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中国法律集

外国人入国出国管理法

第1章  総則

第1条 我が国の主権,安全及び杜会秩序を擁護し,国際交流の発展に資するため,特にこの法律を制定する。
外国人の我が国入国,出国及び通過並びに中国における居住及び旅行については,この法律を適用する。

第2条 外国人は,入国,通過及び中国国内居住に際し,中国政府主管機関の許可を受けなければならない。

第3条 外国人は,入国,出国及び通過に際し,外国人に開放又は指定された出入国港を通行し,出入国審査機関の検査及び監察を受けなければならない。

第4条 中国政府は,中国国内の外国人の合法的な権利及び利益を保護する。
外国人の人身自由は,侵犯を受けることがなく,人民検察院の承認又は決定若しくは人民法院の決定を経ることなく,公安機関又は国家安全機関の執行する逮捕を受けることはない。

第5条 外国人は,中国国内において,中国の法律を遵守しなければならず,中国国家の安全に危害を加え,杜会公共の利益に損害を与え又は杜会公共の秩序を破壊してはならない。

第2章  入国

第6条 外国人は,入国に際し,申国の外交代表機関、領事機関又は外交部の授権するその他の駐外機関に,査証手続の申講をしなければならない。
特定の状況下にあっては,国務院の規定に基づき,外国人は,中国政府主管機関指定の出入国港の査証機関に,査証手続の申請をすることができる。
中国政府と査証協定を締結している国家の人員の入国は,協定に基づいて行う。
外国が,中国公民の入国及び通過について,特別の規定を有している場合は中国政府主管機関は,状況に基づき,相応の措置を取ることができる。
連続した航空券を所持し,国際線航空機により直接通過する場合において,中国滞在が24時問を超えず,かつ,空港外に出ない外国人については,査証手続を免除す乱臨時に,空港を離れることを必要とする場合は,出入国審査機関の許可を受けなければならない。

第7条 外国人は,各種査証の申請に際し,有効な旅券を提出しなければならず,必要な場合は,関係証明書類を提出しなければならない。

第8条 招へい又は雇用されて中国で就労する外国人は,査証申請時に,招へい状又は雇用証明書を有していなければならない。

第9条 中国に入国し,定住する外国人は,査証申請に際し,定住身分確認書を有していなければならない。
定住身分確認書は,申請人が,申請定住地の公安機関に申請し,取得する。

第10条 中国政府主管機関は,外国人の入国申請事由に基づき,相応の査証を発給する。

第11条 国際航行の航空機又は船舶淡,中国の出入国港に到着したときは,機長・船長又はその代理人は,出入国審査機関に対し,旅客名簿を提出しなければならない。
外国航空機及び船舶は,乗員又は船員名簿を提出しなければならない。

第12条 入国後,中国の国家の安全又は杜会秩序に危害をもたらす可能性があると認められる外国人に対しては,入国を許可しない。

第3章  居住

第13条 中国に居住する外国人は,中国政府主管機関の発行する身分証又は居住証を所持しなければならない。
身分証及び居住証の有効期限は,入国の事由に基づき決定する。
中国に居住する外国人は,規定の時問内に,到着地の公安機関に身分証又は居住証を提出し,審査を受けなければならない。

第14条 中国の法律に基づき,中国への投資又は中国の企業若しくは事業単位との経済,科学技術又は文化協力その他のため,中国に長期居住の必要がある外国人は,中国政府主管機関の許可を受けて,長期居住又は永住の資格を取得することができる。

