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公司登记管理实施办法

公司登记管理实施办法
20241220日国家市场监督管理总局令第95号公布 自2025210日起施行)

第一条
为了规范公司登记管理,维护交易安全,优化营商环境,根据《中华人民共和国公司法》《国务院关于实施〈中华人民共和国公司法〉注册资本登记管理制度的规定》等法律、行政法规,制定本办法。

第二条
办理公司登记、备案,申请人应当对提交材料的真实性、合法性和有效性负责。

第三条
公司登记机关应当按照构建全国统一大市场的要求,规范履行登记管理职责,维护诚信安全的市场秩序。

第四条
公司营业执照应当载明下列事项:
(一)名称;
(二)住所;
(三)法定代表人姓名;
(四)注册资本;
(五)公司类型;
(六)经营范围;
(七)登记机关;
(八)成立日期;
(九)统一社会信用代码。

第五条
有限责任公司股东认缴出资应当遵循诚实信用原则,全体股东认缴的出资额由股东按照公司章程的规定自公司成立之日起五年内缴足。股份有限公司发起人应当在公司成立前按照其认购的股份全额缴纳股款。

采取向社会公开募集设立的方式成立的股份有限公司,办理登记时应当依法提交验资机构出具的验资证明;有限责任公司、采取发起设立或者向特定对象募集设立的方式成立的股份有限公司,办理登记时无需提交验资机构出具的验资证明。
法律、行政法规以及国务院决定对公司注册资本实缴、注册资本最低限额、股东出资期限等另有规定的,从其规定。

第六条
股东可以用货币出资,也可以用实物、知识产权、土地使用权、股权、债权等可以用货币估价并可以依法转让的非货币财产作价出资。法律对数据、网络虚拟财产的权属等有规定的,股东可以按照规定用数据、网络虚拟财产作价出资。但是,法律、行政法规规定不得作为出资的财产除外。

对作为出资的非货币财产应当依法评估作价,核实财产,不得高估或者低估作价。

第七条
有限责任公司增加注册资本的,股东认缴新增资本的出资按照公司章程的规定自注册资本变更登记之日起五年内缴足。

股份有限公司为增加注册资本发行新股的,应当在公司股东全额缴纳新增股款后,办理注册资本变更登记。

第八条
2024630日前登记设立的有限责任公司,剩余认缴出资期限自202771日起超过五年的,应当在2027630日前将其剩余认缴出资期限调整至五年内,并记载于公司章程,股东应当在调整后的认缴出资期限内足额缴纳认缴的出资额;剩余认缴出资期限自202771日起不足五年或者已缴足注册资本的,无需调整认缴出资期限。

2024630日前登记设立的股份有限公司发起人或者股东应当在2027630日前按照其认购的股份全额缴纳股款。

第九条
2024630日前登记设立的公司生产经营涉及国家利益或者重大公共利益的,由国务院有关主管部门或者省级人民政府提出意见,经国家市场监督管理总局同意,可以按2024630日前确定的出资期限出资。

第十条
2024630日前登记设立的公司存在下列情形之一的,公司登记机关应当对公司注册资本的真实性、合理性进行研判:
(一)认缴出资期限三十年以上;
(二)注册资本十亿元人民币以上;
(三)其他明显不符合客观常识的情形。
公司登记机关可以结合公司的经营范围、经营状况以及股东的出资能力、主营项目、资产规模等进行综合研判,必要时组织行业专业机构进行评估或者与相关部门协商。公司及其股东应当配合提供情况说明以及相关材料。

公司登记机关认定公司出资期限、注册资本明显异常,违背真实性、合理性原则的,依法要求公司及时调整,并按程序向省级市场监督管理部门报告,接受省级市场监督管理部门的指导和监督。

第十一条
有限责任公司股东认缴和实缴的出资额、出资方式和出资日期,股份有限公司发起人认购的股份数等信息应当自产生之日起二十个工作日内通过国家企业信用信息公示系统向社会公示。

公司应当确保前款公示信息真实、准确、完整。

第十二条
公司经营范围应当符合市场准入负面清单规定,外商投资公司以及外商投资企业直接投资公司的经营范围还应当符合外商投资准入特别管理措施规定。

第十三条
设置审计委员会行使监事会职权的公司,应当在进行董事备案时标明相关董事担任审计委员会成员的信息。

第十四条
公司设立登记时应当依法对登记联络员进行备案,提供登记联络员的电话号码、电子邮箱等常用联系方式,委托登记联络员负责公司与公司登记机关之间的联络工作,确保有效沟通。

