ビザと在留許可の違い
（一）ビザ
ビザとは中華人民共和国の所管機関が外国人に対して発行する入国許可証である。
出入国検査場の移民管理機構による証明書の承認を経て、許可された外国人は、パスポート及びビザを所持し正式に中華人民共和国に入ることができる。
（二）在留許可
中華人民共和国外国人在留許可とは、外国人が関連ビザを取得し中国に入国後、公安出入国管理部門に申請し取得する在留証明書である。在留許可がある場合、出入国ビザの申請が免除される。
中国における既存の5種類の在留証明書:
就労類在留証明書
就学類在留証明書
取材類在留証明書
親族訪問類在留証明書
私的事務類在留証明書
日本でZビザを取得することを就労ビザを取得すると思っているかたが居ますが、少し違います。
一般的にZビザは、就労ビザ（外国人工作許可証と居留許可）を取得するために渡航できる30日シングルのビザです。
このビザは原則として更新できませんが、手続きの進み具合によっては出入境管理処と相談は可能です。
原則は、発行日から90日以内に渡航し、滞在期限の30日以内に居留許可申請まで完了させる必要があります。
まとめると
「外国人工作許可通知」は、Zビザ取得のための必要書類に過ぎず、Zビザは「就労ビザ」という名称ですが、
「外国人工作許可証」及び「居留許可」を取得するための前提条件に過ぎません。
就労期間中における中国への入国や滞在を可能とするのは、Zビザではなく「居留許可」です。
居留許可は通常3か月～1年間有効です。
就労ビザの更新は、外国人工作許可証を更新し、居留許可を更新するという手続きになりますが、居留許可の残り期間が30日を切ると外国人工作許可証の更新手続きは却下されます。
つまり、居留許可の残り期間が90日～30日の間に更新手続きをする必要があります。
中国で就労し、長期滞在する場合と別に短期就労ビザもあります。
短期就労とは、Zビザで入国し、中国国内に最長90日まで滞在することです。
下記に該当する外国人の方は、滞在期間が90日の就労類居留許可を申請できます。
1．中国国内の提携先における技術、科学研究、管理、指導
2．中国国内の体育施設におけるトレーニング（監督、スポーツ選手を含む）
3．映像撮影（広告、ドキュメンタリーを含む）
4．ファッションショー（モーターショーのモデル、平面広告の撮影も含む）
5．海外商業公演
6．人力資源と社会保障部門が認定したその他の場合
Zビザで渡航し、外国人工作許可証と居留許可を取得して完了ですが、既に中国に滞在してる場合は日本に帰国しZビザを取得する必要は有りません。
※お住まいのエリアによっては、一度帰国し、Ｚビザで再渡航するように指示されることもあります。
上海地区などは、中国に居たままで、外国人工作許可通知でZビザを取得するステップを飛ばすことが出来ます。
外国人工作許可証を取得し、居留許可を取得できます。
 外国人工作許可証 |
 居留許可 |
外国人在中就労許可制度
外国人在中就労許可制度は外国人が中国での就労を申請する際に、中国政府が実施する統一した許可基準と審査・承認・監督・管理の制度である。
外国人在中就労許可は元の『外国専門家在中就労許可証』、『外国人就労許可証』を『外国人就労許可通知』に統一させ、電子形式を採用しているため、雇用企業及び外国申請者は直接オンラインでプリントアウトすることができる。
元『外国専門家証』と『外国人就労証』は『外国人就労許可証』に統一され、外国人が中国で就労する場合の合法的な証明書類として、「一人に一つの番号」が与えられ、一生変わらないものである。
取得できる条件
一般的に25歳以上の男女関係なく取得は出来ます。
※大学を卒業して２年以上の職務経験が必要。
※もしくはポイント申請で60点以上が必要。
中国の新卒の就職率アップの為か24歳以下は申請が受理されないケースがあります。
就労ビザは一般的に60歳の誕生日まで就労ビザは取得できます。
60歳を超えても取得できている地域もあります。
中国で登記された会社（○○○○有限公司）から申請をします。
個人経営の飲食店やあまりに資本金が少ない会社からは申請は出来ないことがあります。
すでに上海に居る場合は、Zビザを申請する必要は無く、外国人工作許可証（就業カード）を取得し、居留許可を取得します。日本（海外）に居る場合は、外国人工作許可通知を取得し、この書類で日本の中国大使館（中国ビザ申請センター）でZビザを取得します。
※地域によっては、一度帰国しZビザで渡航してくることを求められます。
Zビザで渡航したら、外国人工作許可証を取得し、出入境管理処で居留許可を取得します。
90日以内で以下の業務を行う場合は 就労ビザ（Z）が必要です。
・90日以内でも以下の様な業務を行う場合、短期就労（Z）ビザが必要です（91日を超える場合は長期就労（Z）ビザの適用）
(一)中国に渡航して中国国内の協力先で技術協力,科学研究,管理,指導を行う場合
(二)中国国内のスポーツ団体でトレーニングを行う場合(コーチ,監督,選手を含む)
(三)中国に渡航して撮影を行う場合(コマーシャルフィルム,映画を含む)