第15条 政治的理由により,避難を求める外国人に対しては,中国政府主管機関の承認を経て,中国での居住を許可する。

第16条 中国政府主管機関は,中国の法律を遵守しない外国人に対し,その中国滞在期限を短縮し,又はその中国屠住資格を取消すことができる。

第17条 外国人は、中国国内において一時的に宿泊するときは,規定に基づき,宿泊の登録
をしなければならない。

第18条 居住証を所持する外国人は,中国国内において居住地を変更するときは,規定に基づき,移転の手続をしなければならない。

第19条 居住証を取得していない外国人及び中国に留学する外国人は,中国政府主管機関の許可を受けずに,中国において就労することはできない。

第4章  旅行

第20条 有効な査証又は居住証を所持する外国人は,中国政府が揚定する対外国人開放地区を旅行することができる。

第21条 外国人に対し開放されていない地区を旅行しようとする外国人は,当該地の公安機関に,旅行証の交付を申請しなければならない。

第5章  出国

第22条 外国人の出国は,本人の有効な族券その他の有効な証明書によるものとする。

第23条 次の一つに該当する外国人に対しては,出国を許可しない。

(1)刑事事件の被告人及び公安機関,人民検察院又は人民法院が認定する犯罪容疑者

(2)人民法院が,民事事件が未終結であるとして,出国できないと通告した者

(3)その他中国の法律に違反する行為があり,その処理が未了であって,関係機関の追究が必要である者

第24条 次の一つに該当する外国人に対しては,出入国審査機関は,出国を阻止し,法に基づいて処理する権限を有する。

(1)無効の出国証を所持する者

(2)他人の出国証を所持する者

(3)偽造又は変造した出国証を所持する者

第6章  管理機関

第25条 中国政府が,国外において,外国人の入国及び通過申請を受理する機関は、中国の外交代表機関,領事機関及び外交部の授権するその他の駐外機関である。
中国政府が,国内において,外国人の入国,通過,居住及び旅行の申請を受理する機関は,公安部,公安部の授権する地方公安機関,外交部及び外交部の授権する地方外事部門である。

第26条 外国人の入国,通過,居住及び旅行の申請を受理する機関は、査証又は証件の発給を拒否する権限を有し,既に発給した査証及び証件の取消し又は無効宣言を行う権限を有する。
公安部及び外交部は,必要なときは,それぞれの授権した機関が行った決定を変更することができる。

第27条 県以上の公安機関は,不法に入国し,又は不法に居住する外国人に対し,勾留審査、居住監視又は国外退去強制を行うことができる。

第28条 県以上の公安機関の外事警察官は,任務の執行に当たり,外国人の旅券及びその他の証件を検査する権限を有する。
外事警察官は,検査に当たり,自已の身分証を提示しなければならず,関係する組織及び個人は,これに協力する責務を有する。

第7章  処罰

第29条 この法律の規定に違反し,不法に入出国した者,中国国内に不法に居住又は滞在した者,有効な旅行証を所持せず対外国人未開放地区を旅行した者及び出国証件を偽造,変造,冒用又は譲渡した者に対しては,県以上の公安機関は,警告,罰金又は10目以下の拘留に処すことができる。
情況が悪質で,犯罪を構成する者に対しては,法に基づいて刑事責任を追求する。
公安機関の罰金又は拘留の処罰を受けた外国人は,処罰に不服がある場合は,通知を受けた日から15日以内に,一級上の公安機関に申立てを提出することができ,一級上の公安機関の行った最終的裁決について,当該地の人民法院に直接訴訟を提起することもできる。

第30条 公安部は,前条に規定する行為を行い,その清状が悪質な者に対しては,期限を定めて出国させ又は国外追放の処分を行うことができる。

第8章  附則

第31条 この法律にいう外国人とは,国籍法に基づく中国国籍を有しない者をいう。

第32条 中国と隣接する国家の外国人で,両国国境地区に居住する者の一時的な中国入出国は,両国間に協定の存するときはその協定により,協定の存しないときは中国政府の規定するところにより,これを行う。

第33条 公安部及び外交部は,この法律に基づき,実施細則を制定し,国務院に報告の上,承認を得て,施行する。

第34条 外国の駐中華人民共和国外交代表機関及び領事機関の構成員並びに特権及び免除を享有するその他の外国人の入国後の管理は,国務院及びその主管機関の関係規定により,これを行う。

第35条 この法律は,1986年2月1目から施行する。



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