投稿者「上海大牧実業有限公司」のアーカイブ

上海大牧実業有限公司 について

中国ビジネスのサポート

帰国のための検査証明書(PCR検査証明書)について(2022.06.24)

日本への帰国/入国のための検査証明書(PCR検査証明書)の有効期限は「72時間前まで」に戻ります。

 日本への帰国/入国のための検査証明書(PCR検査証明書)の有効期限について,6月30日(木)までの上海市からの直行便(経由便は除く)で帰国/入国される方においては,「出発96時間前まで」の有効性が認められておりましたが,7月1日(金)以降は「出発72時間前まで」の検査証明書が有効となります。
 日本への帰国/入国を予定されている方におかれましては,お間違えのないようご注意ください。

(ご参考)
【水際対策】出国前検査証明書
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00248.html
【検査証明新様式(日英)】
https://www.mhlw.go.jp/content/000799426.pdf
【検査証明書について(Q&A)】
https://www.mhlw.go.jp/content/000825073.pdf
【FAQ for Confirmation of Certificate of testing for COVID-19】
https://www.mhlw.go.jp/content/000905811.pdf
【日本入国時に必要な検査証明書の要件(検体、検査方法、検査時間)】
https://www.mhlw.go.jp/content/000825143.pdf

(現地公館等連絡先)
○在上海日本国総領事館
(管轄地域:上海市、江蘇省、浙江省、安徽省、江西省)
住所:上海市万山路8号
電話:(市外局番021)-5257-4766(代表)
国外からは+86-21-5257-4766(代表)
FAX:(市外局番021)-6278-8988
国外からは+86-21-6278-8988
ホームページ:http://www.shanghai.cn.emb-japan.go.jp/

封鎖管理下にある上海市から日本への帰国をお考えの方へ

在上海日本総領事館からのメールを転載

当館は、封鎖管理措置下にある上海市から日本への帰国を予定する数多くの邦人の皆様の御支援に取り組んで参りましたが、これまでの多数の経験を踏まえて、以下に皆様へのアドバイスを取りまとめてみました。日本への帰国準備の際の参考にしていただければ幸いです。 なお、今後の状況の変化により、変更も生じ得ますので、御注意願います。 (2022年4月13日作成)

1.基本的な流れ 日本への帰国をお考えの方(以下「渡航者」という)は、4月13日現在、以下の段取りで準備を進めて頂く必要があります。
(1)帰国便の予約、搭乗から72時間前まで(一部直行便は96時間前まで)のPCR検査の予約日本入国書式での記載が必要)
(2)PCR検査を受ける病院及び当日の空港までの交通手段の検討、ハイヤー等の予約
(3)コミュニティへの出入りを管理している地元当局(居民委員会、管理委員会等)へ渡航者が外出許可を申請(中国語に不安がある場合は、所属企業や周囲の方のサポートをお願いしてください)
(4)上記(3)に際し、地元当局から当館の発出する文書が求められる場合
ア 当館に連絡、対応策の検討 【当館連絡先】TEL:021-5257-4766(24時間受付)
イ 当館から電子ファイルで文書を受け取り、渡航者が居民委員会等へ提出
ウ 居民委員会等と渡航者との間でコミュニケーションを継続し許可を取得
(必要に応じて当館からもサポートします)
(5)実際のPCR検査を受けるための外出、空港への移動(各自で移動手段を確保)
(6)空港送迎シャトルバス乗車時には以下のものを提示する必要。
1 当日付の飛行機のチケット(国際線のものであれば翌日付のチケットでも可)
2 48時間以内のPCR陰性証明(紙の報告書でも可)
3 24時間以内の抗原検査結果(PCR陰性証明が24時間以内のものであれば、こちらは不要)
4 随申●(石へんに馬)等の健康コードアプリが緑色であること
(7)空港に入る際には、上記(6)の2が必要。

2.よくあるお問合せと回答
問1:PCR検査のための外出手続や空港への移動に日本総領事館の発出する文書が必要ですか
答:地元当局の判断となります。
先に地元当局に確認してください
当館からの文書が求められた場合には、以下の連絡先にお電話ください。
渡航日が近い皆様からの御相談を先に受け付けております。
【当館連絡先】TEL:021-5257-4766(24時間受付)

問2:日本総領事館の発出する文書があれば必ず外出許可が下りますか。
答:最終的な外出許可の判断は地元当局が行います。
当館の発出する文書が許可取得の保証になるわけではありませんが、外出許可を得やすくするために、当館からも様々な支援を行っています。

問3:日本総領事館の発出する文書を作成する必要がある場合、どのような情報が必要ですか。
答:以下の情報を頂き、当館にて文書を作成いたします。
 渡航者の氏名:漢字(アルファベット)
 旅券番号
 渡航者連絡先(携帯電話番号)
 住所:区から建物名、部屋番号まで
 渡航日と便名
 所属する居民委員会の名称、連絡先
 街道の名称、連絡先
 PCR検査を受ける病院名と日時
 PCR検査報告書の受取方法と日時
10 PCR検査や空港までの移動手段
11 その他(帰国に際して留意すべき事項)

問4:総領事館にPCR検査や空港までの移動手段の確保をお願いできますか
答:御自身で手配をしていただく必要がございます
これまでに御帰国された皆様は、ハイヤー会社や所属企業の車両、虹橋バスターミナルから浦東空港へのシャトルバス、自転車、徒歩などの手段を組み合わせて移動されたケースが多いようです。
市内交通規制が流動的になっていますので、最新の情報に御留意ください。

問5:上海市外から浦東空港を経由して日本へ帰国することは可能ですか
答:可能です
高鉄で虹橋駅までいらした後、浦東空港行き送迎バスやハイヤーを利用される方が多いようです。
現在、上海市に入る際には48時間以内PCR陰性証明書が必要です。
また、送迎バス乗車時にはそれに加えて24時間以内抗原検査陰性結果、健康コードが緑色であること、フライトチケットの提示が必要である等の条件があります。
最新の情報に御留意ください。

