中国の税制概要（2025年版）
1. 個人所得税
中国の個人所得税は、納税義務者が居住者と非居住者に分類され、課税対象や税率が異なります。
(1) 納税義務者の定義
・居住者: 中国国内外の全世界所得に課税（年間183日以上滞在）
・非居住者: 中国国内で得た所得のみが課税対象
(2) 課税対象
種類 課税対象
給与所得 ー 一般の給与収入
労務報酬所得 ー フリーランス・業務委託
財産賃貸所得 ー 不動産賃貸収益
財産譲渡所得 ー 資産売却の利益
原稿料・特許権使用料 ー 知的財産権からの収益
配当・利子所得 ー 投資収益
(3) 税率（超過累進税率）
給与所得の月額に適用される税率は以下の通り
課税所得額（月） 税率
3,000元以下 3%
3,000元超～12,000元以下 10%
12,000元超～25,000元以下 20%
25,000元超～35,000元以下 25%
35,000元超～55,000元以下 30%
55,000元超～80,000元以下 35%
80,000元超 45%
・基礎控除額: 5,000元
・年次一括賞与の特別計算方式が2027年12月31日まで適用される。
2. 増値税
増値税は、中国国内での貨物・サービス・不動産販売、輸入取引に適用されます。
(1) 税率区分
税率 対象
13% 一般商品販売・輸入
9% 不動産、交通、郵便、建築関連
6% 技術・設計・金融・生活関連サービス
0% 国際輸送・特定の技術輸出
・輸出品は 免税または還付（最大13%）
・小規模納税者には 簡易税率（3～5%） が適用される場合あり
3. 消費税
特定の贅沢品・嗜好品に適用される間接税です。
(1) 税率例
品目 税率
煙草 36〜56%
酒類 5〜20%
高級化粧品 15%
自動車（排気量別） 1〜40%
ゴルフ用品・ヨット 10〜20%
燃料（ガソリン等） 1.52元/L
注意: 排気量が大きい自動車ほど高い税率が適用される。
4. 関税
輸入品に適用される税で、品目ごとに異なる税率が設定されています。
・一部輸入品に特許権使用料が課税対象として含まれる場合あり。
・還付制度あり（輸出品の税負担を軽減）。
2024年度の税務の決算清算について
2024年度の個人所得税の決算清算の処理時間は2025年3月1日から6月30日までです。
2024年度の法人所得税の決算清算は一般的に2025年5月31日までに完了します。
企業は定められた期間内に2024年度の税務の決算清算申告を完了しなければなりません。
2024年度の税務の決算清算を期限通りに完了しないと、処罰を受ける可能性があります。
個人所得税APPを初めて使用する外国人は窓口で登録する必要があります。
個人所得税APP登録方法
駐在員の個人所得税の優遇政策
具体的な政策の詳細は、皆様の実際の状況に応じて判断する必要があります。
この政策は完全に自主申告原則に基づいており、個人（外国人も中国人も適用）の実際のニーズに応じて、適用するかどうかを検討します。 |
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1. 子供の教育費
条項：子供一人あたり毎月 1000 元の控除が認められます。
両親は一方が全額控除するか、両方でそれぞれ50％ずつ控除するかを選択できます。
例：AさんとBさんは小学生の娘がいます。彼らはそれぞれ毎月 500 元を控除することを選択しました。
このように、二人とも毎年それぞれ 6000 元の課税所得額が減少します。
2. 教育関連費
条項：
・学費（例えば、在職大学院生など）：毎月400元で、最長 48ヶ月間控除可能です。
・資格取得教育：資格証書を取得した年度に、一度に 3600 元を控除することができます。
例：Aさんは 2023 年に MBA を学び始めました。彼女は毎月 400 元を控除でき、1 年間で合計 4800 元を控除できます。
同じ年に、Aさんは公認会計士の資格証書を取得したため、さらに 3600 元を控除することができます。
3. 医療費
療費を 60,000 元自費で支払いました。15,000 元を差し引いた後、45,000 元（60,000 元-15,000 元）を控除額として申告することができます。
4. 住宅ローン利息
条項：最初の住宅ローン費用は、毎月 1000 元を控除でき、最長 240ヶ月間控除可能です。
例：Aさんは 2019 年に住宅ローンで初の自宅を購入し、2023 年現在も返済期間中です。Aさんは毎月1000元を控除でき、1 年間で合計12,000元を控除できます。
5. 住宅家賃
条項：
・直辖市/省会城市：每月1500元
・その他の都市（市轄区の戸籍人口が100万人を超える場合）：毎月 1100 元
・その他の都市（市轄区の戸籍人口が100万人か100万人以下の場合）：毎月800元
例：Aさんは上海で家賃を支払って暮らしながら働いています。Aさんは毎月 1500 元を控除でき、1 年間で 18,000 元を控除できます。
6. 老人扶養費
条項：60 歳以上の両親を扶養する場合、一人っ子の場合、毎月 2000 元を控除できます。
非一人っ子の場合、一人当たり毎月 1000 元を超えない範囲で分担して控除できます。
例：一人っ子のAさんは母親を扶養しています。Aさんは毎月 2000 元を控除でき、1 年間で 24,000元を控除できます。
もしAさんが、妹が共同で母親を扶養する場合、二人はそれぞれ毎月 1000 元を控除できます。
7. 3 歳未満の乳幼児養育費
条項：3 歳未満の子供一人あたり、毎月 1000 元を控除できます。両親は控除額を分担するか、一方が全額を控除することができます。
例：Aさん夫妻は 2023年に 2 歳の子供を持ちました。二人はそれぞれ 500 元を控除することを選びました。
