国境衛生検疫法』などの法律に則り、税関による通常検疫が行われます。
 六、現地での防疫:中国に入国後、現地の防疫対策に遵守し、行動してください。

陰性証明書の詳細
 一、入国者の氏名 (中国に入国する際のフライトで使用した旅券上の氏名と一致していること)、できれば生年月日および旅券番号が記載されていること。
 二、次の検査情報が記載されていること:検査時間または報告書の発行時間 (いずれかが出発前48時間以内であること)、検査方法 (PCR検査が必須になります。抗原検査は認められません)、検査結果 (「陰性」である必要があります。「判定保留」「グレーゾーン (陽性疑い) 」は認められません)、検査機関名および連絡方法
 三、陰性報告書は出発地の公用語または英語で記載されている必要があります。陰性報告書の確認は、航空会社が行います。
 四、紙の報告書のご提示をお願いいたします。発行された陰性報告書が電子版の場合は、プリントアウトしてご提示ください。

発表原文(駐日中国大使館ホームページ)
http://jp.china-embassy.gov.cn/jpn/lszc/202301/t20230117_11009486.htm


在上海日本国総領事館からのメール 2023/01/16 12:25
中国への渡航前のPCR検査陰性証明の紙媒体での提示について(駐日中国大使館発表)

● 駐日中国大使館から、1月17日より、中国渡航前に必要となるPCR検査の形式に関して、以下の項目の記載及び紙媒体での提示が求められる旨発表がありました(引き続き検査機関の指定はありません。)。
 1 氏名(旅券のものと一致) ※生年月日と旅券番号の記載もあると望ましい。
 2 検査時間または結果判明時間(いずれかが搭乗前48時間以内)、検査方法(PCR検査。抗原検査は認められない)、検査結果、検査機関名及び連絡先
 3 記載言語は出発地の言語または英語
 4 紙の証明書を提示(検査機関から電子版が提供された場合は自身で印刷することが必要)
● 上記の検査証明書はチェックインカウンターでの搭乗手続きの際に提示が求められ、提示できない場合は搭乗が許可されません。
  また、中国入国時の検疫においても抜き打ち検査が実施されます。
● 詳細については、以下の通知本文をご確認してください。

発表原文(駐日中国大使館ホームページ)
http://jp.china-embassy.gov.cn/chn/lszcnew/202301/t20230115_11007807.htm


日本帰国に関して

【広域情報】中国からの入国者・帰国者に対する水際措置の見直し(その3)(2023年1月12日以降適用)

1.1月9日、新型コロナウイルス感染症に関する水際措置見直しの詳細が公表されました。現在、中国からの入国者・帰国者に対しては、入国時検査、出国前検査陰性証明書の提示等の臨時的な措置が実施されていますが、1月12日午前0時(日本時間)以降、追加的に適用される措置の概要は以下のとおりです。

マカオからの直行旅客便での入国者について、出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書の提出を求めるとともに、全員入国時検査を実施します。

詳細は以下のリンク先をご確認ください。
(PC)==> https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2023C002.html

在上海日本総領事館からのメールを転載 2023年1月4日

● 1月8日午前0時以降、中国(香港・マカオを除く)からの直行旅客便でのすべての日本への帰国者・入国者に対して、出国前72時間以内に受けたPCR検査の陰性証明書の提出が求められます。
これまで有効であった、世界保健機関(WHO)の緊急使用リストに掲載されているワクチンの接種証明書(3回)では同日時以降入国(航空便への搭乗含む)できないのでご注意ください。
関連情報:https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2023C001.html

● 当該「出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書」の詳細については、以下のホームページを参照してください。
https://www.shanghai.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00899.html
証明書の内容に不備があった場合、原則航空便への搭乗を拒否されます。
そのため、特にPCRの検査証明書については、可能な限り所定のフォーマットを使用してください。
所定フォーマットでの検査が受けられない場合の対応についても、上記ホームページを確認してください。

● 日本入国用の検査の受検及び所定フォーマットによる検査証明が発行可能な医療機関については、以下のホームページを参照の上、時間に余裕をもって予約・問い合わせを行ってください。
https://www.shanghai.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00322.html

● また引き続き、中国(香港・マカオを除く)に渡航歴(7日以内)のある全ての帰国者・入国者及び、中国(香港・マカオを除く)からの直行便での帰国者・入国者については全員入国時検査が実施されます。
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C115.html

(現地公館等連絡先)
在上海日本国総領事館 (管轄地域:上海市、江蘇省、浙江省、安徽省、江西省)
住所:上海市万山路8号
電話:(市外局番021)-5257-4766(代表) 国外からは+86-21-5257-4766(代表)
FAX:(市外局番021)-6278-8988 国外からは+86-21-6278-8988
ホームページ:http://www.shanghai.cn.emb-japan.go.jp/

外国人就業規制

「外国人の中国における就業管理規定」(1996年5月)に基づき管理。
外国籍従業員を雇用する場合、進出地域の労働行政部門より就業証などを取得するなどの関連手続が必要。