登记联络员可以由公司法定代表人、董事、监事、高级管理人员、股东、员工等人员担任。

登记联络员变更的,公司应当自变更之日起三十日内向公司登记机关办理备案。

第十五条
公司董事、监事、高级管理人员存在《中华人民共和国公司法》第一百七十八条规定情形之一的,公司应当依法及时解除其职务,自知道或者应当知道之日起原则上不得超过三十日,并应当自解除其职务之日起三十日内依法向登记机关办理备案。

第十六条
申请人可以委托中介机构或者其他自然人代其办理公司登记、备案。

会社登記管理実施法(2025年2月10日起施行)

公司登记管理实施办法
20241220日国家市场监督管理总局令第95号公布 自2025210
日起施行)
日本語訳

第1条
会社登記管理を規範し、取引の安全を維持し、ビジネス環境を最適化するために、「中華人民共和国会社法」および「中華人民共和国会社法の登録資本登記管理制度の実施に関する国務院の規定」などの法律および行政法規に基づき、本方法を制定する。

第2条
会社登記および備案を行う際、申請者は提出する資料の真実性、合法性および有効性に責任を負うものとする。

第3条
会社登記機関は全国統一市場の構築要求に従い、登記管理職務を規範的に履行し、誠実かつ安全な市場秩序を維持するものとする。

第4条
会社の営業許可証には以下の事項を記載するものとする:

名称
住所
法定代表者の氏名
登録資本
会社の種類
営業範囲
登記機関
設立日
統一社会信用コード

第5条
有限責任会社の株主は誠実信用の原則に従い、全株主が認繳した出資額を会社設立の日から5年以内に全額納付するものとする。株式会社の発起人は会社設立前に認購した株式の全額を納付するものとする。
社会に公開募集して設立する会社は、登記時に法に基づき検査機関が発行する検査証明を提出するものとする。有限責任会社および発起設立または特定の対象に募集して設立する株式会社は、登記時に検査機関が発行する検査証明を提出する必要はない。
法律、行政法規および国務院の決定が会社の登録資本の実繳、登録資本の最低限度、株主の出資期限などについて別途規定している場合は、その規定に従うものとする。

第6条
株主は貨幣で出資することができるほか、実物、知的財産権、土地使用権、株式、債権など貨幣で評価でき、かつ法に基づき譲渡できる非貨幣財産を評価して出資することができる。
法律がデータ、ネットワーク仮想財産の権属などについて規定している場合、株主は規定に従いデータ、ネットワーク仮想財産を評価して出資することができる。
ただし、法律および行政法規が出資として認めない財産は除く。出資として認められる非貨幣財産については、法に基づき評価し、財産を検証し、過大評価または過小評価してはならない。

第7条
有限責任会社が登録資本を増加する場合、株主は会社章程の規定に従い、登録資本変更登記の日から5年以内に増加資本の出資を全額納付するものとする。株式会社が登録資本を増加するために新株を発行する場合、株主が増加株式の全額を納付した後、登録資本変更登記を行うものとする。

第8条
2024年6月30日以前に登記設立された有限責任会社で、残りの認繳出資期限が2027年7月1日以降に5年を超える場合、2027年6月30日までに残りの認繳出資期限を5年以内に調整し、会社章程に記載するものとする。
株主は調整後の認繳出資期限内に認繳出資額を全額納付するものとする。残りの認繳出資期限が2027年7月1日以降に5年未満または既に登録資本を全額納付している場合、認繳出資期限を調整する必要はない。
2024年6月30日以前に登記設立された株式会社の発起人または株主は、2027年6月30日までに認購した株式の全額を納付するものとする。

第9条
2024年6月30日以前に登記設立された会社で、国家利益または重大な公共利益に関わる生産経営を行う場合、国務院の関係主管部門または省級人民政府が意見を提出し、国家市場監督管理総局の同意を得て、2024年6月30日以前に確定した出資期限に従って出資することができる。

第10条
2024年6月30日以前に登記設立された会社で、以下のいずれかの状況が存在する場合、会社登記機関は会社の登録資本の真実性および合理性を判断するものとする:
認繳出資期限が30年以上
登録資本が10億元以上
その他明らかに客観的常識に合わない状況