(現地公館等連絡先)
在上海日本国総領事館 (管轄地域:上海市、江蘇省、浙江省、安徽省、江西省)
住所:上海市万山路8号
電話:(市外局番021)-5257-4766(代表) 国外からは+86-21-5257-4766(代表)
FAX:(市外局番021)-6278-8988 国外からは+86-21-6278-8988
ホームページ:http://www.shanghai.cn.emb-japan.go.jp/
※「たびレジ」簡易登録されメールの配信を停止したい方は以下のURLから停止手続きをお願いいたします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delete
※「メルマガ」登録され、メールの配信を停止したい方は、以下のURLから停止手続きをお願いいたします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/mailmz/delete?emb=shanghai.cn

外国人就業規制

「外国人の中国における就業管理規定」(1996年5月)に基づき管理。
外国籍従業員を雇用する場合、進出地域の労働行政部門より就業証などを取得するなどの関連手続が必要。

1.中国における外国人就業規制
国家公務員および国家機関直属事業単位が外国人を雇用できないことを除けば、法律に外国人の雇用を禁止する業種についての明確な規定はない。
「外国人の中 国における就業管理規定」によれば、使用者が外国人を雇用して従事させる職務は、特別な必要性があり、国内では当面適切な人材が不足しており、かつ国の関 連規定に違反しない職務でなければならない。
また、使用者は外国人を雇用して営業目的の文芸公演を行わせてはならない(ただし、認可を得た場合を除く)。

司法実務では、原則として特殊技能を要しない単純労働については外国人の就業は認められない。
これには社会サービス業のあらゆる企業および事業単位が含まれる。

外商投資企業については比較的容易に外国人雇用の認可を取得することができる。
外商投資企業の出資者および管理職は業種の制限を受けず、技術者および財 務・会計担当者は特殊技能者とみなされ、いずれも認可が下りやすい。
一般職または事務職は特殊技能者ではないため、外国人雇用の認可を得るのは難しい。
もちろん、一定の語学力がある場合(例えばHSK漢語水平試験10級程度)は特殊技能を有する外国人とみなされ、中国での就職がやや容易となる。

2.雇用比率
中国には外国人の中国における就業の雇用比率について明確な法律規定はない。
原則として、外商投資企業の外国投資者は、その派遣する董事および管理職を含め、雇用比率の制限を受けない。
また、技術者および特殊技能を有する労働者も雇用比率の制限を受けない。
しかし、中国法の原則は単純労働の外国人雇用を制 限するものであるため、外商投資企業への就職が認可される外国人の比率は当該企業の従業員総数の10%を超えないのが通常である。
ただし、ハイテク企業に ついてはこの限りではない。外国企業の中国駐在代表機構の代表は、首席代表を含め、4人を超えてはならない。

3.雇用の制限を受けない外国人
外国の政府機構、政府組織または経済組織、国連の各種機構、中国政府の雇用する外国技術者および各業種の専門家、中国国内で海洋石油採掘・特殊技術サービ ス業・文化部の認可した外国文芸公演の出演者、外国企業の中国駐在代表機構の代表などは、外国人雇用の制限を受けない。

4.就業許可書および就業証書の取得
外資企業の外国人雇用は労働行政部門からの就業許可書および就業証取得などの関連手続を必要とする。就業証は、許可証発給機関が定める地域においてのみ有効である。

5.社会保険
2011年10月15日より、中国国内で法に基づき登録又は登記している企業等の組織(以下「使用者」という)が法に基づき採用する外国人は、
[1]従業 員基本養老保険
[2]従業員基本医療保険
[3]労災保険
[4]失業保険
[5]生育保険
に加入し、使用者及び本人が規定に従い社会保険料を納付しなければならない。

ICP登録

中国では、開設するWEBサイトの種類によって
 非経営性ICP
 経営性ICP
の取得が必要です。
ICPとは、Internet Content Providerライセンスです。

非経営性ICP
非経営性ICPは日本の役所などに届けを提出するようなイメージで申請だけの手続きで完了します。
インターネットでの申請も可能です。

経営性ICP
経営性ICPの申請は日本の役所などに申請した後許認可(ICP許可証)を受取るイメージです。
経営性ICPは申請書類が煩雑で取得も大変ハードルが高く外資系の会社にはほぼ取得不可との情報もあります。

サイトの運営者が個人・法人・国籍に関係なく中国のサーバーでWEBサイトを公開・配信する場合は「ICPの取得」が必要です。
申請後、全てのページに当局から指定された「ICP番号」を表示しなければなりません。
また指定のリンク先へリンクします。
ICP取得無しでのWEBサイト公開は違法になります。

CP登録申請に必要な情報は下記になります。
・申請者名
・申請者性質(企業・個人・NGOなど)
・申請者証明書(営業許可証、身分証)
・親会社または投資社名
・住所
・電話番号
・サイト責任者名(日本人も可)
・サイト責任者の身分証
Eメールアドレス
・サイト名
・ドメイン名
・トップページのURL

経営性ICPと非経営性ICPの判断基準

経営性ICPに当たりよく言われいている営利目的のサイトとは
電子商取引(ECサイト)やバナー広告などで収益を得る行為や有償で情報コンテンツを配信するなどサイトからサイト内で決済をして直接収益を上げることです。
ここでのポイントですがサイト内での決済というのは非常に重要で例えば日本での決済のようにサイト内でクレジットカードをAPI方式等で埋め込んで決済をする場合やはり経営性ICPが必要と判断しています。
しかし、中国で一般的なアリペイやWeChatPayUnionPayなどの第三者決済機関を利用する場合、決済は自社サイトで行わずそれぞれのサイトのリンク先へ決済を行います。
この場合はには営利目的ではあっても経営性ICPは不要ではないかと判断しています。

これに対し、非経営性ICPの対象サイトとは企業のホームページや商品サービスを案内するなどのような決済が発生しないサイトや、上記で説明した通り営利目的であっても第三者決済をリンク方式で利用している場合です。

もしICP申請をしないでサイトを開設してネットパトロールに発見されたら次の処置がとられます。
・罰金・運営サイトの停止
・サーバーの没収
・ホスティング企業との取引禁止

中国国内でホームページを見る場合、Webページの表示スピードを速くするには中国国内でWebサイトを開設する必要があり、裏を返すとそのためにICP登録が必要だということです。

