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中国移民について

今まで、Mビザや家族訪問ビザで中国に長期滞在していたかたへ

中国に長期滞在していたかたは、会社設立などして就業ビザへ切り替えているかたも多数見受けられます。
Mビザで5年、10年と長期滞在を続けていたご夫婦もコロナ渦で帰国しなければならなくなったケースもあります。

コロナ問題以降中国にMビザで長期滞在することは難しくなっています。
本来Mビザは出張などの短期のビザです。
1年、2年のビザは取得できましたが、1回の滞在は最長で90日であり、90日に一度は海外に出る必要がありました。
しかし、コロナ渦で、一度中国から国外へ出ると戻ってくることが出来ないのが現状です。
就業ビザのかたは戻ってこれています。
また、中国国内でMビザの更新はほぼ不可能です。
Mビザでの不法就労やMビザ取得時の渡航目的が虚偽のケースが多いからです。
コロナ問題直前でも、Mビザ申請に提出した招聘状の発行元企業へ日本の中国大使館から事実確認の問い合わせ電話が行くケースが増えていました。
こういう諸事情から、今後はMビザでの長期滞在は難しいと思われますし、今までのように簡単にMビザが取得できるかもわかりません。
実際は、中国へビジネスで渡航する場合には、3ヶ月でも就業ビザの取得が必要です。
最近特に、Mビザ滞在者への取締が厳しくなっています。
M
ビザでの滞在では中国国内では働くことは出来ませんし、銀行での個人口座開設や携帯電話番号の取得も出来ません。
つまり、支払いアプリ(支付宝やwechat)の実名認証が出来ないのです。
就業ビザの場合、銀行の個人口座開設や携帯番号の取得もできますので、支払いアプリ(支付宝やwechat)の実名認証も出来ます。
また、Mビザ滞在と違い中国国内で収入を得ることも出来ます。

日本など中国国外に居る場合

中国で勤務する会社が無いと就業ビザの取得は出来ませんが、日本に居ても中国で会社設立が出来ます。
この場合は個人投資扱いなら必要な書類はパスポート関係書類だけで、銀行の証明書等他の面倒な書類は必要ありません。
資本金も中国に送金する必要もなく現地の銀行に積む必要もありません。
会社設立には約1ヶ月半で、営業許可証と社印が出来た時点で就業ビザの申請が開始できます。
※就業ビザの申請に関しては、犯罪経歴証明書・卒業証明などが必要になります。

日本へ就業許可通知を送り、その書類でZビザが取得できます。
現在は渡航規制の為、別途政府からの招聘状が必要ですが、渡航規制が緩和さればZビザは取得できます。
3万元(中国元)前後で会社設立及び就業ビザ取得が可能です。

中国国内に居る場合

パスポートのみで会社設立でき、他の書類は必要ありません。
資本金分の資金を銀行に積む必要もありません。
会社設立には約1ヶ月半で、営業許可証と社印が出来た時点で就業ビザの申請が開始できます。
※就業ビザの申請に関しては、犯罪経歴証明書・卒業証明などが必要になります。
現在のビザ(Mビザを含む)から就業ビザへ切り替えが出来ます。
3万元(中国元)前後で会社設立及び就業ビザ取得が可能です。

移民とは
「通常の居住地以外の国に移動し、少なくとも12か月間当該国に居住する人のこと(長期の移民)」を言う。この定義によると長期留学生、仕事での長期赴任者、長期旅行者も「移民」である。
ウィキペディア(Wikipedia より

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