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中国に移民する方法

封鎖管理下にある上海市から日本への帰国をお考えの方へ

在上海日本総領事館からのメールを転載

当館は、封鎖管理措置下にある上海市から日本への帰国を予定する数多くの邦人の皆様の御支援に取り組んで参りましたが、これまでの多数の経験を踏まえて、以下に皆様へのアドバイスを取りまとめてみました。日本への帰国準備の際の参考にしていただければ幸いです。 なお、今後の状況の変化により、変更も生じ得ますので、御注意願います。 (2022年4月13日作成)

1.基本的な流れ 日本への帰国をお考えの方(以下「渡航者」という)は、4月13日現在、以下の段取りで準備を進めて頂く必要があります。
(1)帰国便の予約、搭乗から72時間前まで(一部直行便は96時間前まで)のPCR検査の予約日本入国書式での記載が必要)
(2)PCR検査を受ける病院及び当日の空港までの交通手段の検討、ハイヤー等の予約
(3)コミュニティへの出入りを管理している地元当局(居民委員会、管理委員会等)へ渡航者が外出許可を申請(中国語に不安がある場合は、所属企業や周囲の方のサポートをお願いしてください)
(4)上記(3)に際し、地元当局から当館の発出する文書が求められる場合
ア 当館に連絡、対応策の検討 【当館連絡先】TEL:021-5257-4766(24時間受付)
イ 当館から電子ファイルで文書を受け取り、渡航者が居民委員会等へ提出
ウ 居民委員会等と渡航者との間でコミュニケーションを継続し許可を取得
(必要に応じて当館からもサポートします)
(5)実際のPCR検査を受けるための外出、空港への移動(各自で移動手段を確保)
(6)空港送迎シャトルバス乗車時には以下のものを提示する必要。
1 当日付の飛行機のチケット(国際線のものであれば翌日付のチケットでも可)
2 48時間以内のPCR陰性証明(紙の報告書でも可)
3 24時間以内の抗原検査結果(PCR陰性証明が24時間以内のものであれば、こちらは不要)
4 随申●(石へんに馬)等の健康コードアプリが緑色であること
(7)空港に入る際には、上記(6)の2が必要。

2.よくあるお問合せと回答
問1:PCR検査のための外出手続や空港への移動に日本総領事館の発出する文書が必要ですか
答:地元当局の判断となります。
先に地元当局に確認してください
当館からの文書が求められた場合には、以下の連絡先にお電話ください。
渡航日が近い皆様からの御相談を先に受け付けております。
【当館連絡先】TEL:021-5257-4766(24時間受付)

問2:日本総領事館の発出する文書があれば必ず外出許可が下りますか。
答:最終的な外出許可の判断は地元当局が行います。
当館の発出する文書が許可取得の保証になるわけではありませんが、外出許可を得やすくするために、当館からも様々な支援を行っています。

問3:日本総領事館の発出する文書を作成する必要がある場合、どのような情報が必要ですか。
答:以下の情報を頂き、当館にて文書を作成いたします。
 渡航者の氏名:漢字(アルファベット)
 旅券番号
 渡航者連絡先(携帯電話番号)
 住所:区から建物名、部屋番号まで
 渡航日と便名
 所属する居民委員会の名称、連絡先
 街道の名称、連絡先
 PCR検査を受ける病院名と日時
 PCR検査報告書の受取方法と日時
10 PCR検査や空港までの移動手段
11 その他(帰国に際して留意すべき事項)

問4:総領事館にPCR検査や空港までの移動手段の確保をお願いできますか
答:御自身で手配をしていただく必要がございます
これまでに御帰国された皆様は、ハイヤー会社や所属企業の車両、虹橋バスターミナルから浦東空港へのシャトルバス、自転車、徒歩などの手段を組み合わせて移動されたケースが多いようです。
市内交通規制が流動的になっていますので、最新の情報に御留意ください。