Mビザ招聘状について

お知らせ

今後、Zビザの申請において、PU招聘状は必要が無くなりました。

工作類:すでに中国国内の主管部門から中国への就労を許可された者
家族類:既に中国で就労している外国人の外国籍の家族
は、政府発行のPU招聘状は必要ありません。

PU招聘状の申請を必要とするのは、上海に出張(Mビザ、Fビザ)して短期間のビジネス交流を展開する人員のみになります。
中国大使館HP発表
外国人赴华签证办证须知(2022年6月17日更新)⇒原文
日本語翻訳(PDF)⇒

ビザの種類 該当する状況 申請資料
Mビザ

Fビザ

中国に行き、経済と貿易、科学技術、訪問、交流、その他の活動に従事する PU招聘状
Zビザ 中国で就労 「外国人労働許可通知」
または「外国人労働許可」
S1ビザ
(ライブ)
S2ビザ
(親戚の訪問)
配偶者、18歳未満の未成年の子供、両親、中国で働くスタッフの配偶者の両親(すでに中国にいるスタッフを含む) 中国に行くスタッフのための「外国人労働許可通知」(すでに中国にいるスタッフは、有効なパスポート、招待状、招待者の就労許可証を提出する必要があります)、親族関係の証明。
Q1ビザ
(再会)
Q2ビザ
(親戚訪問)
中国国民の外国。

家族の範囲:配偶者、両親、義理の両親、子供、子供の配偶者、兄弟、祖父母、祖父母、孫、孫

招待者の中国の身分証明書または中国の永住許可証、招待状、親族証明書(出生証明書、結婚証明書、世帯登録簿、警察署からの親族証明書、公証人の親族証明書など)のコピー。
Cビザ 乗組員など 外国運送会社の保証書または中国の関連ユニットの招待状

しかし、Mビザ申請は引き続き中国の省政府クラスの商務庁または人民政府外事弁公室が発行した招聘状(邀请函/PU)が必要です。
申請に関しては、中国の企業の資料が必要になります。

企业公函要素
•工商信息
•注册资本、经营范围、注册地址
•办公地址
•母公司与分支机构分支机构
•经营情况
•主要产品、客户、市场、项目、竞争力
•近年纳税数据
•近年进出口贸易额
•受邀人情况
•具体身份与职务
•来华工作内容、来华参与项目
•来华紧迫性与必要性
•为何需要现场办公
•为何不可替代
•为何一定要近期入境
•若无法来华造成的影响
•来华访问地点(若访问除上海外的城市,需在公函中注明与该城市外事办报备情况,包括沟通日期、沟通渠道、对方回复)
•企业承诺(公司将敦促其遵守中国法律法规,遵守防疫期间各项规定,不从事与来华目的不符的其他活动,并指定专人负责受邀人在华行程)

最近は中国の省政府クラスの商務庁または人民政府外事弁公室が発行した招聘状(邀请函/PU)も発行され、中国へ渡航されてきたかたも増えています。
弊社はPU招聘状の申請のサポートをしています。
ビザ申請サポートへ⇒

中国のビザの種類⇒


今までMビザなどで中国に長期滞在されていた方へ⇒

現在、企業からの招聘状のみのMビザ申請は却下されています。
ビザ申請の際は「企業発行の招聘状」ではなく、「省が発行した招聘状(通称、PU)」の提出が必須です。PUの取得には、現地中国側の企業が所轄の政府へ申請することになります。

2021年3月15日から、中国国内や香港などで中国製ワクチンを接種された方は、ビザ申請時にワクチン接種証明書の提示によりPU招聘状の提出省略が可能になりました。


就労ビザを取得されているかたはコロナ禍でも日中間の行き来はできています。
コロナ禍に中国へ入国できたかたからのレポート⇒


現在の中国へのビザの発給条件
1)既に渡航先の省人民政府外事弁公室或いは商務庁等より発行されたPU招聘状を取得済みで、経済・貿易・科学技術関連事業に従事する申請者。→ 業務(M)ビザ
2021年3月15日から、中国国内や香港などで中国製ワクチンを接種された方は、ビザ申請時にワクチン接種証明書の提示によりPU招聘状の提出省略が可能になりました。

2)既に「外国人工作許可通知」を取得済みで、渡航先で就労する申請者。→ 就労(Zビザ)
※上海市を始め一部の地域ではZビザの申請時にPU招聘状は必要なくなりました。
2022年6月6日発表


中国で外国人締め出しの噂について、日本からの問い合わせが増えています。
詳細 ⇒

今後も中国に長期滞在したいかたは、対策として
1 就業ビザへの切り替え
※会社設立含む
2 家族帯同ビザへの切り替え
3 留学生ビザへの切り替え
などの方法があります。

今後しばらくはMビザの申請は難しいと思われます。
必要書類として
● 中国の省政府クラスの商務庁または人民政府外事弁公室が発行した招聘状(邀请函/PU)
※申請方法によっては上記招聘状は入手可能です。


お知らせ!!
中国への渡航規制緩和について
(上海日本大使館のメールより転載)

