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外国人の中国における就業管理規定

外国人の中国における就業管理規定
(1996年1月22日労働部発〔1996〕29号公布。2010年11月12日「一部人力資源・社会保障規章の廃止・改正に関する決定」により第一次改正、2017年3月13日「外国人の中国就業管理規定の改正に関する人力資源社会保障部の決定」により第二次改正)

第一章 総則
第1条
外国人の中国における就業管理を強化するため、関係する法律・法規の規定に基づき、本規定を制定する。
第2条
本規定にいう「外国人」とは、「中華人民共和国国籍法」の規定に基づき中国国籍を有しない者を指す。
本規定にいう「外国人の中国における就業」とは、定住権を取得していない外国人が、中国国内において合法的に社会的労働に従事し、労働報酬を得る行為を指す。
第3条
本規定は、中国国内で就業する外国人および外国人を雇用する用人単位(雇用者)に適用する。
ただし、外国の在中大使館・領事館、国連駐中国代表機関、その他外交特権および免除を享有する国際組織の人員には適用しない。
第4条
各省・自治区・直轄市人民政府の労働行政部門およびその

第二章 就業許可
第5条
用人単位(雇用者)が外国人を雇用する場合は、その外国人について就業許可を申請し、承認を得て「中華人民共和国外国人就業許可証」(以下「許可証」という)を取得した後でなければ雇用してはならない。
第6条
外国人を雇用する職位は、特別な必要性があり、国内に適当な人材が不足しており、かつ国家の関連規定に違反しないものでなければならない。
用人単位は、外国人を営業性の文芸公演に従事させてはならない。ただし、本規定第9条第3項に該当する者は除く。
第7条
外国人が中国で就業するには、次の条件を備えなければならない。
– 18歳以上で健康であること
– 職務に必要な専門技能と相応の職務経験を有すること
– 犯罪記録がないこと
– 確定した雇用先があること
– 有効なパスポートまたはそれに代わる国際旅行証件を所持していること
第8条
外国人が中国で就業する場合、Zビザで入国し(相互免除協定がある場合は協定に従う)、入国後に「外国人就業証」と居留証件を取得して初めて就業できる。
F・L・C・Gビザ保持者、留学生・実習生、Zビザ同行家族は就業できない。特別な場合には、用人単位が本規定に基づく審査手続きを経て許可証を取得し、当該外国人は許可証をもって公安機関に身分変更を申請し、就業証・居留証を取得した後に就業できる。
外国の在中使領館、国連機関、その他国際組織の駐中国代表機関職員の配偶者が中国で就業する場合は、外交部の関連規定に従い、また本条第2項の手続きに基づいて処理する。
許可証と就業証は労働部が統一して作成する。
第9条
次のいずれかに該当する外国人は、就業許可および就業証の取得を免除される。
– 中国政府が直接出資して雇用する外国人専門技術者・管理者、または国家機関・事業単位が出資して雇用し、かつ本国または国際的権威機関・業界団体により高級技術職称または特殊技能資格を認定された外国人専門技術者・管理者で、外国専門家局が発行する「外国専門家証」を持つ者
– 「外国人在中華人民共和国海上石油作業工作許可証」を持ち、上陸せずに海上石油作業に従事する特殊技能を有する外国人労務者
– 文化部の承認を得て「臨時営業演出許可証」を持ち、営業性文芸公演を行う外国人
第10条
次のいずれかに該当する外国人は、許可証の取得を免除され、入国後にZビザおよび関連証明をもって直接就業証を申請できる。
– 中国と外国政府間、または国際組織間の協定・協議に基づき、中外協力交流プロジェクトを実施するために雇用され中国に来る外国人
– 外国企業の常駐代表機構における首席代表または代表

第三章 申請と審査
第11条
用人単位(雇用者)が外国人を雇用する場合は、「外国人雇用申請表」(以下「申請表」という)を記入し、同級の労働行政主管部門に対応する業界主管部門(以下「業界主管部門」という)に申請を提出し、次の有効書類を提供しなければならない。
– 雇用予定の外国人の履歴証明
– 雇用意向書
– 外国人を雇用する理由を記した報告書
– 外国人が当該業務に従事する資格を証明する書類
– 外国人の健康状態を証明する書類
– 法律・法規で定められたその他の書類
業界主管部門は、本規定第6条・第7条および関連法規に基づき審査を行う。

第12条
業界主管部門の承認を得た後、用人単位は申請表をもって所在地の省・自治区・直轄市の労働行政部門、またはその授権を受けた地市級労働行政部門において認可手続きを行う。
これらの労働行政部門は、専任機関(以下「発証機関」という)を指定し、許可証の発行を担当する。
発証機関は、業界主管部門の意見および労働市場の需要状況に基づき認可を行い、認可後に用人単位へ許可証を交付する。

第13条
中央級の用人単位、または業界主管部門を持たない用人単位が外国人を雇用する場合は、直接労働行政部門の発証機関に申請し、就業許可手続きを行うことができる。
外商投資企業が外国人を雇用する場合は、業界主管部門の承認を要せず、契約書・定款・批准証書・営業許可証および第11条に規定された書類をもって、直接労働行政部門の発証機関に許可証を申請できる。

第14条
中国での就業を許可された外国人は、許可証および有効なパスポートまたはそれに代わる証件をもって、中国の在外使領館にZビザを申請しなければならない。
– 第9条第2項に該当する者は、中国海洋石油総公司が発行する通知書をもってZビザを申請する。
– 第9条第3項に該当する者は、文化部の承認書をもってZビザを申請する。
– 第10条第1項に該当する者は、協力交流プロジェクト書をもってZビザを申請する。
– 第10条第2項に該当する者は、工商行政管理部門の登記証明をもってZビザを申請する。

第15条
用人単位は、外国人が入国した日から15日以内に、許可証・労働契約・有効なパスポートまたは代替証件を持参し、発証機関にて就業証を申請し、「外国人就業登記表」を記入しなければならない。
就業証は発証機関が定める区域内でのみ有効とする。

第16条
就業証を取得した外国人は、入国後30日以内に就業証をもって公安機関に居留証件を申請しなければならない。
居留証件の有効期限は、就業証の有効期限に基づいて決定される。

第四章 労働管理
第17条
用人単位(雇用者)と雇用された外国人は、法律に基づいて労働契約を締結しなければならない。
労働契約の期間は最長5年とする。契約期間満了により契約は終了するが、本規定第19条の規定に従って承認手続きを経れば更新することができる。
第18条
外国人と用人単位との労働契約が満了した場合、その就業証は失効する。更新が必要な場合、用人単位は契約満了の30日前までに労働行政部門に雇用延長の申請を行い、承認を得て就業証の延長手続きを行わなければならない。
第19条
外国人が中国での就業期間を延長すること、または就業地域・就業単位を変更することが承認された場合は、10日以内に公安機関で居留証件の延長または変更手続きを行わなければならない。
第20条
外国人と用人単位との労働契約が解除された場合、用人単位は速やかに労働部門および公安部門に報告し、当該外国人の就業証と居留証件を返納し、公安機関にて出国手続きを行わなければならない。
第21条
用人単位が外国人に支払う賃金は、現地の最低賃金基準を下回ってはならない。
第22条
中国で就業する外国人の労働時間、休憩・休暇、労働安全衛生および社会保険については、国家の関連規定を適用する。
第23条
外国人が中国で就業する場合、その雇用先は就業証に記載された用人単位と一致しなければならない。
– 発証機関が定める区域内で、同一職種のまま用人単位を変更する場合は、原発証機関の承認を得て就業証の変更手続きを行う必要がある。
– 発証機関が定める区域外で就業する場合、または区域内であっても職種を変更する場合は、新たに就業許可手続きを行わなければならない。
第24条
中国の法律に違反し、公安機関から居留資格を取り消された外国人については、用人単位は労働契約を解除し、労働部門は就業証を取り消さなければならない。
第25条
用人単位と外国人との間で労働争議が発生した場合は、「中華人民共和国労働法」および「中華人民共和国労働争議調停仲裁法」に基づき処理する。
第26条
労働行政部門は就業証に対して年次検査を実施する。
用人単位が外国人を雇用して1年を満了するごとに、満了の30日前までに労働行政部門の発証機関にて就業証の年次検査手続きを行わなければならない。期限を過ぎて手続きを行わなかった場合、就業証は自動的に失効する。
外国人が中国で就業中に就業証を紛失または破損した場合は、直ちに原発証機関で紛失届・再発行・交換の手続きを行わなければならない。