会社登記機関は会社の営業範囲、営業状況および株主の出資能力、主要プロジェクト、資産規模などを総合的に判断し、必要に応じて業界専門機関を組織して評価を行うか、関係部門と協議することができる。
会社およびその株主は状況説明および関連資料を提供するものとする。会社登記機関が会社の出資期限および登録資本が明らかに異常であり、真実性および合理性の原則に反していると認定した場合、会社に対して速やかに調整を要求し、手続きに従って省級市場監督管理部門に報告し、省級市場監督管理部門の指導および監督を受けるものとする。

第11条
有限責任会社の株主が認繳および実繳した出資額、出資方式および出資日、株式会社の発起人が認購した株式数などの情報は、発生した日から20営業日以内に国家企業信用情報公示システムを通じて社会に公示するものとする。会社は前項の公示情報が真実、正確、完全であることを保証するものとする。

第12条
会社の営業範囲は市場参入ネガティブリストの規定に適合するものとする。
外商投資会社および外商投資企業が直接投資する会社の営業範囲は、外商投資参入特別管理措置の規定にも適合するものとする。

第13条
監査委員会を設置して監事会の職権を行使する会社は、取締役の備案時に関連取締役が監査委員会のメンバーを務める情報を明記するものとする。

第14条
会社設立登記時に登記連絡員を法に基づき備案し、登記連絡員の電話番号、電子メールなどの常用連絡先を提供し、登記連絡員に会社と会社登記機関との連絡業務を委託し、効果的なコミュニケーションを確保するものとする。
登記連絡員は会社の法定代表者、取締役、監事、高級管理職、株主、従業員などの者が務めることができる。登記連絡員が変更された場合、会社は変更日から30日以内に会社登記機関に備案手続きを行うものとする。

第十五条
会社の取締役、監査役、高級管理職が「中華人民共和国会社法」第178条の規定のいずれかに該当する場合、会社は法に基づき速やかにその職務を解除し、知っているまたは知るべき日から原則として30日を超えないものとし、解除した日から30日以内に法に基づき登記機関に備案手続きを行うものとする。

第十六条
申請者は中介機関または他の自然人に委託して会社登記および備案を代行させることができる。

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外国人工作許可証の電子版登録

現在の外国人工作許可証は2024年12月1日から電子版に切り替わりました。

2024年12月1日から外国人工作許可証のカードを社会保険カードと統合し、元の外国人工作許可証の情報が社会保障カードに統合される。
外国人の就労許可情報が社会保障カードに収められ、2024年12月1日以降は外国人工作許可証のカードを発行はされない。
今後、外国人も社会保険カードのアプリを通じて登録し、氏名、工作許可証番号または社会保険番号で身分検証を完了した後に、工作許可証情報を含む電子社会保障カードを取得することができる。
既に取得している外国人工作許可証(カード)が有効期間内にある場合、政府の書類に基づき「変更・更新しない」原則に照らし、外国人が現有の工作許可証を延期或いは変更を申請する際に関連手続きを行い電子版に切り替わる。

スマートフォンで電子社会保障カードアプリ(电子社保卡)をダウンロードし、氏名、工作許可番号もしくは社会保障番号等の情報を使用し登録、実名・本人認証を経た後、工作許可情報が組み入れられた電子社会保障カードを受け取ることができます。

登録方法

スマホに
电子社保卡
APPをインストール

 

登録

をタップ

タップして

英語版

に切り替え

Registration

をタップ

パスポートの氏名入力 (アルファベット)

外国人工作許可証に記載されている番号を入力
暗証番号を設置
 ※8~16の数字、アルファベット、記号
  の組み合わせ

パスワードの設定
パスワードが設定できない場合には、「abc12345678*」というパスワードを試してください。
パスワードは後ほど修正可能。

顔認証を設定

 

 

チェックを入れる。
タップ。

スマホのカメラのレンズに自分の顔を写す。
※この作業が難しい。
※指示される通りに、動く必要がある。
例えば、上を向くとか、下を向くとか指示が出るのでその通りにする。音声をONにすればやり易い。
完了したら、この画面になる。

 