通知本文】在北京中国大使館ホームページ ⇒

【通知仮訳】
中日双方の人的往来をさらに便利にするため、国内主管部門の通知に基づき、 以下の状況に該当する申請者は、中国ビザ申請サービスセンター(東京、大阪、名古屋に所在)で、同ビザセンターがない地域は、駐長崎、福岡、札幌、新潟各総領館にビザを申請することができる。2020年8月22日午前0時から実施する。
1 中国側関連の有効な居留許可(工作、私人事務、家族滞在)を持つ日本人で、訪中事由と現有居留許可事由が合致していること。
2 工作、私人事務、家族滞在関係の有効な居留許可はないが、既に中国国内目的地の省レベルの外事弁公室或いは商務庁の「招聘状」(※《招聘状(PU)》、《招聘状(TE》、《招聘査定書》)を取得し、中国で経済貿易、科学技術等に従事しようとする者及び随行する配偶者と未成年の子供。
3 工作、私人事務、家族滞在関係の有効な居留許可はないが、既に「工作居留許可通知」及び省レベルの外事弁公室或いは商務庁の「招聘状」(※《招聘状(PU)》、《招聘状(TE》、《招聘査定書》)を取得し、中国で仕事をしようとする者及び随行する配偶者と未成年の子供。
 ※招聘状の(PU)、(TE)は国籍別グループ表記。日本は(PU)に該当。
4 以下人道事由により訪中する必要がある場合。
(1)危篤、重病な直系親族(両親、配偶者、子供、祖父母、祖父母、孫の子供、外孫の子供)の見舞い或いは直系親族の葬儀を処理する場合は、病院の証明書或いは死亡証明書、親族関係証明書(出生証明書、結婚証明書、戸籍簿、派出所親族証明書、親族関係公証書、戸籍謄本等)のコピー及び中国国内親族の招聘状と招聘人の身分証明書のコピーを提供しなければならない。
(2)中国公民(又は中国永久居留証を持つ外国公民)の外国籍配偶者と未成年の子供が訪中して生活する必要がある場合は、この中国公民(或いは中国永久居留証を持つ外国公民)が発行した招聘状、招聘人の中国身分証明書或いは中国永久居留証のコピー、親族関係証明書(出生証明書、結婚証明書、戸籍簿、派出所親族証明書、親族関係公証書等)のコピーを提供しなければならない。
(3)中国籍の両親の世話或いは扶養するため外国籍の子供及び配偶者或いは未成年の子供が訪中する場合は、当該中国公民が発行した招聘状、招聘人の中国身分証明書のコピー及び親族関係証明書(出生証明書、結婚証明書、戸籍簿、派出所親族証明書、親族関係公証書等)のコピーを提供しなければならない。
5 乗務員(C)ビザを申請する場合。
【注意事項】
1 2020年9月1日以降、全てのビザ申請人は事前にオンラインで申請書に記入するとともに申請予約を行い、中国査証(ビザ)申請サービスセンター(東京、大阪、名古屋に所在)で、またはサービスセンターが設置されていない駐長崎、福岡、札幌、新潟総領事館の管轄地域については、直接総領事館に赴いて申請しなければならない。
中国ビザサービスセンターと各総領館はオンライン申請記入表とオンライン予約が完了したビザ申請のみを受け付け、従来の申請書は受け付けない。
申請人には、日程に影響が出ないようできるだけ早く旅行計画を手配し、事前に予約するよう勧める。

2 中国の有効な居留許可(工作、私人事務、家族滞在)を持つ日本人がビザを申請する際には、ビザ申請書、ビザ申請健康承諾書を記入する必要はあるものの、招聘状などの他の資料を提出する必要はない。
 以上の一時的な措置につき、変更有り次第通知する。皆さんの理解と協力に感謝する。(了)

●中国渡航時のPCR検査証明書の有無については、以下在京中国大使館のHPをご覧ください。
【在京中国大使館HP】⇒


中国ビザ最新

 

コロナ問題以前は、中国企業からの招聘状のみでMビザの申請が出来ました。
中国に15日以上滞在する場合にはMビザやZビザなどを取得する必要があります。
一般的にMビザを取得する場合が多いのですが、Mビザは中国に訪れてビジネスや貿易活動に従事する者に出すビザです。
Mビザを取得し、最長滞在90にごとに出入国を繰り返し、何年もの長期滞在をしているかたも多くいました。
しかし、コロナ禍で入国規制が始まりましたのでこの方法は不可能になりました。

一般的にMビザを申請する場合は中国に登記した会社からの招聘状(しょうへいじょう)が必要です。
下記は頃な問題以前の企業からの招聘状です。
現在は、企業からではなく中国の省政府クラスの商務庁または人民政府外事弁公室が発行した招聘状(邀请函/PU)が必要です。

 

不法就労にはお気をつけください。
◎就労の許可なく中国内で就労した場合(FビザやMビザで就労した場合や、Xビザ
(留学ビザ)で所要の手続を経ずにアルバイトをした場合等も含みます)には、不法就労
となり、
5000元以上2万元以下の罰金、事案が重大である時は、5日以上15日以下の拘留
の対象となります。

※短期間で多額の報酬を得られるような仕事は,海外でも通常はないことを十分認識し,安易に求人に応募することがないよう,また,意図せず犯罪の加害者になることがないよう,このような求人広告を見た際には慎重に判断してください。
⇒詳細

Mビザの種類と取得条件

業務半年マルチ
申請条件 2回以上の中国渡航歴が有る
滞在可能日数 30日
有効期限 発行日から6ヶ月
有効期間内で上記滞在可能日数の入国が何回でも可能

 

業務1年マルチ/30日滞在
申請条件 2回以上の中国渡航歴がある
滞在可能日数 30日(滞在が可能な最大日数)
有効期限 発行日から12ヶ月
有効期間内で上記滞在可能日数の入国が何回でも可能
必要旅券残存 申請時13ヶ月以上
未使用査証欄 2ページ以上

 

業務1年マルチ/90日滞在
申請条件 2回以上の中国渡航歴が有る
現地受け入れ先が申請者の所属会社の関連会社である
滞在可能日数 90日(滞在が可能な最大日数)
有効期限 発行日から12ヶ月
有効期間内で上記滞在可能日数の入国が何回でも可能
必要旅券残存 申請時15ヶ月以上
未使用査証欄 2ページ以上

 

業務2年マルチ/30日滞在
申請条件 過去3年以内に業務1年マルチ、業務2年マルチ、就労ビザのいずれかのビザの取得歴がある
上記を利用して、2回以上の中国渡航歴がある
現地受け入れ先が申請者の所属会社の関連会社である
滞在可能日数  30日(滞在が可能な最大日数)
有効期限 発行日から24ヶ月
有効期間内で上記滞在可能日数の入国が何回でも可能
必要旅券残存 申請時25ヶ月以上
未使用査証欄 2ページ以上

 

業務2年マルチ/90日滞在
申請条件 過去3年以内に業務1年マルチ、業務2年マルチ、就労ビザのいずれかのビザの取得歴がある
上記を利用して、2回以上の中国渡航歴がある
現地受け入れ先が申請者の所属会社の関連会社である
滞在可能日数 90日(滞在が可能な最大日数)
有効期限 発行日から24ヶ月
有効期間内で上記滞在可能日数の入国が何回でも可能
必要旅券残存 申請時27ヶ月以上
未使用査証欄 2ページ以上

招聘状には、

申請人の氏名・パスポートナンバー・生年月日
目的渡航
渡航予定日
派遣元企業

希望期限 (半年マルチ・1年マルチ・2年マルチ)