第五章 罰則
第27条
本規定に違反し、就業証を取得せずに無断で就業した外国人、または許可証を取得せずに無断で外国人を雇用した用人単位については、「中華人民共和国外国人入境出境管理法実施細則」第44条に基づき公安機関が処理する。
第28条
労働行政部門の就業証検査を拒否した外国人、無断で用人単位を変更した外国人、無断で職業を変更した外国人、無断で就業期間を延長した外国人については、労働行政部門が就業証を回収し、公安機関に居留資格の取消しを提請する。
送還が必要な場合、その費用は雇用単位または当該外国人が負担する。
第29条
就業証や許可証を偽造・改ざん・不正使用・譲渡・売買した外国人および用人単位については、労働行政部門が就業証・許可証を没収し、不法所得を没収するとともに、1万元以上10万元以下の罰金を科す。
情状が重大で犯罪を構成する場合は、司法機関に移送し、刑事責任を追及する。
第30条
発証機関または関係部門の職員が職権を乱用し、不法に料金を徴収し、または職務上の不正を行った場合、犯罪を構成するものは法律に基づき刑事責任を追及し、犯罪を構成しない場合は行政処分を科す。

第六章 附則
第31条
中国の台湾・香港・マカオ地区の住民が内地で就業する場合は、「台湾および香港・マカオ住民の内地就業管理規定」に従って処理する。
第32条
外国人が中国の台湾・香港・マカオ地区で就業する場合には、本規定は適用されない。
第33条
個体経済組織および個人による外国人の雇用を禁止する。
第34条
省・自治区・直轄市の労働行政部門は、公安などの部門と協力して本規定に基づき当該地域の実施細則を制定することができる。その際、労働部・公安部・外交部・対外貿易経済合作部に報告し、備案しなければならない。
第35条
本規定の解釈は労働部が行う。
第36条
本規定は1996年5月1日より施行する。
同時に、労働人事部と公安部が1987年10月5日に公布した「居留証件を取得していない外国人および中国に留学している外国人の中国における就業に関する若干の規定」は廃止する。

外国人在中国就业管理规定
原文

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料金案内(簡易表)

サポート内容 料金 備考
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ビザ更新・取消 1,000〜2,300元 状況に応じて対応
会社設立サポート 12,000~
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設立地・業種により変動

FAQ(カテゴリ別)

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    Q1:中国で仕事を探すには?
    A:現地の求人サイト(智联招聘、BOSS直聘など)や日系企業の人材紹介会社を活用しましょう。
    ただし、就労ビザが取得可能な企業かどうかを事前に確認することが重要です。Mビザでは就労できません。
  • 家族帯同
    Q1:子どもの学校は?
    A:上海には日本人学校、インターナショナルスクール、現地校があります。
    語学力・教育方針・費用・通学距離を基準に選ぶと安心です。Q2:家族のビザはどう取る?
    A:主申請者のビザ(就労・留学など)に基づき、S1ビザ(長期帯同)またはS2ビザ(短期帯同)**を申請します。現地で家族帯同ビザに切り替えます。
    **婚姻証明書・出生証明書・戸籍謄本(3ヶ月以内)**が必要になる場合があります。
  • 生活面
    Q1:病院は日本語通じる?
    A:大都市(上海・北京など)には日本語対応の病院があります。
    ただし、事前予約や保険加入が必要な場合もあるため、国際医療保険の加入を推奨します。Q2:銀行口座は開ける?
    A:居留許可証があれば開設可能です。
    WeChat PayやAlipayの利用には銀行口座が必要ですが、短期滞在者(Mビザなど)は開設不可です。
  • 女性の一人暮らし
    Q1:安全面は?
    A:上海などの都市部は比較的安全ですが、夜間の移動・SNSでの個人情報公開には注意が必要です。
    居住地選びと緊急連絡先の確保が安心につながります。Q2:住まいの選び方は?
    A:外国人向けマンション(サービスアパートメント)や日系不動産会社の紹介物件が安心です。
    契約時には、保証金・契約期間・登記可能かどうかを必ず確認しましょう。
    一般的なのは、家具は設置済みで、敷金2か月・前家賃2か月でその日から住めます。

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  • 📄 資料請求・PDFダウンロード(今後展開)
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中国で暮らす魅力

経済・文化・生活コスト・医療・教育・言語・人間関係
経済とビジネスの機会が多い
中国は世界第2位の経済大国です。特に上海や深センでは、スタートアップや国際企業が多く、ビジネスの機会があります。
文化と歴史が豊か
北京の故宮、西安の兵馬俑、成都のパンダ基地など、歴史的な名所が多くあります。地域によって言語や食文化が異なり、多様な魅力があります。

生活コストに幅がある
大都市は物価が高めですが、地方都市では家賃や食費が安く、ライフスタイルに合わせて選べます。
医療・教育・インフラが整っている
外国人向けの病院や国際学校があり、都市部では英語対応も可能です。安心して生活できます。
中国語を学ぶ環境がある
現地で生活することで、自然に中国語が身につきます。語学力の向上はキャリアにも役立ちます。
人との交流が楽しい
親切な人が多く、日本文化に好意的な人もいます。アニメや「かわいい」文化が人気で、会話のきっかけにもなります。



人気の都市

都市名 特徴 おすすめ
上海 国際都市でインフラ・医療・教育が充実 家族連れ・ビジネス
北京 歴史と政治の中心、仕事の機会が豊富 駐在員・研究職
広州 物価が比較的安く、食文化が豊か 食好き・貿易関係者
深圳 IT・スタートアップが盛ん、若者に人気 若手起業家・技術職
蘇州 美しい街並みと落ち着いた環境 リタイア後・文化好き
成都 のんびりした雰囲気、パンダの街 家族連れ・自然派
大連 日本人が多く、気候も穏やか 初めての中国生活
厦門 (アモイ) 海辺の都市で雰囲気が明るい 観光業・リゾート好き

ビザと滞在許可の確認
中国に長期滞在する場合、渡航目的に沿った適切なビザの取得が必要です。
就労、留学、家族帯同など目的に応じたビザを取得し、居留許可の更新を忘れないようにしましょう。

中華人民共和国外国人入境出境管理法の規定では、外国人の中国での滞在には、短期滞在・長期滞在・永住の3種類があります。
短期滞在
観光、親戚訪問、ビジネスなどの目的による申請で、一般には1年以内の期間のビザが発行されます。
長期滞在
留学、就労、投資などの目的で、有効期間が1~5年である数次ビザと在留許可が発行されます。
永住権
10年ごとの更新制で、毎年一定期間の中国滞在が必要です(通常は年間3か月以上)。


短期滞在と長期滞在は外国人の方の訪中には極めて便利であり、中国での観光・ビジネス・就労・生活などの実質的なニーズを満たせるものです。
ノービザ30日も利用できます。

Mビザを中国で生活できるビザと勘違いしているかたが多い様ですが、Mビザは短期貿易ビザなので長期滞在には無理があります。
調査されるケースが増えてます。
ご注意ください。
Mビザで長期滞在のリスク⇒

住居の選定
安全で便利なエリアを選ぶことが大切です。
特に上海や北京などの都市部では、外国人向けの住宅が充実しています。
治安の良い地域を選び、契約時の注意点(保証金、契約期間、境外人員臨時住宿登記単が取得可能かなど)を確認しましょう。

中国の賃貸マンションは家具などは備え付けの為、寝具・生活用品などがあれば、敷金2か月、前家賃2か月でその日から住めます。
※大家さんとの交渉可能です。

生活インフラの整備
銀行口座開設:中国の銀行口座を開設し、WeChat PayやAlipayなどの電子決済を活用すると便利です。
WeChat PayやAlipay(支付宝)は銀行口座からの支払いは、就労ビザや家族帯同ビザ、留学ビザが無いとできません。
※居留許可が無い場合は個人口座が開設できない。

交通手段:地下鉄やバスはスマホ決済ができますし、タクシーもスマホのアプリで呼べます。

 

