中国現地法人設立・長期滞在サポート
glink21 サービス案内
このページは、中国での会社設立や長期滞在をサポートする窓口です。
中国現地法人設立の流れ
中国での現地法人設立には、事前準備から登記完了まで複数のステップがあります。
glink21では、以下の流れに沿って日本語で丁寧にサポートいたします。
- 法人形態の選定（有限会社・合弁企業・駐在員事務所など）
- 必要書類の準備（パスポート、印鑑証明、会社定款など）
- 現地登記申請（工商局への提出）
- 銀行口座の開設・資本金の送金
- 税務・労務登録の完了
- ビザ・長期滞在手続きの支援
法人設立には、企業投資と個人投資で必要書類が異なります。
個人投資の場合は、株主のパスポートだけで設立可能です。
資本金はすぐに用意する必要はなく、設立後5年以内に納付すれば問題ありません。
各ステップで必要な書類や注意点は異なりますが、glink21では現地事情に精通したスタッフが、言語・文化の壁を越えてサポートします。
WeChatでの相談も可能ですので、お気軽にご連絡ください。
・中国就労ビザの制度全体については、👉就労ビザの基礎知識ページをご覧ください。
・制度全体の流れや関連サービスについては、👉glink21総合案内をご参照ください。
・法人形態の違いや選び方について詳しく知りたい方は、👉こちらの解説ページをご覧ください。
・会社設立代行の詳細を詳しく知りたい方は、👉こちらの解説ページをご覧ください。
・就労ビザ取得サポートの詳細を知りたい方は、👉こちらの解説ページをご覧ください。
会社設立直後にスタッフがいなくても、案件ごとの業務サポートが可能です。
必要が無いスタッフを無理して雇用することはありません。
・政府関連部署からの連絡対応 ⇒
・外資口座開設 ⇒
・輸出入権申請 ⇒
など、サポートします。
対応エリアと特徴
– 上海を中心に、中国全土・香港で対応可能
– 地方政府の招商局とも連携、非対面での設立も可能
– 日本語・中国語対応、WeChatでの相談もOK
目的別で詳しく見る
外資企業設立の流れと注意点 ⇒
外国人雇用・就労ビザの注意点 ⇒
ICP登録と中国向けWebサイト開設 ⇒
設立可能な法人形態
| 法人形態 | 対象 | 特徴 |
| 外資企業 | 個人・法人投資 | 法的保護が強く、就労ビザ取得も可能 |
| 内資企業 | 中国人投資 | パートナーが必要、法的リスクあり |
| 分公司 (支社) | 既存法人の支店 | 登記のみで設立可能、資本金不要 |
サポート料金の目安
| サービス内容 | 料金（目安） |
| 外資企業設立 | 12,000元〜 |
| 分公司設立 (中国国内に本社が必要) | 4,000元〜 |
| 就労ビザ申請サポート | 2,500元〜 |
| ICP登録・Web開設支援 ※レンタルサーバー選択サポート |
1,000元〜 |
※詳細はお問い合わせください。相談は無料です。
よくあるご質問（FAQ）
Q. ノービザ渡航で会社設立できますか？
A. はい、可能です。ただし注意が必要です。
ノービザ（ビザ免除）での渡航でも、会社設立の申請手続きは可能です。
ただし、設立後に就労や経営活動を行うためには、別途「就労ビザ」の取得が必要です。
ノービザやMビザのまま業務に従事すると「不法就労」とみなされる可能性があるため、設立後は一度帰国し、Zビザを取得してから再入国する流れが一般的です。
Q. 資本金はいつまでに払えばいいですか？
A. 設立時に支払う必要はありません。
設立後、「5年以内に支払う」事が可能です。
実際の支払いタイミングは、税務・銀行・ビザ申請などの実務に応じて調整されるため、事業計画に合わせて柔軟に設計できます。
Q. オフィスが未定でも登記できますか？
A. はい、稼働オフィスは後からでもご相談いただけます。
会社設立時には登記住所が必要ですが、ご用意できます。
登記用の住所が未定の方にも対応可能なプランをご用意していますので、まずはご相談ください。
Q. 60歳以上でも就労ビザは取れますか？
A. 一般的な就労ビザは60歳の誕生日までです。
中国の就労ビザ（Zビザ）は原則として60歳未満が対象ですが、会社設立者（投資家）として申請する場合は、60歳以上でもビザの取得・更新が可能です。
実績や事業内容によって判断されるため、事前の制度確認と書類準備が重要です。
関連サービスのご案内
– 外国人雇用・就労ビザの取得サポート
– 中国向けWebサイト開設・ICP登録支援
– 登記後の税務・会計サポート
– WeChatによる問い合わせ
中国長期滞在について
中国支社を持つ大手企業は日本本社の支援を受けられることが多いですが、中小企業や個人での進出では、現地対応をすべて自分で行う必要があります。
glink21では、そうした方々のために、事業初期から軌道に乗るまでの期間を支えるスポット対応をご提供しています。
行政手続きや通知対応はもちろん、生活面のサポートも含めて、日本語で安心してご相談いただけます。
・中国長期滞在の詳細については、👉こちらのページをご覧ください。・
滞在日数によって税務上の扱いが変わる場合があります。
詳しくは183日ルールと6年特例について👉をご覧ください。
お問い合わせ・無料相談
glink21には、個人事業主や中小企業の経営者の方から多くのご相談をいただいています。
飲食・物販・サービス業など、業種や規模を問わず対応しています。
初めての方でも安心してご相談いただけますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。