などが記載され、中国企業の

社名・住所・連絡先

捺印
代表者の直筆サイン

が必要です。
日本での申請は、代理店に依頼するか、個人で中国ビザ申請センターに行きます。
場合によっては、中国ビザ申請センターや中国大使館から、招聘状を発行した中国企業に確認の電話が行く事もあります。

ビザ申請にあたり旧パスポート(原本)の提出が必要な場合があります。
・現在有効なパスポートに海外渡航歴がない場合(未使用)
 ※旧パスポートの提出ができない場合は、提出できない理由を説明する【理由書】の提出が必要。
・現在有効なパスポートが
201511日以降に発行された場合 
 ※旧パスポートの提出ができない場合は、提出できない理由を説明する【理由書】の提出が必要。
・マルチプルビザ申請時に直近
2回分の中国出入国スタンプと過去に取得した業務ビザが旧パスポート上にある場合
 ※旧パスポートの提出ができない場合は、マルチプルビザの申請不可。
・現在有効なパスポートと旧パスポートの間に空白期間がある場合

 期間があいた理由を説明する【理由書】の提出が必要。

パスポートに「日本国自動化ゲート利用者登録済」のスタンプがない方で、 直近の海外渡航の帰国時に空港の「顔認証ゲート」で入国した方はパスポート上に帰国のスタンプがない為、 ビザ申請時に申請者本人がビザセンターに出頭する必要があります。

顔認証ゲートを利用される場合、必ずその場で係員にお申し出頂きパスポートに出入国スタンプを押してもらってください。

写真については厳しい決まりがあります。
【 証明写真 1枚 】
縦4.8cm x 横3.3cm
・6ヵ月以内に撮影したカラー写真
・写真の上から頭頂部までは3㎜~5㎜
・写真の下から顎ラインまでは7㎜以上
・顔の長さ2.8cm~3.3cm、顔の幅1.5㎝~2.2㎝
・背景は白で無背景(グレーやオフホワイトは不可)
・上着なしで白いシャツだけの着用は背景と同化する為不可
・正面前向きで目を開け、口を閉じ、耳・眉毛が見える状態(髪が眉や耳にかかっているものは不可)
・顔周りに装飾品(ピアス、ネックレス、帽子、スカーフ等)はつけない

中国ビザ申請センター 

日本での中国ビザ申請票 Visaapplicationtable(PDF)

日本での中国ビザ申請料金 visaPricelist(PDF)

中国駐日本大使館
東京都,神奈川県,千葉県,埼玉県,長野県,山梨県,静岡県,群馬県,栃木県,茨城県

中国駐大阪総領事
大阪府,京都府,兵庫県,奈良県,和歌山県,滋賀県,愛媛県,高知県,徳島県,香川県,広島県,島根県,岡山県,鳥取県

中国駐福岡総領事館
福岡県,佐賀県,大分県,熊本県,鹿児島県,宮崎県,沖縄県,山口県

中国駐札幌総領事館
北海道,青森県,秋田県,岩手県

中国駐長崎総領事館
長崎県

中国駐名古屋総領事館
愛知県,岐阜県,福井県,富山県,石川県,三重県

中国駐新潟総領事館
新潟県,福島県,山形県,宮城県

Mビザで中国に滞在し、万が一オーバーステイしたら処理が大変です。
また、不法就労と認定されると罰則の対象になる場合があります。
中国での行動にはご注意ください。

Mビザで中国に滞在されている方が結構いらっしゃるようですが、今回のように突発的な事が起こると現地での更新が出来ないなど困難が生じます。
中国でもMビザではなく、就業ビザに切り替えるように事あるたびに指導されます。
勤務して就業ビザを申請できる会社が無い、日本が本社で現地には登記した会社が無いなどの理由でMビザを長期でご利用されている方が多い様ですが、会社の設立は低価格で比較的簡単に出来ます。
中国に会社を設立するのは、資金面や手続きなどでハードルが高いとお考えの方が多いようですが、パスポートのみで設立が可能ですし、資本金も積む必要はありませんし、高級なオフィスビルを借りる必要もありません。
登記用のご住所が無い(高級なオフィスを借りていない)などでも、ご自宅を事務所兼呉住居にすることも可能です。
すでに中国に滞在されているかたからの会社設立・就業ビザ取得に相談が増えています。

お問い合わせ ⇒

中国ビザの最新情報へ⇒

中国の各種ビザの発給状況

コロナ禍、中国ビザの発給条件が厳しくなっています。

中国の各種ビザの発給状況

ノービザ
現在は停止中
日本人に対するノービザ渡航は停止されています。
(2020年3月31日~)
中国入国が可能な外国人は、2020年3月30日以降に発給された有効なビザを所持する方
有効な居留許可(永久居留許可、商務(工作)
私人事務および家族訪問)を持つかたです。
観光ビザ(L)
ビザ申請不可
現在は停止されてます。
短期商用ビザ(M)
ビザ申請可能
中国の省政府クラスの商務庁または人民政府外事弁公室が発行した 招聘状(邀请函/PU)を取得した経済・貿易・科学技術関連事業に従事するかた。

中国国内や香港などで中国製ワクチンを接種されたかたは、中国の省政府クラスの商務庁または人民政府外事弁公室が発行した招聘状(邀请函/PU)の提出省略が可能(2021年3月15日~)

有効なAPECビジネスカードをお持ちの方は、中国製ワクチン接種証明書と中国国内受け入れ先の招待状でビザ申請が可能

就労ビザ(Z)
ビザ申請可能
上海へ就労で渡航するかた(Zビザ)は、PU招聘状は必要ないと回答されたようです。(2022年6月9日中国ビザサービスセンターに確認)

「外国人工作許可通知」及び中国の省政府クラスの商務庁または人民政府外事弁公室が発行した 政府からの招聘状(邀请函/PU)を取得した渡航先で就労するかた。

中国国内や香港などで中国製ワクチンを接種されたかたは、中国の省政府クラスの商務庁または人民政府外事弁公室が発行した招聘状(邀请函/PU)の提出省略が可能(2021年3月15日~)