(四)中国に渡航してモデルとして出演する場合(モーターショーのモデル,ポスター広告の撮影を含む)
(五)中国に渡航して興行を行う場合(滞在日数90日間以下)
中国で各種ビザを申請する時に、入国スタンプが必要です。
外国人（14歳～70歳）は中国入国時に指紋を照合されるとともに顔画像を撮影されます。
また、中国の出入国審査においては「自動化ゲート」が利用可能です（長期滞在者のみ、要事前登録）。しかし、「自動化ゲート」を利用すると出入国印がパスポートに押されません。ホテルでの宿泊の際に入国日を確認されることがあるため、「自動化ゲート」利用の際には、出入国の証憑を印刷するサービスがあるので、これを併せ利用することをお勧めします。
就労ビザの取得ができたら、中国国内で働くことができます。
申請中でも、原則的にはどこかの会社に勤務することはできません。
地域によっては、申請中という事で大目にみてもらっているケースもあるようですが、就労ビザが取得できる前に勤務していると、不法就労と扱われる事が多いです。
ご注意ください。
居留期間の延長の際に「外国人工作許可証」の更新も行う必要があります。
就労ビザを取得した会社を退社すると、原則的に退社日から10日以内に就労ビザ(外国人工作許可証と居留許可)を取り消し、退去用の停留ビザに変更する必要があります。
この処理をしないでそのまま滞在していると不法滞在とみなされるケースがあります。
「出入国管理法」には、不法滞在には1万元以下の罰金または15日以下の拘留を科す、不法就労には2万元以下の罰金及び15日以下の拘留を科し悪質な場合は国外退去処分とするとあります。
悪質と判断され、このケースで5日間拘留され２万元の罰金を科せられたかたが居ます。
申請方法
一般申請（4年制大学卒業）
ポイント申請（専門学校・高校卒業）
※ポイント換算表で60点になれば学歴や年齢に関係なく終了ビザの取得が出来ます。
ご自分で計算され、何点か足りなくても収入面などでポイントを増やすことは可能です。
この場合は、給与額によって個人所得税がかかることがあります。
就労ビザ取得後の注意点
就労ビザを取得した後、勤務地が変わったら同じ会社でもその勤務地で就労ビザを取り直す必要があります。
日本語学校の講師などに多いですが、上海本社で就労ビザを取得しても、蘇州の事務所へ転勤になった場合など、勤務地蘇州の就労ビザへの切り替えが必要です。
不法就労として、摘発されたかたが結構居ますので、ご注意ください。
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ビザの申請方法（中国ビザ申請サービスセンターからの回答）
１ 査証申請表：オンラインフォームをご記入いただき、印刷してください。
https://bio.visaforchina.org/TYO2_JP/generalinformation/news/283426.shtml
２ 中国側企業発行の招聘状（コピー可）、Zビザ申請の場合は工作許可通知（PDFからプリントアウトした物、可）
３ パスポートの原本とコピー、及び旧パスポート（持っている場合）の原本とコピー
４ 写真一枚（カラー写真で、背景は白、4.8×3.3）、ビザセンターにも自動写真機が設置してあります。
５ 家族滞在ビザ（S1ビザ）の申請は戸籍謄本、ご主人のパスポートと居留許可のコピー、ご主人からの招聘状も必要です。
※ご主人の外国人工作許可通知にご家族のお名前を記載する必要があります。
６ ワクチン接種の証明書
（コピー、接種済み臨時証明シール可、12歳未満の児童は提出免除）
※ 窓口で具体的な状況で判断し、追加資料を出して頂く場合もありますので、予めご了承願います。
尚、日本でのビザ申請は本人申請になりますが、中国大使館指定の旅行代理店による代理申請も可能です。
代理店情報⇒
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Mビザの申請の場合は、中国大使館領事部から招聘状発行の会社へ確認の電話が行く場合があります。
申請方法
１ 一般申請・ポイント申請
上海に居る場合
外国人工作許可証（就業カード）の取得
居留許可の取得
日本に居る場合
外国人工作許可通知の取得
中国ビザ申請センターでZビザの取得
中国に渡航して、居留許可の取得
外国人工作許可証（就業カード）の取得
２ 申請者が日本で要しする書類
無犯罪証明書（犯罪経歴証明書）
※中国大使館の認証が必要
最終学歴の卒業証明書
※中国大使館の認証が必要
健康診断書
※渡航後に健康診断も可能
職歴の証明
※勤務していた会社の退職証明書
３ 会社が用意する資料は中国側担当者にご指導します。
必要書類の認証について
無犯罪証明書（犯罪経歴証明書）や健康診断書の有効期限は、発行日から６ヶ月以内です。
日本で認証した書類 (無犯罪証明書) は、政府の指定翻訳会社で翻訳する必要があります。
政府指定の翻訳会社の印鑑が押してないと正式文書として扱われません。