クリックすると、外国人工作許可証の個人情報をダウンロードできる。

ダウンロード後、印刷する。
この個人情報は、就業ビザの更新時に提出が必要。

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Mビザでの長期滞在のリスク

2024年11月30日から、日本人へのノービザ渡航が開始されました。
一回の滞在が30日可能です。
対象は商業・貿易、観光、親族訪問、交流・訪問、トランジットを入国目的としており、留学や就労等これら以外の目的による入国の場合は、引き続き入国前にビザを取得する必要があります。

Mビザは取得しやすく、一回の滞在が90日、1年~5年マルチがあります。

しかし、Mビザは、主に商業活動や貿易業務を目的としたビザです。
具体的には、日本企業に所属し、中国でのビジネス活動(貿易関係)を行う場合に必要となります。

つまり、短期の貿易ビザなのでそもそも長期滞在できるビザではありません。
1年マルチから5年マルチまでありますが、一回の滞在は90日間です。

申請時に、明確な渡航目的を記載する必要がありますが、この渡航目的以外の活動はできないことになってます。
中にはアルバイトなどをするかたが居ますが罰則を受けます。

最近はご夫婦で中国に住みたいと言うかたも増えてますが、Mビザを取得すれば中国に住めると勘違いをされているかたもいます。
商品の購入商談とか品質確認のなどの渡航目的でMビザを取得した場合、一回の滞在期間90日ずっと居て、現地でマンションを借りほぼ1年間ずっと住んでいるのはちょっと無理があります。
現地の公安から何をしているのか?どういう貿易活動をしているのか?などを調査をされるケースもあるようです。
この場合、工場との商談やサンプル購入とか何か活動した証明を求められることもあるようです。
生活費はどうしているのか、その証明を求められたというケースもあります。
万が一、悪質だと判断されMビザを取り消されて帰国させられた場合、就労ビザの申請が却下されたり5年間の中国渡航禁止になるケースもあります。

つまり、中国に長期滞在をする場合はMビザではなく就労ビザなどを取得する必要があります。
※長期滞在できるのは、就労ビザ・家族帯同ビザ・親族訪問ビザ・留学ビザなどです。

現地で就職したり、起業してご自分の会社を持つことが、安全な滞在方法と言えます。

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輸出入権申請サポート

中国では、企業が輸出入を行うためには「対外貿易流通経営者権」(貿易権)が必要です。
この貿易権がない企業は、自社名義での国際貿易を行うことができません

また、貿易権は非常に細分化されており、特定の商品に対してのみ有効な場合があります。
例えば、ある企業が特定の製品の貿易権を持っていても、他の製品については貿易権を持っていないことがあります。

会社が輸出入を行う場合
1 既存の貿易会社に依頼する。
2 独自で輸出入権を取得する。
のいずれかの方法があります。

この輸出入権を取得するには、税関など3~4か所の部門への登録が必要です。

必要書類:
営業許可証のコピーと会社印
法人および操作員の身分証明書情報
など、

輸出入権の取得:
1、税関の荷送人および荷受人登録の受領書
(企業の税関コードと検査検疫番号を含む)
2usb
(法人usbと操作員usb)

この煩雑な手続きを代行します。

輸出入権の取得は、約10営業日位で完了します。

サポート費用 2,000元

お問い合わせ

試用期間について

社員を雇用する場合、3ヵ月~6ヵ月の試用期間を設けることができます。
いきなり、労働契約を締結すると解雇する時などに問題が発生することがあります。
試用期間中の条件は、企業と労働者の合意に基づいて決定されますが、いくつかの一般的なポイントがあります。

給与と待遇:
試用期間中の給与や待遇は、通常の正社員と同じか、若干低く設定されることがあります。
ただし、これは御社が決めて構いません。

期間:
試用期間の長さは企業によって異なりますが、一般的には3ヶ月から6ヶ月程度です。
法律上の上限はありませんが、使用期間がかなり長期の契約は無効とされる場合があります。

解雇の条件:
試用期間中でも労働者としての権利は保護されており、解雇する場合は合理的な理由が必要です。
特に、14日を超えて雇用された場合は、通常の解雇手続きと同様に30日前の解雇予告が必要です。

社会保険:
試用期間中でも社会保険に加入する必要があります。
試用期間中の具体的な条件は、雇用契約書や就業規則に明記されることが重要です。

中国の労働法(日本語訳あり)