就労者の家族ビザ
(S1 S2)
ビザ申請可能
中国の省政府クラスの商務庁または人民政府外事弁公室が発行した招聘状(邀请函/PU)を取得した渡航先で就労するかたの家族。
ただし、招聘状記載の事由が、商業貿易の場合はSビザ申請不可。
事由部分が長期停留の場合はS1。
事由が短期停留で最長停留天数180、90の場合はS2。
中国国内や香港などで中国製ワクチンを接種されたかたは、中国の省政府クラスの商務庁または人民政府外事弁公室が発行した招聘状(邀请函/PU)の提出省略が可能(2021年3月15日~)
親族訪問
(Q1 Q2)
ビザ申請可能
重体や重病の直系親族の看病(父母、配偶者、子女、祖父母、孫)、あるいは直系親族の葬式参加のかたは、病院の入院証明書、あるいは死亡証明書、親族関係書類(出生証明書、結婚証明書、戸籍謄本、公安局の親族証明書、親族関係公証書など)のコピー、及び国内の親族からの招聘状と招聘者の身分証明証コピーの提出。

中国国内や香港などで中国製ワクチンを接種された家族の再会、支援、親戚の訪問、葬儀、または重病の親戚の訪問が渡航目的の方は、関連資料を提出。

上記の詳細は中国ビザ申請センターへお問い合わせください。

中国企業からの招聘状 邀请函/PU

中国ビザ最新情報へ⇒
中国就業(就労)ビザ申請サポートへ⇒

弊社へのお問い合わせ⇒

中国査証の申請要件に関する通知

在上海日本国総領事館HPより転載(2020/8/26)

●在京中国大使館は、同館ホームページ上で、中国渡航査証(以下、ビサ)の申請要件に関する通知を発表しています。同通知によれば、以下の状況に該当する場合、ビザ申請を受理するとしています。

1 中国の有効な居留許可(工作、私人事務、家族滞在)を持つ日本人で、訪中事由と現有居留許可事由が合致していること(これにより、有効な居留許可をお持ちの方は「外事弁公室等の招聘状」は不要になります)。
2 工作、私人事務、家族滞在に関する有効な居留許可はないが、既に中国国内目的地の省レベルの外事弁公室或いは商務庁の「招聘状」を取得し、中国で経済貿易、科学技術等に従事しようとする者及び随行する配偶者と未成年の子供。
3 工作、私人事務、家族滞在に関する有効な居留許可証はないが、既に「工作居留許可通知」及び省レベルの外事弁公室或いは商務庁の「招聘状」を取得し、中国で仕事をしようとする者及び随行する配偶者と未成年の子供。
4 人道的理由による訪中(以下【通知仮訳】4 参照)。

●本措置は既に8月22日から実施されているようですが、以下【通知本文】の注意事項にあるとおり、9月1日以降、全てのビザ申請はオンラインによる受付となるようですので、ご注意ください。

【通知本文】在京中国大使館ホームページ

http://www.china-embassy.or.jp/chn/lsfws/t1808316.htm

通知仮訳】

中日双方の人的往来をさらに便利にするため、国内主管部門の通知に基づき、 以下の状況に該当する申請者は、中国ビザ申請サービスセンター(東京、大阪、名古屋に所在)で、同ビザセンターがない地域は、駐長崎、福岡、札幌、新潟各総領館にビザを申請することができる。2020年8月22日午前0時から実施する。

1 中国側関連の有効な居留許可(工作、私人事務、家族滞在)を持つ日本人で、訪中事由と現有居留許可事由が合致していること。

2 工作、私人事務、家族滞在関係の有効な居留許可はないが、既に中国国内目的地の省レベルの外事弁公室或いは商務庁の「招聘状」(※《招聘状(PU)》、《招聘状(TE》、《招聘査定書》)を取得し、中国で経済貿易、科学技術等に従事しようとする者及び随行する配偶者と未成年の子供。

3 工作、私人事務、家族滞在関係の有効な居留許可はないが、既に「工作居留許可通知」及び省レベルの外事弁公室或いは商務庁の「招聘状」(※《招聘状(PU)》、《招聘状(TE》、《招聘査定書》)を取得し、中国で仕事をしようとする者及び随行する配偶者と未成年の子供。

※招聘状の(PU)、(TE)は国籍別グループ表記。日本は(PU)に該当。

4 以下人道事由により訪中する必要がある場合。

(1)危篤、重病な直系親族(両親、配偶者、子供、祖父母、祖父母、孫の子供、外孫の子供)の見舞い或いは直系親族の葬儀を処理する場合は、病院の証明書或いは死亡証明書、親族関係証明書(出生証明書、結婚証明書、戸籍簿、派出所親族証明書、親族関係公証書、戸籍謄本等)のコピー及び中国国内親族の招聘状と招聘人の身分証明書のコピーを提供しなければならない。

(2)中国公民(又は中国永久居留証を持つ外国公民)の外国籍配偶者と未成年の子供が訪中して生活する必要がある場合は、この中国公民(或いは中国永久居留証を持つ外国公民)が発行した招聘状、招聘人の中国身分証明書或いは中国永久居留証のコピー、親族関係証明書(出生証明書、結婚証明書、戸籍簿、派出所親族証明書、親族関係公証書等)のコピーを提供しなければならない。

(3)中国籍の両親の世話或いは扶養するため外国籍の子供及び配偶者或いは未成年の子供が訪中する場合は、当該中国公民が発行した招聘状、招聘人の中国身分証明書のコピー及び親族関係証明書(出生証明書、結婚証明書、戸籍簿、派出所親族証明書、親族関係公証書等)のコピーを提供しなければならない。

5 乗務員(C)ビザを申請する場合。

【注意事項】

1 2020年9月1日以降、全てのビザ申請人は事前にオンラインで申請書に記入するとともに申請予約を行い、中国査証(ビザ)申請サービスセンター(東京、大阪、名古屋に所在)で、またはサービスセンターが設置されていない駐長崎、福岡、札幌、新潟総領事館の管轄地域については、直接総領事館に赴いて申請しなければならない。中国ビザサービスセンターと各総領館はオンライン申請記入表とオンライン予約が完了したビザ申請のみを受け付け、従来の申請書は受け付けない。申請人には、日程に影響が出ないようできるだけ早く旅行計画を手配し、事前に予約するよう勧める。

2 中国の有効な居留許可(工作、私人事務、家族滞在)を持つ日本人がビザを申請する際には、ビザ申請書、ビザ申請健康承諾書を記入する必要はあるものの、招聘状などの他の資料を提出する必要はない。