問5:上海市外から浦東空港を経由して日本へ帰国することは可能ですか
答:可能です
高鉄で虹橋駅までいらした後、浦東空港行き送迎バスやハイヤーを利用される方が多いようです。
現在、上海市に入る際には48時間以内PCR陰性証明書が必要です。
また、送迎バス乗車時にはそれに加えて24時間以内抗原検査陰性結果、健康コードが緑色であること、フライトチケットの提示が必要である等の条件があります。
最新の情報に御留意ください。

(現地公館等連絡先)
在上海日本国総領事館 (管轄地域:上海市、江蘇省、浙江省、安徽省、江西省)
住所:上海市万山路8号
電話:(市外局番021)-5257-4766(代表) 国外からは+86-21-5257-4766(代表)
FAX:(市外局番021)-6278-8988 国外からは+86-21-6278-8988
ホームページ:http://www.shanghai.cn.emb-japan.go.jp/
※「たびレジ」簡易登録されメールの配信を停止したい方は以下のURLから停止手続きをお願いいたします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delete
※「メルマガ」登録され、メールの配信を停止したい方は、以下のURLから停止手続きをお願いいたします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/mailmz/delete?emb=shanghai.cn

中国査証の申請要件に関する通知

在上海日本国総領事館HPより転載(2020/8/26)

●在京中国大使館は、同館ホームページ上で、中国渡航査証(以下、ビサ)の申請要件に関する通知を発表しています。同通知によれば、以下の状況に該当する場合、ビザ申請を受理するとしています。

1 中国の有効な居留許可(工作、私人事務、家族滞在)を持つ日本人で、訪中事由と現有居留許可事由が合致していること(これにより、有効な居留許可をお持ちの方は「外事弁公室等の招聘状」は不要になります)。
2 工作、私人事務、家族滞在に関する有効な居留許可はないが、既に中国国内目的地の省レベルの外事弁公室或いは商務庁の「招聘状」を取得し、中国で経済貿易、科学技術等に従事しようとする者及び随行する配偶者と未成年の子供。
3 工作、私人事務、家族滞在に関する有効な居留許可証はないが、既に「工作居留許可通知」及び省レベルの外事弁公室或いは商務庁の「招聘状」を取得し、中国で仕事をしようとする者及び随行する配偶者と未成年の子供。
4 人道的理由による訪中(以下【通知仮訳】4 参照)。

●本措置は既に8月22日から実施されているようですが、以下【通知本文】の注意事項にあるとおり、9月1日以降、全てのビザ申請はオンラインによる受付となるようですので、ご注意ください。

今後、Zビザの申請・Mビザの申請において、PU招聘状は必要無くなりました。
中国ビザ申請についてのお知らせ(2022年7月1日更新)
2022-07-01 10:30発表
中国大使館ホームページへ

PDF版へ⇒

【通知本文】在京中国大使館ホームページ

http://www.china-embassy.or.jp/chn/lsfws/t1808316.htm

通知仮訳】

中日双方の人的往来をさらに便利にするため、国内主管部門の通知に基づき、 以下の状況に該当する申請者は、中国ビザ申請サービスセンター(東京、大阪、名古屋に所在)で、同ビザセンターがない地域は、駐長崎、福岡、札幌、新潟各総領館にビザを申請することができる。2020年8月22日午前0時から実施する。

1 中国側関連の有効な居留許可(工作、私人事務、家族滞在)を持つ日本人で、訪中事由と現有居留許可事由が合致していること。

2 工作、私人事務、家族滞在関係の有効な居留許可はないが、既に中国国内目的地の省レベルの外事弁公室或いは商務庁の「招聘状」(※《招聘状(PU)》、《招聘状(TE》、《招聘査定書》)を取得し、中国で経済貿易、科学技術等に従事しようとする者及び随行する配偶者と未成年の子供。

3 工作、私人事務、家族滞在関係の有効な居留許可はないが、既に「工作居留許可通知」及び省レベルの外事弁公室或いは商務庁の「招聘状」(※《招聘状(PU)》、《招聘状(TE》、《招聘査定書》)を取得し、中国で仕事をしようとする者及び随行する配偶者と未成年の子供。

