中国での会社設立後の税務・会計サポート｜記帳・申告・制度対応まで一括支援
中国で会社を設立した後は、税務申告・会計記帳・社会保険対応などの実務がすぐに始まります。
外資企業・分公司・内資企業を問わず、中国制度に準拠した税務・会計サポートを日本語で提供。
初期設定から月次記帳、年度申告、税務調査対応まで、安心して任せられる体制を整えています。
1. 設立後に必要な税務・会計業務とは？
- 税務登記（納税者識別番号の取得）
- 月次記帳・納税申告（増値税・企業所得税など）
- 年度決算・監査対応
- 社会保険・個人所得税の申告
2. 外資企業・分公司・内資企業の違い
| 項目 | 外資企業 | 分公司 | 内資企業 |
| 税務登記 | 必須 | 親会社と連携 | 必須 |
| 会計基準 | 中国会計準則（CAS） | 同上 | 同上 |
| 社保対応 | 法定義務あり | 地域によって異なる | 同上 |
3. glink21のサポート内容
- 記帳代行（中国会計基準に準拠）
- 月次申告
年度末検査の支援 - 税務調査・監査対応のアドバイス
- 会社運営に関するコンサル
料金の目安：
毎月の税務申告と会社運営に関する相談・コンサルを含めて、**月額1,000元（税込）**でご提供しています。
相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
会社設立直後に、無理に従業員を雇用する必要はありません。
ご希望の業務に応じて、当社がスポット対応でサポートいたします。
業務サポート⇒
4. よくあるトラブルと回避策
- 「申告漏れによる罰金」 → 納期管理と電子申告で回避
- 「税務調査時の書類不足」→ 記帳と証憑管理を徹底
- 「社保未加入による指導」→ 登記後すぐに加入手続き
よくあるご質問
Q. 設立後すぐに税務申告が必要ですか？
はい、営業許可証が出来た月から月次申告が始まります。初月から対応が必要です。
Q. 会計は日本式でもいいですか？
社内の帳簿と言う感じで構いません。
中国では「中国会計準則（CAS）」に準拠した記帳が必要ですが、glink21が代行可能です。
Q.売上がないのに毎月申告が必要ですか？
はい、中国では会社設立後すぐに「月次申告」が義務付けられています。
たとえ売上がゼロでも、「ゼロ申告（无收入申报）」として税務局へ報告する必要があります。
これは、会社が正常に運営されていることを示すための制度であり、申告漏れがあると罰金や信用リスクにつながる可能性があります。
ポイント：
– 売上がなくても「申告義務」は発生します
– 電子申告で簡単に対応可能（弊社が代行）
– ゼロ申告でも期限を守ることが重要です
Q. 社会保険は必ず加入しないといけませんか？
はい、中国全土法人登記後は法定義務となります。
加入手続きもサポート可能です。
参考
上海市での社会保険加入義務（2024～2025年時点）
🔹 原則：加入義務あり
– 中国の社会保険法では、中国国内で就労する外国人も社会保険（5種）への加入が義務とされています。
– 対象保険：養老保険、医療保険、失業保険、労災保険、生育保険
🔹 上海市の特殊事情
– 過去には「滬人社養発2009年38号通知」により、外国人の社会保険加入が任意扱いされていたため、未加入のケースが多く見られました。
– しかしこの通知は2021年8月15日で失効し、以降は外国人も原則として加入義務があるとされています。
🔹 実務上の運用（2024年現在）
– 上海市社会保障局の見解では、外国人も社会保険加入義務があるという回答で一貫しています。
– ただし、実際には加入していない企業も一定数存在し、特に設立直後や従業員がいない場合は「未加入でも指導対象にならない」ケースもあるようです。
Q. 日本本社への報告書は作ってもらえますか？
はい、日本本社との連結決算の場合は別途料金になりますが、日本語での月次報告書・翻訳対応も可能です。
関連サービスのご案内
glink21では、会社設立前後の各種手続きや運営支援も一括対応しています。
・設立形態の選定から登記・ビザ・Web対応まで一括支援
・外国人雇用・就労ビザ取得サポート
・ビザ申請・更新・年齢制限対応など、制度と実務を両面サポート
・業務代行サービス
・中国向けWebサイト開設・ICP登録支援
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