以上の一時的な措置につき、変更有り次第通知する。皆さんの理解と協力に感謝する。(了)

●中国渡航時のPCR検査証明書の有無については、以下在京中国大使館のHPをご覧ください。

【在京中国大使館HP】

https://www.mfa.gov.cn/ce/cejp/jpn/sgxw/t1807119.htm

【本件照会先】

○在京中国大使館ホームページ(領事部総合案内:電話でのお問い合わせ)
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/lsfu/oo99/t1603064.htm

○ 中国ビザサービスセンターhttps://bio.visaforchina.org/TYO2_JP/generalinformation/authenticationknowledge/281080.shtml

○ 代理申請機関(旅行会社)
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/lsfu/hzqzyw/t1436758.htm

中国ビザ最新情報へ⇒
就業ビザ申請サポートへ⇒

コロナ禍(2021年11月)に中国に渡航したかたのレポート

弊社のお客様が日本から中国に渡航した時に求められた資料や手続きの様子をレポートしていただきましたのでお知らせします。
※金額なども含め、いただいた情報をそのまま記載してます。

1 帰国日程を決めチェット予約
個人的にネットで予約できたのですが父親の病気の件が有り時間が取れずJTB使いました。
航空券   186,000円
海外空港税   4,250円
空港使用料   2,660円
旅行取扱JTB   8,800円
合計    201,710円
2 HDCグリーン健康コードの取得
① PCR検査 血清特異性IgM抗体検査病院選定予約
*中国大使館ホームページからもよりの指定病院を検索し検査予約を入れる。
*フライト日の2日前に検査し前日に検査結果を取得する。
注意 検査は休日祭日はやってません。
私は11/5のフライト予約を一度いれたのですが11/3が祭日で検査予約できなかったため11/12に変更しました。
② PCR検査 血清特異性IgM抗体検査 検査費用 44,000円
*PCR検査は鼻に入れる検査
*血清特異性IgM抗体検査は血液採取
③ 検査結果の取得
*フライト前日の15:00に結果を受け取りました。
  
④ HDCグリーン健康コードの申請入力
*PCまたはスマホで申請(使用可能なメールアドレス必要Gmailは避けたほうが良いと書いてありました)
*出発前日の20:00までに申請(15:00に結果を受け取るので忙しい)
*申請に必要な画像データ
1 パスポートの顔写真ページ
2 渡航可能なビザのページ(渡航できるかは中国大使館ホームページ)
3 PCR検査 血清特異性IgM抗体検査結果
4 住民票(日本に無い場合はわかりません)
5 コロナウイルス予防接種証明書(接種していない場合はわかりません)
*必要事項記入必要データ貼り付け後送信
⑤ HDCグリーン健康コード受け取り
*データ送信後3時間ぐらいかかったと思います(この時が非常に不安でした)
*スマホですぐに提示できるようにしておく(スクショをとっておいたほうが良い)
3 チェックイン
*このような時期なので全員早めに空港に来ています私も3時間に着きました。
*2週間隔離がわかっているためほとんど人がすごい量の荷物でした。
*中国到着後あちこち移動させられるので必要最小限が良いと思います。
① チェックイン
HDCグリーン健康コードを提示しチェックイン、ビザの確認
② 健康申告書ID取得
チェックインカウンター出口にID取得方法説明がありそれに沿って取得
(座席番号の入力がありチェックイン後取得)(登場前までに取得する必要あり)
WeChatでQRコードを読み取り必要事項を記入後送信
(中国着いてからも全てWeChatが使用されるためWeChat必須)
*スマホですぐに提示できるようにしておく(スクショをとっておいたほうが良い)
4 中国到着 浦東空港
*前から10人ぐらいずつ降ろされるため非常に時間がかかりました。
① 健康申告書ID読み取りと体温測定
② PCR検査の承諾書にサイン
③ PCR検査
鼻の検査(涙があふれるくらいグリグリされました)
口の検査
すぐに陰性結果が出るようです
*検査場所まで結構歩かされ検査はプレハブみたいな汚い場所でした-中国に戻ったと実感しました。
④ 入国審査
⑤ 荷物受け取り
⑥ 税関は素通りでした
⑦ 帰る場所を聞かれて区分(上海とか江蘇とか看板がありそのスペースで待機)
⑧ バスに乗せられ移動ホテル到着(青浦のホテル)
*私は江蘇昆山のため3日上海11日江蘇で隔離
① 荷物を降ろしたらすぐに荷物に消毒液かけられました。
② 全員強制的にWeChatのグループチャットに入れられる。
③ ホテル代支払い 1泊280元
④ 帰る場所や連絡先等を紙に記入
⑤ 江蘇の何処に帰るか専用QRコードからバスを予約
⑥ 帰る場所の警察から電話があり現地登録内容(名前とか住所)の確認
⑦ 3日後移動 江蘇の場合昆山花橋に中継基地がありここで昆山とか南通とか区分されるホテル到着(昆山のホテル)
① 荷物を降ろしたらすぐに荷物にまた消毒液かけられました。
② またPCR検査の同意書サイン
上海で隔離されているのにまたPCR検査
③ ホテル滞在の医師とWeChatをつなぐ
身体の状態聞かれる
④ また紙に何回も同じこと書いている内容のものを記入
⑤ PCR検査鼻

注意 以上は、お客様からの報告をそのまま記載しました。
戻る⇒

中国移民について

今まで、Mビザや家族訪問ビザで中国に長期滞在していたかたへ

ネットで見ると中国に移民している日本人は居ないとか、中国は移民する場所ではないとかよく書いてあります。
しかし、実際は日本人ご夫婦で大都市近郊に10年住んでいるとか多いのです。
大都市の高級マンションは家賃が高いので生活費もかかりますが、ちょっと郊外の区や都市に行くと、2LDKでも5万円位できれいな物件もたくさんあります。
日本料理など毎日外食をすれば食費もかかりますが自炊すると食費はかなり安く上がります。
また、中国の住居はマンションの集まりを小区と言い、塀などで囲まれて入り口は1~2ヶ所でガードマンが常駐していて部外者は入れなくなっています。
日本で言われているほど治安は悪くなく、むしろ安全と言っても過言ではありません。
この様に中国に長期滞在していたかたはほとんどがMビザでの滞在でした。
今までは日本でMビザの取得が簡単にできたからです。
しかし、Mビザの取得が難しくなったことやコロナの影響もあり、長年中国にご夫婦で住んでいたかたも帰国をしたかたが増えています。
残れているかたは、現地企業に就職したり、ご自分で会社設立などして就業ビザへ切り替えているかたです。

