日本人向けに特化した、外資企業設立・分公司登録・就労ビザ申請の専門サポート。
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このページでわかること
- 中国で会社を設立する方法（外資・内資・分公司）
- 必要な書類・手続き・費用の目安
- 就労ビザ・資本金・登記住所の注意点
- よくある誤解とリスク回避のポイント
| 中国進出に関して制度や手続きに不安を感じる方へ。 設立に関してのご相談～業務開始、安心な滞在まで、 確実なサポートします。 |
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glink21の会社設立代行とは
中国各地の開発区・招商局と連携し、日本人向けに安心・確実な会社設立支援を行っています。
外資企業設立・分公司(支社)開設など目的に応じた設立形態をご提案し、登記から銀行口座開設、就労ビザ取得まで一括対応します。
１ サービス概要
外資企業設立、分公司設立、基本口座・外貨口座開設などの手続きを代行しています。
日本からの代理申請も可能で、現地に渡航せずに会社設立を進めることができます。
ただし、営業許可証と社印が出来た後、銀行口座開設や就労ビア申請時には渡航する必要があります。
中国に渡航する場合はノービザ30日滞在で手続き可能です。
２ 会社設立関連サービス一覧
| サービス内容 | 対応地域 | 料金目安 | 備考 |
| 外資系会社設立代行 | 中国全土 | 12,000元〜 | 条件により変動あり |
| 分公司（支店）設立代行 | 中国全土 | 4,000元〜 | 本社が中国にある場合 |
| 銀行口座開設サポート | 中国主要都市 | 800元〜 | 渡航・現地面談が必要 |
| 就労ビザ（Zビザ）取得支援 | 中国全土 | 2,500元〜 | 条件により変動あり |
| 運営コンサル 税務申告・ゼロ申告代行 |
全国対応 | 月額1000元 | 売上ゼロでも申告義務あり |
外資企業設立代行サポート
（12,000元～）
法定代表人の就労ビザ取得サポート含む
※登記事務所の有無など条件により多少金額が変わります。
営業許可証・社印・電子発票
※詳しくはお問い合わせください。
日本に居る場合は代理で手続きも可能です。
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分公司設立サポート
(4,000元～)
※会社登記地以外の都市に支社を設立できます。
※分公司設立には資本金は必要ありません。
責任者の就労ビザ取得サポート含む
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外貨口座開設サポート
(800元～)
海外から会社の口座へ振り込んでもらう場合は外貨口座の開設が必要です。
海外への送金時も同様です。
外貨口座について⇒
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輸出入権申請サポート
(2,000元)
自社名で輸出入をする場合は貿易権が必要になります。
輸出入権について
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会社閉鎖代行サポート
(4,000元～)
※現在稼働していない会社や幽霊会社は政府から閉鎖すように指導されてます。
※そのまま放置していると株主や財務責任者の信用に影響します。
(放置されている会社の財務責任者は他の会社の財務責任者になれません)
すでに帰国されているかたは、代理で閉鎖手続きも可能です。
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法定代表人変更サポート
(2,000元～)
元法定代表人や新法定代表人が中国国内に居るか、日本に居るかなどで委任状作成などの作業が発生する可能性があります。
※詳細はお問い合わせください。
ーー
外資企業の増資・減資サポート
(2,000元～)
※現在の資本金額によって多少金額が変わります。
※詳細はお問い合わせください。
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、、、などご相談いただけばご希望の業務をお手伝いします。
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３ 対応エリアと特徴
当社は上海を拠点に、中国全土および香港地区での会社設立を代行しています。
各地方政府の招商局とも連携しており、インターネット・メール・お電話を通じて、全国どの地域でも対応可能です。
お客様のご要望に沿った形で、最適な設立方法をご提案し、スムーズなビジネス展開をサポートいたします。
４ 法務サポート体制
当社では、日本語に堪能な中国人弁護士（大阪大学への留学経験あり）が顧問として在籍しており、中国民事法に基づいた法的サポートを提供しています。
契約書の作成や内容確認など、会社設立後の実務に関するご相談にも対応可能です。
法的な不安を抱えることなく、安心してビジネスを進めていただけます。
５ よくあるご質問（FAQ）
Q1. 日本からでも会社設立はできますか？
はい、可能です。
外資企業の設立は、委任状を作成することにより、日本に滞在したままでも手続きを進めることができます。
ただし、銀行口座の開設や就労ビザの申請時には、中国への渡航が必要となる場合があります。
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Q2. 資本金はすぐに必要ですか？
設立時点では資本金は未入金でも登記可能ですが、設立完了後、5年以内に入金が必要です。
会社設立～就労ビザ取得、業務開始できるまでに約3万元弱かかります。
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Q3. 設立までにどれくらい時間がかかりますか？
通常、会社設立には3～4週間程度かかりますが、会社が通常稼働できるには2か月弱とお考え下さい。
就労ビザの申請は営業許可証と社印が出来れば開始できます。
地域や業種によって異なる場合がありますので、詳細はお問い合わせください。
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Q4. 設立後に必要な手続きはありますか？
はい、税務局への実名認証登録や電子発票(領収書)発行申請、銀行口座開設、就労ビザ申請などが必要になります。
当社では設立後の実務も一貫してサポートいたしますが、法定代表人が関連部署に同行する必要もあります。
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Q5. Mビザで営業しても問題ありませんか？
Mビザは短期商用目的のため、継続的な収入活動は不法就労とみなされます。
外国人スタッフは必ず就労ビザが必要です。
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Q6. 中国語ができなくても大丈夫ですか？
ご安心ください。
日本語対応スタッフがサポートいたしますので、中国語ができなくても問題ありません。
会社設立後、しばらくはスタッフを雇用しなくてもご希望案件ごとに業務サポートが可能です。
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ご相談は無料ですのでご遠慮なくご連絡ください。
外資企業設立には、企業投資と個人投資の方法があります。
個人投資の場合は、日本で複雑な資料を準備することなく、中国（上海）に滞在したままパスポートのみで設立手続きを進めることができます。
日本からの申請も可能で、営業許可証の取得後に渡航し、就労ビザ申請の準備を行う流れが一般的です。
ご相談は無料です。
Wechat ：glink21-kawabe
をご登録いただくと連絡が取りやすくなります。
info@glink21.com
制度の概要は大使館やJETROでご確認いただけます。
glink21では、それらの情報を踏まえたうえで、
「実際にどう動けばいいか」「どこに注意すべきか
まで日本語で丁寧にサポートいたします。
制度＋実務の両輪で、安心して中国進出を進めていただけます。
中国ビジネス・生活に役立つ情報集 👉
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公的機関とglink21の違い
| 項目 | 公的機関 | glink21 |
| 対応範囲 | 制度概要・一般相談 | 実務代行・現地対応・日本語での細やかな支援 |
| スピード | 原則予約制・時間がかかる | 即対応・Wechat相談・柔軟なサポート |
| 言語 | 一部中国語・英語対応 | 日本語で完結・文化的ニュアンスも理解 |
| 実務代行 | 原則不可（相談のみ） | ビザ申請・登記・税務・生活支援まで対応 |
| 情報の深さ | 制度の概要説明 | 実際の申請書類・現場の注意点・事例ベース |
労働関係などトラブルが発生したら、日本語堪能な中国人弁護士がご相談に乗れますので、お困りの場合はご相談ください。
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