1.中国における外国人就業規制
国家公務員および国家機関直属事業単位が外国人を雇用できないことを除けば、法律に外国人の雇用を禁止する業種についての明確な規定はない。
「外国人の中 国における就業管理規定」によれば、使用者が外国人を雇用して従事させる職務は、特別な必要性があり、国内では当面適切な人材が不足しており、かつ国の関 連規定に違反しない職務でなければならない。
また、使用者は外国人を雇用して営業目的の文芸公演を行わせてはならない(ただし、認可を得た場合を除く)。

司法実務では、原則として特殊技能を要しない単純労働については外国人の就業は認められない。
これには社会サービス業のあらゆる企業および事業単位が含まれる。

外商投資企業については比較的容易に外国人雇用の認可を取得することができる。
外商投資企業の出資者および管理職は業種の制限を受けず、技術者および財 務・会計担当者は特殊技能者とみなされ、いずれも認可が下りやすい。
一般職または事務職は特殊技能者ではないため、外国人雇用の認可を得るのは難しい。
もちろん、一定の語学力がある場合(例えばHSK漢語水平試験10級程度)は特殊技能を有する外国人とみなされ、中国での就職がやや容易となる。

2.雇用比率
中国には外国人の中国における就業の雇用比率について明確な法律規定はない。
原則として、外商投資企業の外国投資者は、その派遣する董事および管理職を含め、雇用比率の制限を受けない。
また、技術者および特殊技能を有する労働者も雇用比率の制限を受けない。
しかし、中国法の原則は単純労働の外国人雇用を制 限するものであるため、外商投資企業への就職が認可される外国人の比率は当該企業の従業員総数の10%を超えないのが通常である。
ただし、ハイテク企業に ついてはこの限りではない。外国企業の中国駐在代表機構の代表は、首席代表を含め、4人を超えてはならない。

3.雇用の制限を受けない外国人
外国の政府機構、政府組織または経済組織、国連の各種機構、中国政府の雇用する外国技術者および各業種の専門家、中国国内で海洋石油採掘・特殊技術サービ ス業・文化部の認可した外国文芸公演の出演者、外国企業の中国駐在代表機構の代表などは、外国人雇用の制限を受けない。

4.就業許可書および就業証書の取得
外資企業の外国人雇用は労働行政部門からの就業許可書および就業証取得などの関連手続を必要とする。就業証は、許可証発給機関が定める地域においてのみ有効である。

5.社会保険
2011年10月15日より、中国国内で法に基づき登録又は登記している企業等の組織(以下「使用者」という)が法に基づき採用する外国人は、
[1]従業 員基本養老保険
[2]従業員基本医療保険
[3]労災保険
[4]失業保険
[5]生育保険
に加入し、使用者及び本人が規定に従い社会保険料を納付しなければならない。

ICP登録

中国では、開設するWEBサイトの種類によって
 非経営性ICP
 経営性ICP
の取得が必要です。
ICPとは、Internet Content Providerライセンスです。

非経営性ICP
非経営性ICPは日本の役所などに届けを提出するようなイメージで申請だけの手続きで完了します。
インターネットでの申請も可能です。

経営性ICP
経営性ICPの申請は日本の役所などに申請した後許認可(ICP許可証)を受取るイメージです。
経営性ICP
は申請書類が煩雑で取得も大変ハードルが高く外資系の会社にはほぼ取得不可との情報もあります。

サイトの運営者が個人・法人・国籍に関係なく中国のサーバーでWEBサイトを公開・配信する場合は「ICPの取得」が必要です。
申請後、全てのページに当局から指定された「ICP番号」を表示しなければなりません。
また指定のリンク先へリンクします。

ICP取得無しでのWEBサイト公開は違法になります。

CP登録申請に必要な情報は下記になります。
・申請者名
・申請者性質(企業・個人・NGOなど)
・申請者証明書(営業許可証、身分証)
・親会社または投資社名
・住所
・電話番号
・サイト責任者名(日本人も可)
・サイト責任者の身分証
Eメールアドレス
・サイト名
・ドメイン名
・トップページのURL

経営性ICPと非経営性ICPの判断基準
経営性ICPに当たりよく言われいている営利目的のサイトとは
電子商取引(ECサイト)やバナー広告などで収益を得る行為や有償で情報コンテンツを配信するなどサイトからサイト内で決済をして直接収益を上げることです。
サイト内での決済というのは非常に重要で例えば日本での決済のようにサイト内でクレジットカードをAPI方式等で埋め込んで決済をする場合やはり経営性ICPが必要と判断しています。
しかし、中国で一般的なアリペイやWeChatPayUnionPayなどの第三者決済機関を利用する場合、決済は自社サイトで行わずそれぞれのサイトのリンク先へ決済を行います。
この場合はには営利目的ではあっても経営性ICPは不要と判断しています。

これに対し、非経営性ICPの対象サイトとは企業のホームページや商品サービスを案内するなどのような決済が発生しないサイトや、上記で説明した通り営利目的であっても第三者決済をリンク方式で利用している場合です。

もしICP申請をしないでサイトを開設してネットパトロールに発見されたら次の処置がとられます。
・罰金・運営サイトの停止
・サーバーの没収
・ホスティング企業との取引禁止

中国国内でホームページを見る場合、Webページの表示スピードを速くするには中国国内でWebサイトを開設する必要があり、裏を返すとそのためにICP登録が必要だということです。