中国国内の日本大使館・領事館

中国に安心して長期滞在できるようにフルサポートしてます。
中国に住みたい、長期滞在をしたい場合は就労ビザ・家族帯同ビザ、留学ビザなどを取得する必要があります。

就労ビザ申請サポート・会社設立サポートなど、お気軽にお問い合わせください。

メールでのお問い合わせ。

Wechat :glink21-kawabe
Mail    :info@glink21.com

在外公館で旅券及び証明を申請する際の戸籍謄(抄)本の提出の省略について

在上海日本国領事館からのお知らせ(2025/03/20)

1 令和7年3月24日(月)午前6時(日本時間(北京時間午前5時))(予定)から、以下の場合において、紙の戸籍謄(抄)本の提出が不要になります。

(1)これまで旅券の新規申請及び婚姻証明など身分事項に関する証明等の申請には、戸籍謄本(証明については戸籍抄本も可)の提出が必要でしたが、「在留届オンライン(ORRネット)」からオンライン申請をする場合、申請者があらかじめ「戸籍電子証明書提供用識別符号」(以下「符号」)を取得し、符号を申請画面に入力することにより、紙の戸籍謄(抄)本の提出が不要になります。

※「符号」は、行政機関が戸籍電子証明書の内容を確認するためのパスワード(16桁の数字、有効期間3か月)です。マイナポータル上(無料)又は市町村窓口(有料)で取得できます。「符号」の取得に関する詳細は市町村のHP等でご確認ください。
※マイナポータル上での「符号」の取得方法は、専用サイトに公開される予定です(3月24日開始予定)。 

(2)また、これらの旅券・証明を当館の窓口で申請する場合に、符号を窓口で提示することにより、紙の戸籍謄本(抄)本の提出が不要になります。

2 なお、3月24日から、旅券の仕様が新しくなり、申請から交付までの所要日数が増加します。
ORRネットからオンライン申請をし、上記の符号を取得して、申請画面で入力 もしくは当館まで番号をお知らせいただきますと、新生児の新規旅券申請、本籍地や氏の変更に係る旅券の更新、紛失に係る再申請等の際の戸籍謄(抄)本の提出が不要となり、日本国内からの取り寄せの必要がなく、申請までの時間が短縮できます。

旅券の仕様変更については、パスポートの仕様変更及び申請手続き等に関するお知らせ(2025年3月24日(月)以降)
https://www.shanghai.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_01615.html
をご参照ください。

(参考)
●旅券のオンライン申請
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page22_004039.html

●証明のオンライン申請
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page23_004157.html

(問合せ先)
○在上海日本国総領事館
(管轄地域:上海市、江蘇省、浙江省、安徽省、江西省)
住所:上海市長寧区万山路8号
(別館 領事部門)上海市長寧区延安西路2299号 上海世貿大厦13階
電話:(市外局番021)-5257-4766(代表)
国外からは+86-21-5257-4766(代表)
 FAX:(市外局番021)-6278-8988
国外からは+86-21-6278-8988
 ホームページ:http://www.shanghai.cn.emb-japan.go.jp/
※「たびレジ」簡易登録され、メールの配信を停止したい方は、以下のURLから停止手続きをお願いいたします。
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中华人民共和国出境入境管理法(原文)

中华人民共和国出境入境管理法
(2012年6月30日第十一届全国人民代表大会常务委员会第二十七次会议通过)