※招聘状の(PU)、(TE)は国籍別グループ表記。日本は(PU)に該当。

4 以下人道事由により訪中する必要がある場合。

(1)危篤、重病な直系親族(両親、配偶者、子供、祖父母、祖父母、孫の子供、外孫の子供)の見舞い或いは直系親族の葬儀を処理する場合は、病院の証明書或いは死亡証明書、親族関係証明書(出生証明書、結婚証明書、戸籍簿、派出所親族証明書、親族関係公証書、戸籍謄本等)のコピー及び中国国内親族の招聘状と招聘人の身分証明書のコピーを提供しなければならない。

(2)中国公民(又は中国永久居留証を持つ外国公民)の外国籍配偶者と未成年の子供が訪中して生活する必要がある場合は、この中国公民(或いは中国永久居留証を持つ外国公民)が発行した招聘状、招聘人の中国身分証明書或いは中国永久居留証のコピー、親族関係証明書(出生証明書、結婚証明書、戸籍簿、派出所親族証明書、親族関係公証書等)のコピーを提供しなければならない。

(3)中国籍の両親の世話或いは扶養するため外国籍の子供及び配偶者或いは未成年の子供が訪中する場合は、当該中国公民が発行した招聘状、招聘人の中国身分証明書のコピー及び親族関係証明書(出生証明書、結婚証明書、戸籍簿、派出所親族証明書、親族関係公証書等)のコピーを提供しなければならない。

5 乗務員(C)ビザを申請する場合。

【注意事項】

1 2020年9月1日以降、全てのビザ申請人は事前にオンラインで申請書に記入するとともに申請予約を行い、中国査証(ビザ)申請サービスセンター(東京、大阪、名古屋に所在)で、またはサービスセンターが設置されていない駐長崎、福岡、札幌、新潟総領事館の管轄地域については、直接総領事館に赴いて申請しなければならない。中国ビザサービスセンターと各総領館はオンライン申請記入表とオンライン予約が完了したビザ申請のみを受け付け、従来の申請書は受け付けない。申請人には、日程に影響が出ないようできるだけ早く旅行計画を手配し、事前に予約するよう勧める。

2 中国の有効な居留許可(工作、私人事務、家族滞在)を持つ日本人がビザを申請する際には、ビザ申請書、ビザ申請健康承諾書を記入する必要はあるものの、招聘状などの他の資料を提出する必要はない。

以上の一時的な措置につき、変更有り次第通知する。皆さんの理解と協力に感謝する。(了)

●中国渡航時のPCR検査証明書の有無については、以下在京中国大使館のHPをご覧ください。

【在京中国大使館HP】

https://www.mfa.gov.cn/ce/cejp/jpn/sgxw/t1807119.htm

【本件照会先】

○在京中国大使館ホームページ(領事部総合案内:電話でのお問い合わせ)
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/lsfu/oo99/t1603064.htm

○ 中国ビザサービスセンターhttps://bio.visaforchina.org/TYO2_JP/generalinformation/authenticationknowledge/281080.shtml

○ 代理申請機関(旅行会社)
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/lsfu/hzqzyw/t1436758.htm

中国ビザ最新情報へ⇒
就業ビザ申請サポートへ⇒

中国移民について

今まで、Mビザや家族訪問ビザで中国に長期滞在していたかたへ

今後、Zビザの申請・Mビザの申請において、PU招聘状は必要無くなりました。
中国ビザ申請についてのお知らせ(2022年7月1日更新)
2022-07-01 10:30発表
中国大使館ホームページへ

PDF版へ⇒

ネットで見ると中国に移民している日本人は居ないとか、中国は移民する場所ではないとかよく書いてあります。
しかし、実際は日本人ご夫婦で大都市近郊に10年住んでいるとか多いのです。
大都市の高級マンションは家賃が高いので生活費もかかりますが、ちょっと郊外の区や都市に行くと、2LDKでも5万円位できれいな物件もたくさんあります。
日本料理など毎日外食をすれば食費もかかりますが自炊すると食費はかなり安く上がります。
また、中国の住居はマンションの集まりを小区と言い、塀などで囲まれて入り口は1~2ヶ所でガードマンが常駐していて部外者は入れなくなっています。
日本で言われているほど治安は悪くなく、むしろ安全と言っても過言ではありません。
この様に中国に長期滞在していたかたはほとんどがMビザでの滞在でした。
今までは日本でMビザの取得が簡単にできたからです。
しかし、Mビザの取得が難しくなったことやコロナの影響もあり、長年中国にご夫婦で住んでいたかたも帰国をしたかたが増えています。
残れているかたは、現地企業に就職したり、ご自分で会社設立などして就業ビザへ切り替えているかたです。

