法人形態の違いと選び方｜glink21
中国で会社を設立する際には、目的や投資形態に応じて複数の法人形態から選ぶ必要があります。
ここでは代表的な3つの形態について、特徴と選び方をわかりやすく解説します。
有限会社（外商独資企業）
特徴：
- 外国資本100％で設立可能
- 経営権をすべて外国側が持つため、意思決定がスムーズ
- 中国側との摩擦が少なく、自由度が高い
メリット：
- 自社の方針で運営できる
- 現地パートナーとの調整不要
- 淘宝（タオバオ）・抖音(ドーイン)などと契約可能
淘宝（タオバオ）成功例 👉
抖音(ドーイン)で成功 👉注意点：
・業種によっては設立が制限される
（例：不動産、旅行業、ネットカフェなど）
・中国国内での販路開拓は自力で行う必要あり
合弁企業（中外合資企業）
特徴：
- 中国企業と共同出資で設立
- 有限会社の形態をとる
- 中国側の営業許可や販路を活用できる
メリット：
- 現地の人材・設備・販売ルートを活用可能
- 初期投資が比較的少なく済む
注意点： - 意思決定に中国側の同意が必要
- 情報漏洩やコンプライアンスリスクに注意
駐在員事務所（代表処）
特徴：
- 外国法人の出張所のような位置づけ
- 独立した法人資格はない
- 営利活動は原則不可
できること：
- 市場調査、展示会参加、現地との連絡業務
- 宣伝活動や情報収集
注意点：
- 商品販売や契約行為はできない
- 長期的な事業展開には不向き
選び方のポイント
投資形態 おすすめ法人形態 理由 個人投資 有限会社（独資） スポートのみで設立可能。自由度が高い 企業投資 合弁企業 現地販路や人材を活用できる 調査・準備段階 駐在員事務所 営利活動なしで情報収集に適している よくある質問
Q. 資本金はすぐに必要ですか？
- 設立時には不要で、5年以内に納付すれば問題ありません。
Q. 個人でも会社を設立できますか？
- はい。個人投資なら株主のパスポートだけで設立可能です。