目 录
第一章 总 则
第二章 中国公民出境入境
第三章 外国人入境出境
第一节 签 证
第二节 入境出境
第四章 外国人停留居留
第一节 停留居留
第二节 永久居留
第五章 交通运输工具出境入境边防检查
第六章 调查和遣返
第七章 法律责任
第八章 附 则
第一章 总 则
第一条 为了规范出境入境管理,维护中华人民共和国的主权、安全和社会秩序,促进对外交往和对外开放,制定本法。
第二条 中国公民出境入境、外国人入境出境、外国人在中国境内停留居留的管理,以及交通运输工具出境入境的边防检查,适用本法。
第三条 国家保护中国公民出境入境合法权益。
在中国境内的外国人的合法权益受法律保护。在中国境内的外国人应当遵守中国法律,不得危害中国国家安全、损害社会公共利益、破坏社会公共秩序。
第四条 公安部、外交部按照各自职责负责有关出境入境事务的管理。
中华人民共和国驻外使馆、领馆或者外交部委托的其他驻外机构(以下称驻外签证机关)负责在境外签发外国人入境签证。出入境边防检查机关负责实施出境入境边防检查。县级以上地方人民政府公安机关及其出入境管理机构负责外国人停留居留管理。
公安部、外交部可以在各自职责范围内委托县级以上地方人民政府公安机关出入境管理机构、县级以上地方人民政府外事部门受理外国人入境、停留居留申请。
公安部、外交部在出境入境事务管理中,应当加强沟通配合,并与国务院有关部门密切合作,按照各自职责分工,依法行使职权,承担责任。
第五条 国家建立统一的出境入境管理信息平台,实现有关管理部门信息共享。
第六条 国家在对外开放的口岸设立出入境边防检查机关。
中国公民、外国人以及交通运输工具应当从对外开放的口岸出境入境,特殊情况下,可以从国务院或者国务院授权的部门批准的地点出境入境。出境入境人员和交通运输工具应当接受出境入境边防检查。
出入境边防检查机关负责对口岸限定区域实施管理。根据维护国家安全和出境入境管理秩序的需要,出入境边防检查机关可以对出境入境人员携带的物品实施边防检查。必要时,出入境边防检查机关可以对出境入境交通运输工具载运的货物实施边防检查,但是应当通知海关。
第七条 经国务院批准,公安部、外交部根据出境入境管理的需要,可以对留存出境入境人员的指纹等人体生物识别信息作出规定。
外国政府对中国公民签发签证、出境入境管理有特别规定的,中国政府可以根据情况采取相应的对等措施。
第八条 履行出境入境管理职责的部门和机构应当切实采取措施,不断提升服务和管理水平,公正执法,便民高效,维护安全、便捷的出境入境秩序。
第二章 中国公民出境入境
第九条 中国公民出境入境,应当依法申请办理护照或者其他旅行证件。
中国公民前往其他国家或者地区,还需要取得前往国签证或者其他入境许可证明。但是,中国政府与其他国家政府签订互免签证协议或者公安部、外交部另有规定的除外。
中国公民以海员身份出境入境和在国外船舶上从事工作的,应当依法申请办理海员证。
第十条 中国公民往来内地与香港特别行政区、澳门特别行政区,中国公民往来大陆与台湾地区,应当依法申请办理通行证件,并遵守本法有关规定。具体管理办法由国务院规定。
第十一条 中国公民出境入境,应当向出入境边防检查机关交验本人的护照或者其他旅行证件等出境入境证件,履行规定的手续,经查验准许,方可出境入境。
具备条件的口岸,出入境边防检查机关应当为中国公民出境入境提供专用通道等便利措施。
第十二条 中国公民有下列情形之一的,不准出境:
(一)未持有效出境入境证件或者拒绝、逃避接受边防检查的;
(二)被判处刑罚尚未执行完毕或者属于刑事案件被告人、犯罪嫌疑人的;
(三)有未了结的民事案件,人民法院决定不准出境的;
(四)因妨害国(边)境管理受到刑事处罚或者因非法出境、非法居留、非法就业被其他国家或者地区遣返,未满不准出境规定年限的;
(五)可能危害国家安全和利益,国务院有关主管部门决定不准出境的;
(六)法律、行政法规规定不准出境的其他情形。
第十三条 定居国外的中国公民要求回国定居的,应当在入境前向中华人民共和国驻外使馆、领馆或者外交部委托的其他驻外机构提出申请,也可以由本人或者经由国内亲属向拟定居地的县级以上地方人民政府侨务部门提出申请。
第十四条 定居国外的中国公民在中国境内办理金融、教育、医疗、交通、电信、社会保险、财产登记等事务需要提供身份证明的,可以凭本人的护照证明其身份。
第三章 外国人入境出境
第一节 签 证
第十五条 外国人入境,应当向驻外签证机关申请办理签证,但是本法另有规定的除外。
第十六条 签证分为外交签证、礼遇签证、公务签证、普通签证。
对因外交、公务事由入境的外国人,签发外交、公务签证;对因身份特殊需要给予礼遇的外国人,签发礼遇签证。外交签证、礼遇签证、公务签证的签发范围和签发办法由外交部规定。
对因工作、学习、探亲、旅游、商务活动、人才引进等非外交、公务事由入境的外国人,签发相应类别的普通签证。普通签证的类别和签发办法由国务院规定。
第十七条 签证的登记项目包括:签证种类,持有人姓名、性别、出生日期、入境次数、入境有效期、停留期限,签发日期、地点,护照或者其他国际旅行证件号码等。
第十八条 外国人申请办理签证,应当向驻外签证机关提交本人的护照或者其他国际旅行证件,以及申请事由的相关材料,按照驻外签证机关的要求办理相关手续、接受面谈。
第十九条 外国人申请办理签证需要提供中国境内的单位或者个人出具的邀请函件的,申请人应当按照驻外签证机关的要求提供。出具邀请函件的单位或者个人应当对邀请内容的真实性负责。
第二十条 出于人道原因需要紧急入境,应邀入境从事紧急商务、工程抢修或者具有其他紧急入境需要并持有有关主管部门同意在口岸申办签证的证明材料的外国人,可以在国务院批准办理口岸签证业务的口岸,向公安部委托的口岸签证机关(以下简称口岸签证机关)申请办理口岸签证。
旅行社按照国家有关规定组织入境旅游的,可以向口岸签证机关申请办理团体旅游签证。
外国人向口岸签证机关申请办理签证,应当提交本人的护照或者其他国际旅行证件,以及申请事由的相关材料,按照口岸签证机关的要求办理相关手续,并从申请签证的口岸入境。
口岸签证机关签发的签证一次入境有效,签证注明的停留期限不得超过三十日。
第二十一条 外国人有下列情形之一的,不予签发签证:
(一)被处驱逐出境或者被决定遣送出境,未满不准入境规定年限的;
(二)患有严重精神障碍、传染性肺结核病或者有可能对公共卫生造成重大危害的其他传染病的;
(三)可能危害中国国家安全和利益、破坏社会公共秩序或者从事其他违法犯罪活动的;
(四)在申请签证过程中弄虚作假或者不能保障在中国境内期间所需费用的;
(五)不能提交签证机关要求提交的相关材料的;
(六)签证机关认为不宜签发签证的其他情形。
对不予签发签证的,签证机关可以不说明理由。
第二十二条 外国人有下列情形之一的,可以免办签证:
(一)根据中国政府与其他国家政府签订的互免签证协议,属于免办签证人员的;
(二)持有效的外国人居留证件的;
(三)持联程客票搭乘国际航行的航空器、船舶、列车从中国过境前往第三国或者地区,在中国境内停留不超过二十四小时且不离开口岸,或者在国务院批准的特定区域内停留不超过规定时限的;
(四)国务院规定的可以免办签证的其他情形。
第二十三条 有下列情形之一的外国人需要临时入境的,应当向出入境边防检查机关申请办理临时入境手续:
(一)外国船员及其随行家属登陆港口所在城市的;
(二)本法第二十二条第三项规定的人员需要离开口岸的;
(三)因不可抗力或者其他紧急原因需要临时入境的。
临时入境的期限不得超过十五日。
对申请办理临时入境手续的外国人,出入境边防检查机关可以要求外国人本人、载运其入境的交通运输工具的负责人或者交通运输工具出境入境业务代理单位提供必要的保证措施。
第二节 入境出境
第二十四条 外国人入境,应当向出入境边防检查机关交验本人的护照或者其他国际旅行证件、签证或者其他入境许可证明,履行规定的手续,经查验准许,方可入境。
第二十五条 外国人有下列情形之一的,不准入境:
(一)未持有效出境入境证件或者拒绝、逃避接受边防检查的;
(二)具有本法第二十一条第一款第一项至第四项规定情形的;
(三)入境后可能从事与签证种类不符的活动的;
(四)法律、行政法规规定不准入境的其他情形。
对不准入境的,出入境边防检查机关可以不说明理由。
第二十六条 对未被准许入境的外国人,出入境边防检查机关应当责令其返回;对拒不返回的,强制其返回。外国人等待返回期间,不得离开限定的区域。
第二十七条 外国人出境,应当向出入境边防检查机关交验本人的护照或者其他国际旅行证件等出境入境证件,履行规定的手续,经查验准许,方可出境。
第二十八条 外国人有下列情形之一的,不准出境:
(一)被判处刑罚尚未执行完毕或者属于刑事案件被告人、犯罪嫌疑人的,但是按照中国与外国签订的有关协议,移管被判刑人的除外;
(二)有未了结的民事案件,人民法院决定不准出境的;
(三)拖欠劳动者的劳动报酬,经国务院有关部门或者省、自治区、直辖市人民政府决定不准出境的;
(四)法律、行政法规规定不准出境的其他情形。
第四章 外国人停留居留
第一节 停留居留
第二十九条 外国人所持签证注明的停留期限不超过一百八十日的,持证人凭签证并按照签证注明的停留期限在中国境内停留。
需要延长签证停留期限的,应当在签证注明的停留期限届满七日前向停留地县级以上地方人民政府公安机关出入境管理机构申请,按照要求提交申请事由的相关材料。经审查,延期理由合理、充分的,准予延长停留期限;不予延长停留期限的,应当按期离境。
延长签证停留期限,累计不得超过签证原注明的停留期限。
第三十条 外国人所持签证注明入境后需要办理居留证件的,应当自入境之日起三十日内,向拟居留地县级以上地方人民政府公安机关出入境管理机构申请办理外国人居留证件。