日本語堪能な弁護士がご相談に乗れますのでお困りの場合はご相談ください。

外貨口座開設サポート

 

中国国内の会社が外貨口座を開設し、海外との貿易(荷物、コンサルティング)業務を行うには、中国人民銀行に海外貿易事業者名簿に登録する必要があります。
※海外貿易事業者の登録には2回政府へ行く必要。
※海外との取引金額により手続き方法は多少異なる。

必要書類:
1、営業許可証原本とコピー
2、法定代表人のパスポート原本とパスポート写真ページのコピー

登録書類を提出
  ↓ 約3週間
申請受理通知書と国家外貨管理局からのユーザー名とパスワードを受け取る。

会社の外貨口座を開設
※外貨の入金・送金業務を行うことができる。

海外貿易事業者の登録には2回政府へ行く必要です
サポート料金:800元~

会社設立サポートへ ⇒

中国における外資企業の休眠などについて

中国には会社の休眠制度はありません。
会社が一時的に操業を止める場合、これを認める手続(操業休止の登記)はありません。
但し、期限通り年度報告(年一回)を行い、会社の担当者と電話連絡ができる場合は、通常、営業許可証の取消までは求めない」との事です。
税務申告・年度報告を適切に行えば、実質的な企業の経営活動は休眠しているのと同様です。

発票を発行しない月が2~3ヵ月続くと、税務機関が税務登記の抹消を要請する傾向もありますが、収入が無い状況が続いても、毎月、適切に税務申告をすれば(ゼロ申告)、問題はありません。

会社として実質的な活動を停止し、収入が無い状況が継続しても、毎月の税務申告と年度報告を適切に対応すれば、会社登記抹消は不要です。

税務申告・年度報告を適切に実施しないと、経営異常者リストに掲載(非正常会社)され、情報公開されるだけでなく、法定代表人、その他の情報が公安、税関、税務局等の政府機関に通告され、就労ビザ申請や更新に影響します。

また、中国は、原則としてペーパーカンパニーが不可であり、稼働しているオフィスと社員(社会保険納付必要)の存在が必要条件です。
ほぼ休眠状態の場合はオフィスは無いケースもありますが、稼働しているオフィスが無いと、就労ビザの申請ができない事もあります。
就労ビザの申請や更新をする場合は、稼働オフィスは必ず必要になります。

参考法律
「会社法」・第 211 条には、会社設立後、正当な理由なく、6ヶ月を超えて営業を開始しない場合、若しくは、開業後、やむを得ない理由なく、6 ヶ月間超の期間、連続して活動を停止した場合、会社登記機関(市場監督管理局)は、会社の営業許可証を取り消すことができると規定されています。

また、「企業法人登記管理条例」・第 20 条には、「企業法人が活動を休止(歇業)した場合、取消された場合、破産宣告した場合、若しくは、その他の原因で営業を終了した場合、会社の登記機関(市場監督管理局)で、抹消手続をしなければならない事が規定されています。
以上より、企業が6ヶ月超活動を停止した場合、法的には、会社登記の抹消が義務付けられますので、休眠は認められません。

定期定額徴税方式を採用する個人経営者(個体戸)、若しくは、定期定額の徴税に基づき管理する個人独資企業の場合、税務登記管理弁法・第 21 条~ 25 条に、操業休止手続(市場監督管理局に対する休業の登記)が認められています。

中国国内の日本大使館・日本領事館

(現地公館連絡先)
在中国日本国大使館
(管轄地域:北京市、天津市、陝西省、山西省、甘粛省、河南省、河北省、 湖北省、湖南省、青海省、新疆ウイグル自治区、寧夏回族自治区、チベット自治区、内蒙古自治区)
住所:北京市朝陽区亮馬橋東街1号
電話:(市外局番010)- 8531-9800(代表)、(市外局番010)-6532-5964(邦人援護)
国外からは(国番号86)-10-8531-9800(代表)、(国番号86)-10-6532-5964(邦人援護)
FAX:(市外局番010)-6532-9284
国外からは(国番号86)-10-6532-9284