その結果、1 年間でそれぞれ 6000 元の課税所得額が減少します。
注意事項
1. 控除方法：「個人所得税 APP」を通じて情報を入力し、証明資料（例えば、賃貸契約書、医療費領収書など）を提出する必要があります。
2. 重複控除不可：住宅ローン利息の控除と家賃の控除の両方に該当する場合、どちらか一方のみを選択することができます。
3. 年度の精算申告：大病医療費など一部の控除項目は、翌年の 3 月から 6 月までの精算申告時に申請する必要があります。
総合的な事例
Aさんが月収 15,000 元で、専用控除（社会保険料と住宅積立金）が 2,000 元であり、専用付加控除は以下の通りだと仮定します。
1. 扶養親（一人っ子の場合）：2,000 元 / 月
2. 子供の教育費：1,000 元 / 月
3. 住宅ローン利息：1,000 元 / 月
計算方法：
課税対象所得額 = 15,000 – 5,000（基礎控除額） – 2,000（社会保険料と住宅積立金） – (2,000 + 1,000 + 1,000) = 4,000 元 / 月
税率表に基づいて計算すると、年間の個人所得税が大幅に削減されます。
※専用付加控除を適切に申告することで、納税者は効果的に税負担を軽減することができます。
各自の状況に応じて、できるだけ早く「個人所得税 APP」を通じて情報を入力することをお勧めいたします。
正社員（無期限の正社員労働者）と非正社員（アルバイト、有期雇用、派遣労働者） に対する給与支払いに関して、法律上、二つの方法があります。
一つの方法は、正式社員として雇用することです。
この場合、会社は法律に基づく法定の保険に加入しなければなりません。また、支払う賃金、給与、報酬に関しては、毎月申告する義務があります。
上海で給与は5000元/月の場合、個人所得税は0元です。
上海で給与は5000元/月の場合、社会保障保険料は会社と個人それぞれが負担する部分を分けています。
5000元/月の場合、会社が毎月支払う社会保障保険料は約 2169.896 元、個人が支払う社会保障保険料は約 835.8 元となります。
もう一つの方法は、アルバイトの形で収入を毎月申告することです。
このような場合、税金が発生することになります。これは労務所得として申告する必要があります。
労務所得は、各回の収入が 4000 元を超える場合は、必要経費は収入の 20％として計算します。
予定納税の対象となる課税所得額が 20000 元以下の部分については、予定納税税率は 20％です。
毎月の 5000 元の場合、 5000 × 20％ = 1000 元となります。
2024年度の個人所得税の決算清算準備
2025年3月1日～6月30日までの間にアプリで登録する必要があります。
登録方法
詳細は、財務担当者にお問い合わせください。
個人所得税についての追記
中国の法律によれば、企業内で得られる労務所得にも税金を納める必要があります。
その主な根拠は以下の通りです。
『中華人民共和国個人所得税法』：
第 2 条では、労務報酬所得に対して個人所得税を納める必要があることが明確に規定されています。
第 6 条第 4 項では、労務報酬所得、原稿料所得、特許使用料所得、不動産賃貸所得について、1 回の収入が 4000 元以下の場合、費用 800 元を控除します。
4000 元以上の場合、収入の 20% を費用として控除し、その残額を課税所得額とします。
『中華人民共和国個人所得税法施行条例』：
労務報酬所得には、個人が設計、装飾、設置、製図、化学分析、テスト、医療、法律、会計、コンサルティング、講学、報道、放送、翻訳、校正、書画、彫刻、映画・テレビ制作、録音、録画、公演、演技、広告、展示、技術サービス、仲介サービス、経紀サービス、代行サービスその他の労務を行って得た所得が含まれます。
企業内で、もし従業員が企業と労働関係にあり、給与所得を得ている場合、企業は給与所得に関する規定に基づいて個人所得税を源泉徴収する必要があります。
もし企業内に労働関係以外の労務活動があり、労務所得を得ている場合、たとえば企業が一時的に外部の人材に技術指導やコンサルティングなどのサービスを依頼したり、企業の従業員が本来の仕事の外で、余暇を利用して個人の技能を用いて本来の仕事と関係のない労務サービスを企業に提供して報酬を得たりする場合、これらは労務報酬所得に該当します。
支払い側は労務報酬所得の規定に基づいて個人所得税を源泉徴収する必要があります。
原文
中国法律规定，在企业内部的劳务所得也是需要纳税的，依据主要如下：
《中华人民共和国个人所得税法》：第二条明确规定劳务报酬所得应当缴纳个人所得税。第六条第四款规定，劳务报酬所得、稿酬所得、特许权使用费所得、财产租赁所得，每次收入不超过四千元的，减除费用八百元；四千元以上的，减除百分之二十的费用，其余额为应纳税所得额。
《中华人民共和国个人所得税法实施条例》：规定劳务报酬所得，包括个人从事设计、装潢、安装、制图、化验、测试、医疗、法律、会计、咨询、讲学、新闻、广播、翻译、审稿、书画、雕刻、影视、录音、录像、演出、表演、广告、展览、技术服务、介绍服务、经纪服务、代办服务以及其他劳务取得的所得。
在企业内部，如果是员工与企业存在劳动关系，取得的是工资薪金所得，企业需按照工资薪金所得的相关规定代扣代缴个人所得税。如果企业内部存在一些非劳动关系的劳务活动取得劳务所得，如企业临时聘请外部人员提供技术指导、咨询等服务，或企业员工在本职工作之外，利用业余时间以个人技能为企业提供与本职工作不相关的劳务服务获得的报酬，属于劳务报酬所得。支付方需按照劳务报酬所得的规定代扣代缴个人所得税。
詳細は、財務担当者にお問い合わせください。