コロナ問題以降中国にMビザで長期滞在することは難しくなっています。
本来Mビザは出張などの短期のビザです。
今までは、1年、2年のMビザが取得できましたが、1回の滞在は最長で90日であり、90日に一度は海外に出る必要がありました。
しかし、コロナ渦で、一度中国から国外へ出ると戻ってくることが出来ないのが現状です。
就業ビザのかたは行き来できます。
また、中国国内でMビザの更新はほぼ不可能です。
Mビザでの不法就労やMビザ取得時の渡航目的が虚偽のケースが多いからです。

コロナ問題直前でも、Mビザ申請に提出した招聘状の発行元企業へ日本の中国大使館から事実確認の問い合わせ電話が行くケースが増えていました。
コロナ渦では、企業が政府に申請しPU(政府発行の招聘状)が必要になっています。
こういう諸事情から、今後しばらくはMビザ取得は難しいし、取得出来ても長期滞在は更に難しいと思われます。
本来は、中国へビジネスで渡航する場合には、3ヶ月でも就業ビザの取得が必要です。

M
ビザでの滞在では中国国内では働くことは出来ませんし、滞在者の中には生活費の入手方法を調査されているかたも居ます。
居留許可(就業ビザや家族帯同ビザ)が無いと銀行での個人口座開設や携帯電話番号の取得も出来ません。
つまり、自分名義の携帯番号や銀行口座が作れないので支払いアプリ(支付宝やwechat)の実名認証が出来ないのです。
就業ビザの場合、銀行の個人口座開設や携帯番号の取得もできますので、支払いアプリ(支付宝やwechat)の実名認証も出来ます。
また、Mビザ滞在と違い中国国内で収入を得ることも出来ます。
つまり、中国に長期滞在をしたいかたは、現地企業に勤めるか会社を設立して、就業ビザを取得するしかありません。
※留学するという方法で長期滞在をしているかたは居ます。

会社を設立するには

日本など中国国外に居る場合

中国で勤務する会社が無いと就業ビザの取得は出来ませんが、日本に居ても中国で会社設立が出来ます。
この場合は個人投資扱いなら必要な書類はパスポート関係書類だけで、銀行の証明書等他の面倒な書類は必要ありません。
資本金も中国に送金する必要もなく現地の銀行に積む必要もありません。
会社設立には約1ヶ月半で、営業許可証と社印が出来た時点で就業ビザの申請が開始できます。
※就業ビザの申請に関しては、犯罪経歴証明書・卒業証明などが必要になります。

日本へ就業許可通知を送り、その書類でZビザが取得できます。
現在は渡航規制の為、別途政府からの招聘状が必要ですが、渡航規制が緩和さればZビザは取得できます。
3万元(中国元)前後で会社設立及び就業ビザ取得が可能です。

中国国内に居る場合

パスポートのみで会社設立でき、他の書類は必要ありません。
資本金分の資金を銀行に積む必要もありません。
会社設立には約1ヶ月半で、営業許可証と社印が出来た時点で就業ビザの申請が開始できます。
※就業ビザの申請に関しては、犯罪経歴証明書・卒業証明などが必要になります。
現在のビザ(Mビザを含む)から就業ビザへ切り替えが出来ます。
3万元(中国元)前後で会社設立及び就業ビザ取得が可能です。

移民(いみん)とは、異なる国家へ移り住む事象(英語: immigration, emigration)、また出生国や育った国といった居住国を離れて、12か月以上、当該国へ移住して居住している人々(英語: immigrants, emigrants)を指す。
この定義によると長期留学生、仕事での長期赴任者、長期旅行者も「移民」である。
ウィキペディア(Wikipedia
より

 詳細はお問い合わせください。

就業ビザ申請ポイント換算表

下記の票で自己採点し、60点以上になれば就業ビザ(就労ビザ)の取得は可能です。
もし、自己採点で60点未満でも基準ポイントに上げる方法もあります。

A
「ハイレベルなスキルを有する人材」
国際的な賞の受賞者(ノーベル賞受賞者、その他各国の権威ある賞の受賞者)
フォーチュングローバル500企業(※)の技術者や管理職(日本ではトヨタや三菱商事など)
ランク分け点数が85点以上(点数表は後述)

B
「専門的なスキルを有する人材」、その時の国策に応じて適宜調整・制御がされる人材となります。
ランク分け点数が60点以上
学士以上の学位(大卒)かつ2年以上の関連職務経験がある管理職や専門技術職

項目 基準 点数
学歴
20点満点)
博士号
修士号
学士
20
15
10
中国での年収
20点満点)
45万元以上
35
45万元
25
35万元
15
25万元
7
15万元
5
7万元
5
万元未満
20
17
14
11
8
5
0
関連業務経験年数
(20点満点)
2年以上から1年毎に+1加算(最高20点)
2

2
年未満
20
5
0
中国での年間勤務日数
15点満点)
9か月以上
6
9か月
3
6か月
3
か月未満
15
10
5
0
 中国語(HSK*)
(5点満点)
*漢語水平考試(中国語検定)
5級以上もしくは中国語言語学士以上
4

3

2

1

なし
5
4
3
2
1
0
年齢
15点満点)
1825
26
45
46
55
56
60
60歳以上 
10
15
10
5
0 
勤務地域
10点満点)
西部地区
東北地区
国が認めた貧困地区

上記以外
10
10
10
0
世界ランキング100以内大学卒業者や
フォーチュングローバル500企業出身者
10点の加点)
世界ランキング10以内大学卒業者
フォーチュングローバル500企業出身者
5
5
地方経済発展への奨励性
(最高10点の加点)
地方経済発展への奨励性
(最高10点の加点)
010

ポイント制になったことにより、高卒のかたや専門学校卒のかた、60歳以上のかたも就業ビザ取得ができるようになりました。

詳細はお問い合わせください。