外国人の中国における就業管理規定
（1996年1月22日労働部発〔1996〕29号公布。2010年11月12日「一部人力資源・社会保障規章の廃止・改正に関する決定」により第一次改正、2017年3月13日「外国人の中国就業管理規定の改正に関する人力資源社会保障部の決定」により第二次改正）
第一章 総則
第1条
外国人の中国における就業管理を強化するため、関係する法律・法規の規定に基づき、本規定を制定する。
第2条
本規定にいう「外国人」とは、「中華人民共和国国籍法」の規定に基づき中国国籍を有しない者を指す。
本規定にいう「外国人の中国における就業」とは、定住権を取得していない外国人が、中国国内において合法的に社会的労働に従事し、労働報酬を得る行為を指す。
第3条
本規定は、中国国内で就業する外国人および外国人を雇用する用人単位（雇用者）に適用する。
ただし、外国の在中大使館・領事館、国連駐中国代表機関、その他外交特権および免除を享有する国際組織の人員には適用しない。
第4条
各省・自治区・直轄市人民政府の労働行政部門およびその
第二章 就業許可
第5条
用人単位（雇用者）が外国人を雇用する場合は、その外国人について就業許可を申請し、承認を得て「中華人民共和国外国人就業許可証」（以下「許可証」という）を取得した後でなければ雇用してはならない。
第6条
外国人を雇用する職位は、特別な必要性があり、国内に適当な人材が不足しており、かつ国家の関連規定に違反しないものでなければならない。
用人単位は、外国人を営業性の文芸公演に従事させてはならない。ただし、本規定第9条第3項に該当する者は除く。
第7条
外国人が中国で就業するには、次の条件を備えなければならない。
– 18歳以上で健康であること
– 職務に必要な専門技能と相応の職務経験を有すること
– 犯罪記録がないこと
– 確定した雇用先があること
– 有効なパスポートまたはそれに代わる国際旅行証件を所持していること
第8条
外国人が中国で就業する場合、Zビザで入国し（相互免除協定がある場合は協定に従う）、入国後に「外国人就業証」と居留証件を取得して初めて就業できる。
F・L・C・Gビザ保持者、留学生・実習生、Zビザ同行家族は就業できない。特別な場合には、用人単位が本規定に基づく審査手続きを経て許可証を取得し、当該外国人は許可証をもって公安機関に身分変更を申請し、就業証・居留証を取得した後に就業できる。
外国の在中使領館、国連機関、その他国際組織の駐中国代表機関職員の配偶者が中国で就業する場合は、外交部の関連規定に従い、また本条第2項の手続きに基づいて処理する。
許可証と就業証は労働部が統一して作成する。
第9条
次のいずれかに該当する外国人は、就業許可および就業証の取得を免除される。
– 中国政府が直接出資して雇用する外国人専門技術者・管理者、または国家機関・事業単位が出資して雇用し、かつ本国または国際的権威機関・業界団体により高級技術職称または特殊技能資格を認定された外国人専門技術者・管理者で、外国専門家局が発行する「外国専門家証」を持つ者
– 「外国人在中華人民共和国海上石油作業工作許可証」を持ち、上陸せずに海上石油作業に従事する特殊技能を有する外国人労務者
– 文化部の承認を得て「臨時営業演出許可証」を持ち、営業性文芸公演を行う外国人
第10条
次のいずれかに該当する外国人は、許可証の取得を免除され、入国後にZビザおよび関連証明をもって直接就業証を申請できる。
– 中国と外国政府間、または国際組織間の協定・協議に基づき、中外協力交流プロジェクトを実施するために雇用され中国に来る外国人
– 外国企業の常駐代表機構における首席代表または代表
第三章 申請と審査
第11条
用人単位（雇用者）が外国人を雇用する場合は、「外国人雇用申請表」（以下「申請表」という）を記入し、同級の労働行政主管部門に対応する業界主管部門（以下「業界主管部門」という）に申請を提出し、次の有効書類を提供しなければならない。
– 雇用予定の外国人の履歴証明
– 雇用意向書
– 外国人を雇用する理由を記した報告書
– 外国人が当該業務に従事する資格を証明する書類
– 外国人の健康状態を証明する書類
– 法律・法規で定められたその他の書類
業界主管部門は、本規定第6条・第7条および関連法規に基づき審査を行う。
第12条
業界主管部門の承認を得た後、用人単位は申請表をもって所在地の省・自治区・直轄市の労働行政部門、またはその授権を受けた地市級労働行政部門において認可手続きを行う。
これらの労働行政部門は、専任機関（以下「発証機関」という）を指定し、許可証の発行を担当する。
発証機関は、業界主管部門の意見および労働市場の需要状況に基づき認可を行い、認可後に用人単位へ許可証を交付する。
第13条
中央級の用人単位、または業界主管部門を持たない用人単位が外国人を雇用する場合は、直接労働行政部門の発証機関に申請し、就業許可手続きを行うことができる。
外商投資企業が外国人を雇用する場合は、業界主管部門の承認を要せず、契約書・定款・批准証書・営業許可証および第11条に規定された書類をもって、直接労働行政部門の発証機関に許可証を申請できる。
第14条
中国での就業を許可された外国人は、許可証および有効なパスポートまたはそれに代わる証件をもって、中国の在外使領館にZビザを申請しなければならない。
– 第9条第2項に該当する者は、中国海洋石油総公司が発行する通知書をもってZビザを申請する。