申请办理外国人居留证件,应当提交本人的护照或者其他国际旅行证件,以及申请事由的相关材料,并留存指纹等人体生物识别信息。公安机关出入境管理机构应当自收到申请材料之日起十五日内进行审查并作出审查决定,根据居留事由签发相应类别和期限的外国人居留证件。
外国人工作类居留证件的有效期最短为九十日,最长为五年;非工作类居留证件的有效期最短为一百八十日,最长为五年。
第三十一条 外国人有下列情形之一的,不予签发外国人居留证件:
(一)所持签证类别属于不应办理外国人居留证件的;
(二)在申请过程中弄虚作假的;
(三)不能按照规定提供相关证明材料的;
(四)违反中国有关法律、行政法规,不适合在中国境内居留的;
(五)签发机关认为不宜签发外国人居留证件的其他情形。
符合国家规定的专门人才、投资者或者出于人道等原因确需由停留变更为居留的外国人,经设区的市级以上地方人民政府公安机关出入境管理机构批准可以办理外国人居留证件。
第三十二条 在中国境内居留的外国人申请延长居留期限的,应当在居留证件有效期限届满三十日前向居留地县级以上地方人民政府公安机关出入境管理机构提出申请,按照要求提交申请事由的相关材料。经审查,延期理由合理、充分的,准予延长居留期限;不予延长居留期限的,应当按期离境。
第三十三条 外国人居留证件的登记项目包括:持有人姓名、性别、出生日期、居留事由、居留期限,签发日期、地点,护照或者其他国际旅行证件号码等。
外国人居留证件登记事项发生变更的,持证件人应当自登记事项发生变更之日起十日内向居留地县级以上地方人民政府公安机关出入境管理机构申请办理变更。
第三十四条 免办签证入境的外国人需要超过免签期限在中国境内停留的,外国船员及其随行家属在中国境内停留需要离开港口所在城市,或者具有需要办理外国人停留证件其他情形的,应当按照规定办理外国人停留证件。
外国人停留证件的有效期最长为一百八十日。
第三十五条 外国人入境后,所持的普通签证、停留居留证件损毁、遗失、被盗抢或者有符合国家规定的事由需要换发、补发的,应当按照规定向停留居留地县级以上地方人民政府公安机关出入境管理机构提出申请。
第三十六条 公安机关出入境管理机构作出的不予办理普通签证延期、换发、补发,不予办理外国人停留居留证件、不予延长居留期限的决定为最终决定。
第三十七条 外国人在中国境内停留居留,不得从事与停留居留事由不相符的活动,并应当在规定的停留居留期限届满前离境。
第三十八条 年满十六周岁的外国人在中国境内停留居留,应当随身携带本人的护照或者其他国际旅行证件,或者外国人停留居留证件,接受公安机关的查验。
在中国境内居留的外国人,应当在规定的时间内到居留地县级以上地方人民政府公安机关交验外国人居留证件。
第三十九条 外国人在中国境内旅馆住宿的,旅馆应当按照旅馆业治安管理的有关规定为其办理住宿登记,并向所在地公安机关报送外国人住宿登记信息。
外国人在旅馆以外的其他住所居住或者住宿的,应当在入住后二十四小时内由本人或者留宿人,向居住地的公安机关办理登记。
第四十条 在中国境内出生的外国婴儿,其父母或者代理人应当在婴儿出生六十日内,持该婴儿的出生证明到父母停留居留地县级以上地方人民政府公安机关出入境管理机构为其办理停留或者居留登记。
外国人在中国境内死亡的,其家属、监护人或者代理人,应当按照规定,持该外国人的死亡证明向县级以上地方人民政府公安机关出入境管理机构申报,注销外国人停留居留证件。
第四十一条 外国人在中国境内工作,应当按照规定取得工作许可和工作类居留证件。任何单位和个人不得聘用未取得工作许可和工作类居留证件的外国人。
外国人在中国境内工作管理办法由国务院规定。
第四十二条 国务院人力资源社会保障主管部门、外国专家主管部门会同国务院有关部门根据经济社会发展需要和人力资源供求状况制定并定期调整外国人在中国境内工作指导目录。
国务院教育主管部门会同国务院有关部门建立外国留学生勤工助学管理制度,对外国留学生勤工助学的岗位范围和时限作出规定。
第四十三条 外国人有下列行为之一的,属于非法就业:
(一)未按照规定取得工作许可和工作类居留证件在中国境内工作的;
(二)超出工作许可限定范围在中国境内工作的;
(三)外国留学生违反勤工助学管理规定,超出规定的岗位范围或者时限在中国境内工作的。
第四十四条 根据维护国家安全、公共安全的需要,公安机关、国家安全机关可以限制外国人、外国机构在某些地区设立居住或者办公场所;对已经设立的,可以限期迁离。
未经批准,外国人不得进入限制外国人进入的区域。
第四十五条 聘用外国人工作或者招收外国留学生的单位,应当按照规定向所在地公安机关报告有关信息。
公民、法人或者其他组织发现外国人有非法入境、非法居留、非法就业情形的,应当及时向所在地公安机关报告。
第四十六条 申请难民地位的外国人,在难民地位甄别期间,可以凭公安机关签发的临时身份证明在中国境内停留;被认定为难民的外国人,可以凭公安机关签发的难民身份证件在中国境内停留居留。
第二节 永久居留
第四十七条 对中国经济社会发展作出突出贡献或者符合其他在中国境内永久居留条件的外国人,经本人申请和公安部批准,取得永久居留资格。
外国人在中国境内永久居留的审批管理办法由公安部、外交部会同国务院有关部门规定。
第四十八条 取得永久居留资格的外国人,凭永久居留证件在中国境内居留和工作,凭本人的护照和永久居留证件出境入境。
第四十九条 外国人有下列情形之一的,由公安部决定取消其在中国境内永久居留资格:
(一)对中国国家安全和利益造成危害的;
(二)被处驱逐出境的;
(三)弄虚作假骗取在中国境内永久居留资格的;
(四)在中国境内居留未达到规定时限的;
(五)不适宜在中国境内永久居留的其他情形。
第五章 交通运输工具出境入境边防检查
第五十条 出境入境交通运输工具离开、抵达口岸时,应当接受边防检查。对交通运输工具的入境边防检查,在其最先抵达的口岸进行;对交通运输工具的出境边防检查,在其最后离开的口岸进行。特殊情况下,可以在有关主管机关指定的地点进行。
出境的交通运输工具自出境检查后至出境前,入境的交通运输工具自入境后至入境检查前,未经出入境边防检查机关按照规定程序许可,不得上下人员、装卸货物或者物品。
第五十一条 交通运输工具负责人或者交通运输工具出境入境业务代理单位应当按照规定提前向出入境边防检查机关报告入境、出境的交通运输工具抵达、离开口岸的时间和停留地点,如实申报员工、旅客、货物或者物品等信息。
第五十二条 交通运输工具负责人、交通运输工具出境入境业务代理单位应当配合出境入境边防检查,发现违反本法规定行为的,应当立即报告并协助调查处理。
入境交通运输工具载运不准入境人员的,交通运输工具负责人应当负责载离。
第五十三条 出入境边防检查机关按照规定对处于下列情形之一的出境入境交通运输工具进行监护:
(一)出境的交通运输工具在出境边防检查开始后至出境前、入境的交通运输工具在入境后至入境边防检查完成前;
(二)外国船舶在中国内河航行期间;
(三)有必要进行监护的其他情形。
第五十四条 因装卸物品、维修作业、参观访问等事由需要上下外国船舶的人员,应当向出入境边防检查机关申请办理登轮证件。
中国船舶与外国船舶或者外国船舶之间需要搭靠作业的,应当由船长或者交通运输工具出境入境业务代理单位向出入境边防检查机关申请办理船舶搭靠手续。
第五十五条 外国船舶、航空器在中国境内应当按照规定的路线、航线行驶。
出境入境的船舶、航空器不得驶入对外开放口岸以外地区。因不可预见的紧急情况或者不可抗力驶入的,应当立即向就近的出入境边防检查机关或者当地公安机关报告,并接受监护和管理。
第五十六条 交通运输工具有下列情形之一的,不准出境入境;已经驶离口岸的,可以责令返回:
(一)离开、抵达口岸时,未经查验准许擅自出境入境的;
(二)未经批准擅自改变出境入境口岸的;
(三)涉嫌载有不准出境入境人员,需要查验核实的;
(四)涉嫌载有危害国家安全、利益和社会公共秩序的物品,需要查验核实的;
(五)拒绝接受出入境边防检查机关管理的其他情形。
前款所列情形消失后,出入境边防检查机关对有关交通运输工具应当立即放行。
第五十七条 从事交通运输工具出境入境业务代理的单位,应当向出入境边防检查机关备案。从事业务代理的人员,由所在单位向出入境边防检查机关办理备案手续。
第六章 调查和遣返
第五十八条 本章规定的当场盘问、继续盘问、拘留审查、限制活动范围、遣送出境措施,由县级以上地方人民政府公安机关或者出入境边防检查机关实施。
第五十九条 对涉嫌违反出境入境管理的人员,可以当场盘问;经当场盘问,有下列情形之一的,可以依法继续盘问:
(一)有非法出境入境嫌疑的;
(二)有协助他人非法出境入境嫌疑的;
(三)外国人有非法居留、非法就业嫌疑的;
(四)有危害国家安全和利益,破坏社会公共秩序或者从事其他违法犯罪活动嫌疑的。
当场盘问和继续盘问应当依据《中华人民共和国人民警察法》规定的程序进行。
县级以上地方人民政府公安机关或者出入境边防检查机关需要传唤涉嫌违反出境入境管理的人员的,依照《中华人民共和国治安管理处罚法》的有关规定执行。
第六十条 外国人有本法第五十九条第一款规定情形之一的,经当场盘问或者继续盘问后仍不能排除嫌疑,需要作进一步调查的,可以拘留审查。
实施拘留审查,应当出示拘留审查决定书,并在二十四小时内进行询问。发现不应当拘留审查的,应当立即解除拘留审查。
拘留审查的期限不得超过三十日;案情复杂的,经上一级地方人民政府公安机关或者出入境边防检查机关批准可以延长至六十日。对国籍、身份不明的外国人,拘留审查期限自查清其国籍、身份之日起计算。
第六十一条 外国人有下列情形之一的,不适用拘留审查,可以限制其活动范围:
(一)患有严重疾病的;
(二)怀孕或者哺乳自己不满一周岁婴儿的;
(三)未满十六周岁或者已满七十周岁的;
(四)不宜适用拘留审查的其他情形。
被限制活动范围的外国人,应当按照要求接受审查,未经公安机关批准,不得离开限定的区域。限制活动范围的期限不得超过六十日。对国籍、身份不明的外国人,限制活动范围期限自查清其国籍、身份之日起计算。
