会社設立代行の概要・料金会社設立代行の概要・料金
中国での会社設立を、もっと安心・もっと簡単に。
個人投資なら、パスポートだけで外資企業の設立が可能。資本金も設立時の支払いは不要です。
glink21は上海を拠点に、中国全土・香港での会社設立をサポート。
外資・内資・分公司など、目的に応じた設立方法をご提案し、ビザ・登記・Web対応まで一括支援します。
設立直後にスタッフがいなくても、案件ごとの業務サポートが可能です。
必要が無いスタッフを無理して雇用することはありません。
業務サポート詳細⇒
対応エリアと特徴
– 上海を中心に、中国全土・香港で対応可能
– 地方政府の招商局とも連携し、非対面での設立も可能
– 日本語・中国語対応、WeChatでの相談もOK
目的別で詳しく見る
外資企業設立の流れと注意点 ⇒
外国人雇用・就労ビザの注意点 ⇒
ICP登録と中国向けWebサイト開設 ⇒
設立可能な法人形態
| 法人形態 | 対象 | 特徴 |
| 外資企業 | 個人・法人投資 | 法的保護が強く、ビザ取得も可能 |
| 内資企業 | 中国人名義 | パートナーが必要、法的リスクあり |
| 分公司 | 既存法人の支店 | 登記のみで設立可能、費用が安い |
サポート料金の目安
| サービス内容 | 料金（目安） |
| 外資企業設立（個人投資） | 12,000元〜 |
| 分公司設立 | 4,000元〜 |
| 就労ビザ申請サポート | 2,500元〜 |
| ICP登録・Web開設支援 ※レンタルサーバー選択サポート |
1,000元〜 |
※詳細はお問い合わせください。相談は無料です。
よくあるご質問（FAQ）
Q. ノービザ渡航で会社設立できますか？
A. はい、可能です。ただし注意が必要です。
ノービザ（ビザ免除）での渡航でも、会社設立の申請手続きは可能です。ただし、設立後に就労や経営活動を行うためには、別途「就労ビザ（Zビザ）」の取得が必要です。
ノービザのまま業務に従事すると「不法就労」とみなされる可能性があるため、設立後は一度帰国し、正式なビザを取得してから再入国する流れが一般的です。
Q. 資本金はいつまでに払えばいいですか？
A. 設立時に支払う必要はありません。
現在の中国制度では、**資本金の支払い期限は企業が自由に定めることができる「認缴制」**が採用されています。たとえば「5年以内に支払う」といった設定も可能です。
実際の支払いタイミングは、税務・銀行・ビザ申請などの実務に応じて調整されるため、事業計画に合わせて柔軟に設計できます。
Q. オフィスが未定でも登記できますか？
A. はい、登記用の住所は後からでもご相談いただけます。
会社設立時には登記住所が必要ですが、仮住所や提携オフィスを利用して申請することも可能です。
glink21では、登記用の住所が未定の方にも対応可能なプランをご用意していますので、まずはご相談ください。
Q. 60歳以上でも就労ビザは取れますか？
A. 一般的な就労ビザは60歳の誕生日までです。
中国の就労ビザ（Zビザ）は原則として60歳未満が対象ですが、会社設立者（投資家）として申請する場合は、60歳以上でもビザの取得・更新が可能です。
実績や事業内容によって判断されるため、事前の制度確認と書類準備が重要です。
関連サービスのご案内
– 外国人雇用・就労ビザの取得サポート
– 中国向けWebサイト開設・ICP登録支援
– 登記後の税務・会計サポート
– WeChatによる問い合わせ
お問い合わせ・無料相談
glink21には、個人事業主や中小企業の経営者の方から多くのご相談をいただいています。
飲食・物販・サービス業など、業種や規模を問わず対応しています。
初めての方でも安心してご相談いただけますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。