– 第9条第3項に該当する者は、文化部の承認書をもってZビザを申請する。
– 第10条第1項に該当する者は、協力交流プロジェクト書をもってZビザを申請する。
– 第10条第2項に該当する者は、工商行政管理部門の登記証明をもってZビザを申請する。
第15条
用人単位は、外国人が入国した日から15日以内に、許可証・労働契約・有効なパスポートまたは代替証件を持参し、発証機関にて就業証を申請し、「外国人就業登記表」を記入しなければならない。
就業証は発証機関が定める区域内でのみ有効とする。
第16条
就業証を取得した外国人は、入国後30日以内に就業証をもって公安機関に居留証件を申請しなければならない。
居留証件の有効期限は、就業証の有効期限に基づいて決定される。
第四章 労働管理
第17条
用人単位（雇用者）と雇用された外国人は、法律に基づいて労働契約を締結しなければならない。
労働契約の期間は最長5年とする。契約期間満了により契約は終了するが、本規定第19条の規定に従って承認手続きを経れば更新することができる。
第18条
外国人と用人単位との労働契約が満了した場合、その就業証は失効する。更新が必要な場合、用人単位は契約満了の30日前までに労働行政部門に雇用延長の申請を行い、承認を得て就業証の延長手続きを行わなければならない。
第19条
外国人が中国での就業期間を延長すること、または就業地域・就業単位を変更することが承認された場合は、10日以内に公安機関で居留証件の延長または変更手続きを行わなければならない。
第20条
外国人と用人単位との労働契約が解除された場合、用人単位は速やかに労働部門および公安部門に報告し、当該外国人の就業証と居留証件を返納し、公安機関にて出国手続きを行わなければならない。
第21条
用人単位が外国人に支払う賃金は、現地の最低賃金基準を下回ってはならない。
第22条
中国で就業する外国人の労働時間、休憩・休暇、労働安全衛生および社会保険については、国家の関連規定を適用する。
第23条
外国人が中国で就業する場合、その雇用先は就業証に記載された用人単位と一致しなければならない。
– 発証機関が定める区域内で、同一職種のまま用人単位を変更する場合は、原発証機関の承認を得て就業証の変更手続きを行う必要がある。
– 発証機関が定める区域外で就業する場合、または区域内であっても職種を変更する場合は、新たに就業許可手続きを行わなければならない。
第24条
中国の法律に違反し、公安機関から居留資格を取り消された外国人については、用人単位は労働契約を解除し、労働部門は就業証を取り消さなければならない。
第25条
用人単位と外国人との間で労働争議が発生した場合は、「中華人民共和国労働法」および「中華人民共和国労働争議調停仲裁法」に基づき処理する。
第26条
労働行政部門は就業証に対して年次検査を実施する。
用人単位が外国人を雇用して1年を満了するごとに、満了の30日前までに労働行政部門の発証機関にて就業証の年次検査手続きを行わなければならない。期限を過ぎて手続きを行わなかった場合、就業証は自動的に失効する。
外国人が中国で就業中に就業証を紛失または破損した場合は、直ちに原発証機関で紛失届・再発行・交換の手続きを行わなければならない。
第五章 罰則
第27条
本規定に違反し、就業証を取得せずに無断で就業した外国人、または許可証を取得せずに無断で外国人を雇用した用人単位については、「中華人民共和国外国人入境出境管理法実施細則」第44条に基づき公安機関が処理する。
第28条
労働行政部門の就業証検査を拒否した外国人、無断で用人単位を変更した外国人、無断で職業を変更した外国人、無断で就業期間を延長した外国人については、労働行政部門が就業証を回収し、公安機関に居留資格の取消しを提請する。
送還が必要な場合、その費用は雇用単位または当該外国人が負担する。
第29条
就業証や許可証を偽造・改ざん・不正使用・譲渡・売買した外国人および用人単位については、労働行政部門が就業証・許可証を没収し、不法所得を没収するとともに、1万元以上10万元以下の罰金を科す。
情状が重大で犯罪を構成する場合は、司法機関に移送し、刑事責任を追及する。
第30条
発証機関または関係部門の職員が職権を乱用し、不法に料金を徴収し、または職務上の不正を行った場合、犯罪を構成するものは法律に基づき刑事責任を追及し、犯罪を構成しない場合は行政処分を科す。
第六章 附則
第31条
中国の台湾・香港・マカオ地区の住民が内地で就業する場合は、「台湾および香港・マカオ住民の内地就業管理規定」に従って処理する。
第32条
外国人が中国の台湾・香港・マカオ地区で就業する場合には、本規定は適用されない。
第33条
個体経済組織および個人による外国人の雇用を禁止する。
第34条
省・自治区・直轄市の労働行政部門は、公安などの部門と協力して本規定に基づき当該地域の実施細則を制定することができる。その際、労働部・公安部・外交部・対外貿易経済合作部に報告し、備案しなければならない。
第35条
本規定の解釈は労働部が行う。
第36条
本規定は1996年5月1日より施行する。
同時に、労働人事部と公安部が1987年10月5日に公布した「居留証件を取得していない外国人および中国に留学している外国人の中国における就業に関する若干の規定」は廃止する。
外国人在中国就业管理规定
原文