在広州日本国総領事館
(管轄地域:広東省、海南省、福建省、広西チワン族自治区)
住所:広州市環市東路368号花園大厦
電話:(市外局番020)-8334-3009(代表)、(市外局番020)-8334-3090(領事・査証)
国外からは(国番号86)-20-8334-3009(代表)
(国番号86)-20-8334-3090(領事・査証)
FAX:(市外局番020)-8333-8972(代表)、(市外局番020)-8388-3583(領事・査証)
国外からは(国番号86)-20-8333-8972(代表)
(国番号86)-20-8388-3583(領事・査証)

在上海日本国総領事館
(管轄地域:上海市、安徽省、浙江省、江蘇省、江西省)
住所:上海市万山路8号
電話:(市外局番021)-5257-4766
国外からは(国番号86)-21-5257-4766
FAX:(市外局番021)-6278-8988
国外からは(国番号86)-21-6278-8988

在重慶日本国総領事館
(管轄地域:重慶市、四川省、貴州省、雲南省)
住所:重慶市渝中区鄒容路68号 大都会商廈37階
電話:(市外局番023)-6373-3585
国外からは(国番号86)-23-6373-3585
FAX:(市外局番023)-6373-3589
国外からは(国番号86)-23-6373-3589

在瀋陽日本国総領事館
(管轄地域:遼寧省(大連市を除く)、吉林省、黒龍江省)
住所:瀋陽市和平区十四緯路50号
電話:(市外局番024)-2322-7490
国外からは(国番号86)-24-2322-7490
FAX:(市外局番024)-2322-2394
国外からは(国番号86)-24-2322-2394

在瀋陽日本国総領事館大連領事事務所
(管轄地域:大連市)
住所:大連市西崗区中山路147号 森茂大廈3F
電話:(市外局番0411)-8370-4077
国外からは(国番号86)-411-8370-4077
FAX:(市外局番0411)-8370-4066
国外からは(国番号86)-411-8370-4066

在青島日本国総領事館(管轄地域:山東省)
住所:青島市香港中路59号 国際金融中心45F
電話:(市外局番0532)-8090-0001
国外からは(国番号86)-532-8090-0001
FAX:(市外局番0532)-8090-0024
国外からは(国番号86)-532-8090-0024

在香港日本国総領事館
Hong Kong
Consulate-General of Japan
46th & 47th Floors, One Exchange Square, 8 Connaught Place, Central, Hong Kong
香港中環康楽廣場8號交易廣場第一座46樓及47樓
電話:(852)25221184

日本国内の中国大使館関係連絡先

中華人民共和国駐日本国大使館
住所:〒106-0046東京都港区元麻布3-4-33
代表電話:03-3403-3388

中華人民共和国駐日本国大使館領事部
住所:〒141-0022東京都品川区東五反田4-6-6
パスポート、旅行証、公証、婚姻関係等の問い合わせ電話:03-6450-2196
領事保護の問い合わせ電話:03-6450-2195

領事部メールアドレス:
tokyo@csm.mfa.gov.cn(パスポート、旅行証)
tokyo_gzrz@csm.mfa.gov.cn(公証、婚姻)
tokyo_lb@csm.mfa.gov.cn(領事保護)
tokyo_hr@csm.mfa.gov.cn (健康コード)

中国ビザ申請センター(東京)
住所:〒135-0063 東京都江東区有明3-7-26 有明フロンティアビルB棟12階
月曜日から金曜日まで(祝日除外)、事前予約で予約時間厳守
申請受付時間:午前9時から午後3時まで
お支払いと受け取り時間:午前9時から午後3時まで
電話:03-3599-5515
E-mail:tokyocenter@visaforchina.org
Website:Chinese Visa Application Service Center

大阪府ビザ申請センター (大阪)
大阪府大阪市中央区博労町三丁目3-7ビル博丈9階(旧ORE本町南ビル9F)
お支払いと受け取り時間:09:00-11:30 13:30-15:30 
電話:81-06-4300-3095(大阪) 81-03-3599-5515(东京) 
FAX:81-(0)6-4300-3167
Email:osakacenter@visaforchina.org
Website:Chinese Visa Application Service Center

中華人民共和国駐日本国大使館教育処
住所:〒135-0023 東京都江東区平野2-2-9
電話:03-3643-0305
Fax番号:03-3643-0296

中華人民共和国駐日本国大使館経済商務処
住所:〒106-0047 東京都港区南麻布5-8-16
代表電話番号: 03-3440-2011
Fax番号: 03-3446-8242
E-mail:jp@mofcom.gov.cn