コロナ問題以降中国にMビザで長期滞在することは難しくなっています。
本来Mビザは出張などの短期のビザです。
今までは、1年、2年のMビザが取得できましたが、1回の滞在は最長で90日であり、90日に一度は海外に出る必要がありました。
しかし、コロナ渦で、一度中国から国外へ出ると戻ってくることが出来ないのが現状です。
就業ビザのかたは行き来できます。
また、中国国内でMビザの更新はほぼ不可能です。
Mビザでの不法就労やMビザ取得時の渡航目的が虚偽のケースが多いからです。

コロナ問題直前でも、Mビザ申請に提出した招聘状の発行元企業へ日本の中国大使館から事実確認の問い合わせ電話が行くケースが増えていました。
コロナ渦では、企業が政府に申請しPU(政府発行の招聘状)が必要になっています。
こういう諸事情から、今後しばらくはMビザ取得は難しいし、取得出来ても長期滞在は更に難しいと思われます。
本来は、中国へビジネスで渡航する場合には、3ヶ月でも就業ビザの取得が必要です。

M
ビザでの滞在では中国国内では働くことは出来ませんし、滞在者の中には生活費の入手方法を調査されているかたも居ます。
居留許可(就業ビザや家族帯同ビザ)が無いと銀行での個人口座開設や携帯電話番号の取得も出来ません。
つまり、自分名義の携帯番号や銀行口座が作れないので支払いアプリ(支付宝やwechat)の実名認証が出来ないのです。
就業ビザの場合、銀行の個人口座開設や携帯番号の取得もできますので、支払いアプリ(支付宝やwechat)の実名認証も出来ます。
また、Mビザ滞在と違い中国国内で収入を得ることも出来ます。
つまり、中国に長期滞在をしたいかたは、現地企業に勤めるか会社を設立して、就業ビザを取得するしかありません。
※留学するという方法で長期滞在をしているかたは居ます。

会社を設立するには

日本など中国国外に居る場合

中国で勤務する会社が無いと就業ビザの取得は出来ませんが、日本に居ても中国で会社設立が出来ます。
この場合は個人投資扱いなら必要な書類はパスポート関係書類だけで、銀行の証明書等他の面倒な書類は必要ありません。
資本金も中国に送金する必要もなく現地の銀行に積む必要もありません。
会社設立には約1ヶ月半で、営業許可証と社印が出来た時点で就業ビザの申請が開始できます。
※就業ビザの申請に関しては、犯罪経歴証明書・卒業証明などが必要になります。

日本へ就業許可通知を送り、その書類でZビザが取得できます。
現在は渡航規制の為、別途政府からの招聘状が必要ですが、渡航規制が緩和さればZビザは取得できます。
3万元(中国元)前後で会社設立及び就業ビザ取得が可能です。

中国国内に居る場合

パスポートのみで会社設立でき、他の書類は必要ありません。
資本金分の資金を銀行に積む必要もありません。
会社設立には約1ヶ月半で、営業許可証と社印が出来た時点で就業ビザの申請が開始できます。
※就業ビザの申請に関しては、犯罪経歴証明書・卒業証明などが必要になります。
現在のビザ(Mビザを含む)から就業ビザへ切り替えが出来ます。
3万元(中国元)前後で会社設立及び就業ビザ取得が可能です。

移民(いみん)とは、異なる国家へ移り住む事象(英語: immigration, emigration)、また出生国や育った国といった居住国を離れて、12か月以上、当該国へ移住して居住している人々(英語: immigrants, emigrants)を指す。
この定義によると長期留学生、仕事での長期赴任者、長期旅行者も「移民」である。
ウィキペディア(Wikipedia
より

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