第六十二条 外国人有下列情形之一的,可以遣送出境:
(一)被处限期出境,未在规定期限内离境的;
(二)有不准入境情形的;
(三)非法居留、非法就业的;
(四)违反本法或者其他法律、行政法规需要遣送出境的。
其他境外人员有前款所列情形之一的,可以依法遣送出境。
被遣送出境的人员,自被遣送出境之日起一至五年内不准入境。
第六十三条 被拘留审查或者被决定遣送出境但不能立即执行的人员,应当羁押在拘留所或者遣返场所。
第六十四条 外国人对依照本法规定对其实施的继续盘问、拘留审查、限制活动范围、遣送出境措施不服的,可以依法申请行政复议,该行政复议决定为最终决定。
其他境外人员对依照本法规定对其实施的遣送出境措施不服,申请行政复议的,适用前款规定。
第六十五条 对依法决定不准出境或者不准入境的人员,决定机关应当按照规定及时通知出入境边防检查机关;不准出境、入境情形消失的,决定机关应当及时撤销不准出境、入境决定,并通知出入境边防检查机关。
第六十六条 根据维护国家安全和出境入境管理秩序的需要,必要时,出入境边防检查机关可以对出境入境的人员进行人身检查。人身检查应当由两名与受检查人同性别的边防检查人员进行。
第六十七条 签证、外国人停留居留证件等出境入境证件发生损毁、遗失、被盗抢或者签发后发现持证人不符合签发条件等情形的,由签发机关宣布该出境入境证件作废。
伪造、变造、骗取或者被证件签发机关宣布作废的出境入境证件无效。
公安机关可以对前款规定的或被他人冒用的出境入境证件予以注销或者收缴。
第六十八条 对用于组织、运送、协助他人非法出境入境的交通运输工具,以及需要作为办案证据的物品,公安机关可以扣押。
对查获的违禁物品,涉及国家秘密的文件、资料以及用于实施违反出境入境管理活动的工具等,公安机关应当予以扣押,并依照相关法律、行政法规规定处理。
第六十九条 出境入境证件的真伪由签发机关、出入境边防检查机关或者公安机关出入境管理机构认定。
第七章 法律责任
第七十条 本章规定的行政处罚,除本章另有规定外,由县级以上地方人民政府公安机关或者出入境边防检查机关决定;其中警告或者五千元以下罚款,可以由县级以上地方人民政府公安机关出入境管理机构决定。
第七十一条 有下列行为之一的,处一千元以上五千元以下罚款;情节严重的,处五日以上十日以下拘留,可以并处二千元以上一万元以下罚款:
(一)持用伪造、变造、骗取的出境入境证件出境入境的;
(二)冒用他人出境入境证件出境入境的;
(三)逃避出境入境边防检查的;
(四)以其他方式非法出境入境的。
第七十二条 协助他人非法出境入境的,处二千元以上一万元以下罚款;情节严重的,处十日以上十五日以下拘留,并处五千元以上二万元以下罚款,有违法所得的,没收违法所得。
单位有前款行为的,处一万元以上五万元以下罚款,有违法所得的,没收违法所得,并对其直接负责的主管人员和其他直接责任人员依照前款规定予以处罚。
第七十三条 弄虚作假骗取签证、停留居留证件等出境入境证件的,处二千元以上五千元以下罚款;情节严重的,处十日以上十五日以下拘留,并处五千元以上二万元以下罚款。
单位有前款行为的,处一万元以上五万元以下罚款,并对其直接负责的主管人员和其他直接责任人员依照前款规定予以处罚。
第七十四条 违反本法规定,为外国人出具邀请函件或者其他申请材料的,处五千元以上一万元以下罚款,有违法所得的,没收违法所得,并责令其承担所邀请外国人的出境费用。
单位有前款行为的,处一万元以上五万元以下罚款,有违法所得的,没收违法所得,并责令其承担所邀请外国人的出境费用,对其直接负责的主管人员和其他直接责任人员依照前款规定予以处罚。
第七十五条 中国公民出境后非法前往其他国家或者地区被遣返的,出入境边防检查机关应当收缴其出境入境证件,出境入境证件签发机关自其被遣返之日起六个月至三年以内不予签发出境入境证件。
第七十六条 有下列情形之一的,给予警告,可以并处二千元以下罚款:
(一)外国人拒不接受公安机关查验其出境入境证件的;
(二)外国人拒不交验居留证件的;
(三)未按照规定办理外国人出生登记、死亡申报的;
(四)外国人居留证件登记事项发生变更,未按照规定办理变更的;
(五)在中国境内的外国人冒用他人出境入境证件的;
(六)未按照本法第三十九条第二款规定办理登记的。
旅馆未按照规定办理外国人住宿登记的,依照《中华人民共和国治安管理处罚法》的有关规定予以处罚;未按照规定向公安机关报送外国人住宿登记信息的,给予警告;情节严重的,处一千元以上五千元以下罚款。
第七十七条 外国人未经批准,擅自进入限制外国人进入的区域,责令立即离开;情节严重的,处五日以上十日以下拘留。对外国人非法获取的文字记录、音像资料、电子数据和其他物品,予以收缴或者销毁,所用工具予以收缴。
外国人、外国机构违反本法规定,拒不执行公安机关、国家安全机关限期迁离决定的,给予警告并强制迁离;情节严重的,对有关责任人员处五日以上十五日以下拘留。
第七十八条 外国人非法居留的,给予警告;情节严重的,处每非法居留一日五百元,总额不超过一万元的罚款或者五日以上十五日以下拘留。
因监护人或者其他负有监护责任的人未尽到监护义务,致使未满十六周岁的外国人非法居留的,对监护人或者其他负有监护责任的人给予警告,可以并处一千元以下罚款。
第七十九条 容留、藏匿非法入境、非法居留的外国人,协助非法入境、非法居留的外国人逃避检查,或者为非法居留的外国人违法提供出境入境证件的,处二千元以上一万元以下罚款;情节严重的,处五日以上十五日以下拘留,并处五千元以上二万元以下罚款,有违法所得的,没收违法所得。
单位有前款行为的,处一万元以上五万元以下罚款,有违法所得的,没收违法所得,并对其直接负责的主管人员和其他直接责任人员依照前款规定予以处罚。
第八十条 外国人非法就业的,处五千元以上二万元以下罚款;情节严重的,处五日以上十五日以下拘留,并处五千元以上二万元以下罚款。
介绍外国人非法就业的,对个人处每非法介绍一人五千元,总额不超过五万元的罚款;对单位处每非法介绍一人五千元,总额不超过十万元的罚款;有违法所得的,没收违法所得。
非法聘用外国人的,处每非法聘用一人一万元,总额不超过十万元的罚款;有违法所得的,没收违法所得。
第八十一条 外国人从事与停留居留事由不相符的活动,或者有其他违反中国法律、法规规定,不适宜在中国境内继续停留居留情形的,可以处限期出境。
外国人违反本法规定,情节严重,尚不构成犯罪的,公安部可以处驱逐出境。公安部的处罚决定为最终决定。
被驱逐出境的外国人,自被驱逐出境之日起十年内不准入境。
第八十二条 有下列情形之一的,给予警告,可以并处二千元以下罚款:
(一)扰乱口岸限定区域管理秩序的;
(二)外国船员及其随行家属未办理临时入境手续登陆的;
(三)未办理登轮证件上下外国船舶的。
违反前款第一项规定,情节严重的,可以并处五日以上十日以下拘留。
第八十三条 交通运输工具有下列情形之一的,对其负责人处五千元以上五万元以下罚款:
(一)未经查验准许擅自出境入境或者未经批准擅自改变出境入境口岸的;
(二)未按照规定如实申报员工、旅客、货物或者物品等信息,或者拒绝协助出境入境边防检查的;
(三)违反出境入境边防检查规定上下人员、装卸货物或者物品的。
出境入境交通运输工具载运不准出境入境人员出境入境的,处每载运一人五千元以上一万元以下罚款。交通运输工具负责人证明其已经采取合理预防措施的,可以减轻或者免予处罚。
第八十四条 交通运输工具有下列情形之一的,对其负责人处二千元以上二万元以下罚款:
(一)中国或者外国船舶未经批准擅自搭靠外国船舶的;
(二)外国船舶、航空器在中国境内未按照规定的路线、航线行驶的;
(三)出境入境的船舶、航空器违反规定驶入对外开放口岸以外地区的。
第八十五条 履行出境入境管理职责的工作人员,有下列行为之一的,依法给予处分:
(一)违反法律、行政法规,为不符合规定条件的外国人签发签证、外国人停留居留证件等出境入境证件的;
(二)违反法律、行政法规,审核验放不符合规定条件的人员或者交通运输工具出境入境的;
(三)泄露在出境入境管理工作中知悉的个人信息,侵害当事人合法权益的;
(四)不按照规定将依法收取的费用、收缴的罚款及没收的违法所得、非法财物上缴国库的;
(五)私分、侵占、挪用罚没、扣押的款物或者收取的费用的;
(六)滥用职权、玩忽职守、徇私舞弊,不依法履行法定职责的其他行为。
第八十六条 对违反出境入境管理行为处五百元以下罚款的,出入境边防检查机关可以当场作出处罚决定。
第八十七条 对违反出境入境管理行为处罚款的,被处罚人应当自收到处罚决定书之日起十五日内,到指定的银行缴纳罚款。被处罚人在所在地没有固定住所,不当场收缴罚款事后难以执行或者在口岸向指定银行缴纳罚款确有困难的,可以当场收缴。
第八十八条 违反本法规定,构成犯罪的,依法追究刑事责任。
第八章 附 则
第八十九条 本法下列用语的含义:
出境,是指由中国内地前往其他国家或者地区,由中国内地前往香港特别行政区、澳门特别行政区,由中国大陆前往台湾地区。
入境,是指由其他国家或者地区进入中国内地,由香港特别行政区、澳门特别行政区进入中国内地,由台湾地区进入中国大陆。
外国人,是指不具有中国国籍的人。
第九十条 经国务院批准,同毗邻国家接壤的省、自治区可以根据中国与有关国家签订的边界管理协定制定地方性法规、地方政府规章,对两国边境接壤地区的居民往来作出规定。
第九十一条 外国驻中国的外交代表机构、领事机构成员以及享有特权和豁免的其他外国人,其入境出境及停留居留管理,其他法律另有规定的,依照其规定。
第九十二条 外国人申请办理签证、外国人停留居留证件等出境入境证件或者申请办理证件延期、变更的,应当按照规定缴纳签证费、证件费。
第九十三条 本法自2013年7月1日起施行。《中华人民共和国外国人入境出境管理法》和《中华人民共和国公民出境入境管理法》同时废止。

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全国統一企業信用修復システム

全国統一企業信用修復システム(国家企業信用信息公示システム)について
中国語では、国家企业信用信息公示系统。

2020年1月より、全国統一企業信用修復システムが正式に稼働してます。

 

 以下の信用情報修復業務を処理可能。
 ・行政処分記録の修正(例:罰金・業務停止処分)
 ・重大信用毀損情報の回復(虚偽報告・脱税等の記録)
 ・経営異常リストから解除(住所不備・未報告事案の解消)
 従来の手動申請に比べ、修復処理期間を1か月~1年短縮可能となってます。
毎月の税務申告を怠るなどすると経営異常と表示されます。
この場合は国家企业信用信息公示系统を使い、正常会社に戻す必要があります。
非正常会社(経営異常)になると会社の信用がなくなり、就労ビザの申請や更新もできなくなります。

中国の全国統一企業信用修復システム(国家企業信用信息公示システム)
は、中国の国家市場監督管理総局(SAMR)によって開発および運営されている公式プラットフォームです。

このシステムを通じて、中国企業の基本情報を確認することができます
このシステムは、企業の信用情報を公開し、企業の信頼性を評価するためのものです。
企業の存在、失効、登録抹消などのステータスを確認できるほか、企業の統一社会信用コード、企業名称、登記番号、法定代表者、会社種類、設立日、登録資本金、営業期限、登記機関、登記状態、住所、経営範囲などの情報が表示されます。
このシステムを利用することで、企業の信用状況を簡単にチェックできるため、新規取引先の信頼性を確認する際に非常に便利です。

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居留許可申請の状況確認

就労ビザ取得は、外国人工作許可証を取得後、出入境管理処に居留許可を申請します。

通常は7営業日前後でパスポートが返還されます。
申請控えにパスポート変換予定日が記載されていますが、その日が過ぎた場合はアプリで状況の確認ができます。

確認方法
Wechat内の 発見 ミニプログラム で 移民局12367 をインストール
下記の手順で進みます。

完了したら、現在の状況確認ができます。

総合案内へ 👉

 

上海市提供国際サービス ⇒📄

個人所得税APP登録方法

個人所得税APP
年度末個人所得税申告方法

外国人の場合、初めての登録は窓口に行く必要があります。

ステップ1

个人所得税APP
を開く

ステップ2

2 0 2 4年综合所得年度汇算
进入专题页のボタンを
タップしてください。

ステップ3

2 4 時間滞在で1 日とします。
滞在日数を記入してください。
国内に年間1 8 3 日間以上居住した居住年数を入力してください。
下一步をタップしてください。

ステップ4

我需要申报表预填服务をタップしてください。

ステップ5

我已阅读并知晓をタップしてください。

ステップ6

個人情報と会社名をご確認ください。
下一步をタップしてください。

ステップ7

データは自動的に生成されます。
下一步をタップしてください。

ステップ8

继续をタップしてください。
下一步をタップしてください。

ステップ9

提交申报をタップしてください。

ステップ10

完了

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2024年度の個人所得税の決算清算準備

2024年度の個人所得税の決算清算を完了するには、アプリで予約する必要があります。
※予約可能期間 2025年3月1日~6月30日の間

外国人の場合は個人所得税appが使えないので一度、税務署の窓口へ行く必要があります。

中国語【个人所得税】をインストール
※アプリのダウンロードやインストールにお困りの方は、財務担当者にお尋ねください。
トップページに表示されている
【去准备】ボタンをタップ
【予約開始】ボタンをタップ
ご希望の日をタップ

 

予約申請をタップ

予約成功

【返回首页】ボタンをタップしアプリを閉じる

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個人所得税について

中国の税制概要(2025年版)

1. 個人所得税
中国の個人所得税は、納税義務者が居住者と非居住者に分類され、課税対象や税率が異なります。

(1) 納税義務者の定義
・居住者: 中国国内外の全世界所得に課税(年間183日以上滞在)
・非居住者: 中国国内で得た所得のみが課税対象

(2) 課税対象
種類 課税対象
給与所得 ー       一般の給与収入
労務報酬所得 ー     フリーランス・業務委託
財産賃貸所得 ー     不動産賃貸収益
財産譲渡所得 ー     資産売却の利益
原稿料・特許権使用料 ー 知的財産権からの収益
配当・利子所得 ー    投資収益

(3) 税率(超過累進税率)
給与所得の月額に適用される税率は以下の通り

課税所得額(月)      税率
3,000元以下          3%
3,000元超~12,000元以下  10%
12,000元超~25,000元以下   20%
25,000元超~35,000元以下   25%
35,000元超~55,000元以下   30%
55,000元超~80,000元以下   35%
80,000元超                             45%
・基礎控除額: 5,000元
・年次一括賞与の特別計算方式が2027年12月31日まで適用される。

2. 増値税
増値税は、中国国内での貨物・サービス・不動産販売、輸入取引に適用されます。

(1) 税率区分
税率     対象
13%       一般商品販売・輸入
9%      不動産、交通、郵便、建築関連
6%      技術・設計・金融・生活関連サービス
0%      国際輸送・特定の技術輸出
・輸出品は 免税または還付(最大13%)
・小規模納税者には 簡易税率(3~5%) が適用される場合あり

3. 消費税
特定の贅沢品・嗜好品に適用される間接税です。

(1) 税率例
品目 税率
煙草        36〜56%
酒類          5〜20%
高級化粧品     15%
自動車(排気量別)  1〜40%
ゴルフ用品・ヨット 10〜20%
燃料(ガソリン等) 1.52元/L
注意: 排気量が大きい自動車ほど高い税率が適用される。

4. 関税
輸入品に適用される税で、品目ごとに異なる税率が設定されています。

・一部輸入品に特許権使用料が課税対象として含まれる場合あり。
還付制度あり(輸出品の税負担を軽減)。

2024年度の税務の決算清算について
2024年度の個人所得税の決算清算の処理時間は2025年3月1日から6月30日までです。

2024年度の法人所得税の決算清算は一般的に2025年5月31日までに完了します。
企業は定められた期間内に2024年度の税務の決算清算申告を完了しなければなりません。
2024年度の税務の決算清算を期限通りに完了しないと、処罰を受ける可能性があります。

個人所得税APPを初めて使用する外国人は窓口で登録する必要があります。
個人所得税APP登録方法

駐在員の個人所得税の優遇政策

具体的な政策の詳細は、皆様の実際の状況に応じて判断する必要があります。
この政策は完全に自主申告原則に基づいており、個人(外国人も中国人も適用)の実際のニーズに応じて、適用するかどうかを検討します。

1. 子供の教育費
条項:子供一人あたり毎月 1000 元の控除が認められます。
両親は一方が全額控除するか、両方でそれぞれ50%ずつ控除するかを選択できます。
例:AさんとBさんは小学生の娘がいます。彼らはそれぞれ毎月 500 元を控除することを選択しました。
  このように、二人とも毎年それぞれ 6000 元の課税所得額が減少します。

2.  教育関連費
条項:
・学費(例えば、在職大学院生など):毎月400元で、最長 48ヶ月間控除可能です。
・資格取得教育:資格証書を取得した年度に、一度に 3600 元を控除することができます。
例:Aさんは 2023 年に MBA を学び始めました。彼女は毎月 400 元を控除でき、1 年間で合計 4800 元を控除できます。
  同じ年に、Aさんは公認会計士の資格証書を取得したため、さらに 3600 元を控除することができます。

3.  医療費
療費を 60,000 元自費で支払いました。15,000 元を差し引いた後、45,000 元(60,000 元-15,000 元)を控除額として申告することができます。

4.  住宅ローン利息
条項:最初の住宅ローン費用は、毎月 1000 元を控除でき、最長 240ヶ月間控除可能です。
例:Aさんは 2019 年に住宅ローンで初の自宅を購入し、2023 年現在も返済期間中です。Aさんは毎月1000元を控除でき、1 年間で合計12,000元を控除できます。

5.  住宅家賃
条項:
・直辖市/省会城市:每月1500元
・その他の都市(市轄区の戸籍人口が100万人を超える場合):毎月 1100 元
・その他の都市(市轄区の戸籍人口が100万人か100万人以下の場合):毎月800元
例:Aさんは上海で家賃を支払って暮らしながら働いています。Aさんは毎月 1500 元を控除でき、1 年間で 18,000 元を控除できます。

6.  老人扶養費
条項:60 歳以上の両親を扶養する場合、一人っ子の場合、毎月 2000 元を控除できます。
非一人っ子の場合、一人当たり毎月 1000 元を超えない範囲で分担して控除できます。
例:一人っ子のAさんは母親を扶養しています。Aさんは毎月 2000 元を控除でき、1 年間で 24,000元を控除できます。
もしAさんが、妹が共同で母親を扶養する場合、二人はそれぞれ毎月 1000 元を控除できます。

7.  3 歳未満の乳幼児養育費
条項:3 歳未満の子供一人あたり、毎月 1000 元を控除できます。両親は控除額を分担するか、一方が全額を控除することができます。
例:Aさん夫妻は 2023年に 2 歳の子供を持ちました。二人はそれぞれ 500 元を控除することを選びました。
  その結果、1 年間でそれぞれ 6000 元の課税所得額が減少します。

注意事項
1.  控除方法:「個人所得税 APP」を通じて情報を入力し、証明資料(例えば、賃貸契約書、医療費領収書など)を提出する必要があります。
2.  重複控除不可:住宅ローン利息の控除と家賃の控除の両方に該当する場合、どちらか一方のみを選択することができます。
3.  年度の精算申告:大病医療費など一部の控除項目は、翌年の 3 月から 6 月までの精算申告時に申請する必要があります。

総合的な事例
Aさんが月収 15,000 元で、専用控除(社会保険料と住宅積立金)が 2,000 元であり、専用付加控除は以下の通りだと仮定します。

1.  扶養親(一人っ子の場合):2,000 元 / 月
2.  子供の教育費:1,000 元 / 月
3.  住宅ローン利息:1,000 元 / 月

計算方法:
課税対象所得額 = 15,000 – 5,000(基礎控除額) – 2,000(社会保険料と住宅積立金) – (2,000 + 1,000 + 1,000) = 4,000 元 / 月

税率表に基づいて計算すると、年間の個人所得税が大幅に削減されます。

※専用付加控除を適切に申告することで、納税者は効果的に税負担を軽減することができます。
各自の状況に応じて、できるだけ早く「個人所得税 APP」を通じて情報を入力することをお勧めいたします。

正社員(無期限の正社員労働者)と非正社員(アルバイト、有期雇用、派遣労働者) に対する給与支払いに関して、法律上、二つの方法があります。
一つの方法は、正式社員として雇用することです。
この場合、会社は法律に基づく法定の保険に加入しなければなりません。また、支払う賃金、給与、報酬に関しては、毎月申告する義務があります。
上海で給与は5000元/月の場合、個人所得税は0元です。
上海で給与は5000元/月の場合、社会保障保険料は会社と個人それぞれが負担する部分を分けています。

5000元/月の場合、会社が毎月支払う社会保障保険料は約 2169.896 元、個人が支払う社会保障保険料は約 835.8 元となります。

もう一つの方法は、アルバイトの形で収入を毎月申告することです。
このような場合、税金が発生することになります。これは労務所得として申告する必要があります。

労務所得は、各回の収入が 4000 元を超える場合は、必要経費は収入の 20%として計算します。
予定納税の対象となる課税所得額が 20000 元以下の部分については、予定納税税率は 20%です。
毎月の 5000 元の場合、 5000 × 20% = 1000 元となります。

2024年度の個人所得税の決算清算準備
2025年3月1日~6月30日までの間にアプリで登録する必要があります。
登録方法

詳細は、財務担当者にお問い合わせください。

個人所得税についての追記

中国の法律によれば、企業内で得られる労務所得にも税金を納める必要があります。
その主な根拠は以下の通りです。

『中華人民共和国個人所得税法』:
第 2 条では、労務報酬所得に対して個人所得税を納める必要があることが明確に規定されています。
第 6 条第 4 項では、労務報酬所得、原稿料所得、特許使用料所得、不動産賃貸所得について、1 回の収入が 4000 元以下の場合、費用 800 元を控除します。
4000 元以上の場合、収入の 20% を費用として控除し、その残額を課税所得額とします。

『中華人民共和国個人所得税法施行条例』:
労務報酬所得には、個人が設計、装飾、設置、製図、化学分析、テスト、医療、法律、会計、コンサルティング、講学、報道、放送、翻訳、校正、書画、彫刻、映画・テレビ制作、録音、録画、公演、演技、広告、展示、技術サービス、仲介サービス、経紀サービス、代行サービスその他の労務を行って得た所得が含まれます。
企業内で、もし従業員が企業と労働関係にあり、給与所得を得ている場合、企業は給与所得に関する規定に基づいて個人所得税を源泉徴収する必要があります。
もし企業内に労働関係以外の労務活動があり、労務所得を得ている場合、たとえば企業が一時的に外部の人材に技術指導やコンサルティングなどのサービスを依頼したり、企業の従業員が本来の仕事の外で、余暇を利用して個人の技能を用いて本来の仕事と関係のない労務サービスを企業に提供して報酬を得たりする場合、これらは労務報酬所得に該当します。
支払い側は労務報酬所得の規定に基づいて個人所得税を源泉徴収する必要があります。

原文
中国法律规定,在企业内部的劳务所得也是需要纳税的,依据主要如下:
《中华人民共和国个人所得税法》:第二条明确规定劳务报酬所得应当缴纳个人所得税。第六条第四款规定,劳务报酬所得、稿酬所得、特许权使用费所得、财产租赁所得,每次收入不超过四千元的,减除费用八百元;四千元以上的,减除百分之二十的费用,其余额为应纳税所得额。
《中华人民共和国个人所得税法实施条例》:规定劳务报酬所得,包括个人从事设计、装潢、安装、制图、化验、测试、医疗、法律、会计、咨询、讲学、新闻、广播、翻译、审稿、书画、雕刻、影视、录音、录像、演出、表演、广告、展览、技术服务、介绍服务、经纪服务、代办服务以及其他劳务取得的所得。
在企业内部,如果是员工与企业存在劳动关系,取得的是工资薪金所得,企业需按照工资薪金所得的相关规定代扣代缴个人所得税。如果企业内部存在一些非劳动关系的劳务活动取得劳务所得,如企业临时聘请外部人员提供技术指导、咨询等服务,或企业员工在本职工作之外,利用业余时间以个人技能为企业提供与本职工作不相关的劳务服务获得的报酬,属于劳务报酬所得。支付方需按照劳务报酬所得的规定代扣代缴个人所得税。

詳細は、財務担当者にお問い合わせください。