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中華人民共和国中外合資経営企業法（最新版）

（1979年7月1日、第五期全国人民代表大会第二回会議採択、1990年4月4日、第七期全国人民代表大会第三回会議改訂。2001年3月15日、第九回全国人民代表大会第四回会議二回目の改訂）

第1条　中華人民共和国は国際経済合作及び技術交流を拡大するため、外国会社、企業、その他経済組織及び個人（以下合営者外国パートナーという）は平等互恵の原則に基づいて中国の政府の批准を経て、中国領域内において、中国の会社、企業又は及びその他の経済組織（以下中国合営者パートナーという）と共同で合弁企業を設立することを認める許可する。

第2条　中国政府は関係法律法により、に基づいて外国パートナーが中国政府の許可を経た中国政府が批准された合弁企業の取り決め、契約、定款に基づいて、外国パートナーが合弁企業に有する定める範囲で投資、取得すべき得られた利益及びその他の合法的な権益権利を保護する。
合弁企業のすべての活動は中国の法律、法令及び条例規定を守らなければならない合資経営企業の全ての活動は、中華人民共和国の法律、法規の規定に従わなければならない。
国は合弁企業に対し国有化及び収用買収を行わないしないものとする。特別な場合、社会公共利益の需要に応じ合弁企業に対し法律の手続手順に従って中外合弁企業を収用し、かつ相応の買収をする際、損失を補償を与えることができるする。

第3条　合弁パートナー間で締結する双方が結んだ合弁に係る取り決め、協議契約及び、定款などは、国の対外経済貿易部にかかわるの主管部門（以下認可機関審査認可機構という）に提出し、その審査・認可をうけなければならない。認可機関審査認可機構は、全書類を受け取った日から３カ月以内に認可もしくは不認可のを決定を行わなければならないする。合弁企業は、申請者は認可を受けた後に、証書を受け取ってから１カ月以内に国の工商行政管理に係る主管部門にで登記をし、手続きをとらなければならない。営業許可書が交付されたら、を受領し、営業を開始する。し始める

第4条　中外合弁企業の形態は、有限責任会社とする。
中外合弁企業の登記資本において、合営者外国パートナーの投資比率は、は合弁企業の出資比率が一般に100分の25を下回ってはならないものとする。２５％以上とする。
合弁企業の各パートナーは、登記資本の比率に応じて利益を享受し、かつ、合営の双方は出資比率に応じ利益、リスクを分担する負う。
一方の当事者が出資額の全部もしくは一部合弁パートナーの登録資本を譲渡する場合にはを第３者に譲渡する場合には、必ず合弁各パートナー他方当事者の同意を得なければならない。ることが必要である

第5条　合弁企業の各パートナー方は、通貨現金、現実物、工業所有権などにより、で出資することができる。
合営者外国パートナーが出資する技術及び、設備は、必ず中わが国の必要に確実に適用した適応する進んでいる先進技術及び、設備でなければならない。故意に遅れた古い設備及び、技術を持って欺き、で騙し、損失を生ぜしめた発生する場合、損失を賠償しなければならない。
中国合営者パートナーの出資は、中外合弁企業の経営期間のために提供する土地使用権を含むことができる。んでいる土地使用権は中国合営者パートナーの出資の一部分としない場合は、に含まれていない場合、中外合弁企業は、中国政府に使用料費を納付し支払わなければならない。
以上の各項目の出資は、について合弁企業の契約、定款に明確的に記入しなければならない規定し、。その価格（土地使用権を除く）は、それぞれのパートナーにより協議して定められるものとする。
双方当事者が公平合理の原則に従って協議・決定する。

第6条　中外合弁企業に、取締役会を置く。その人数・構成は、それぞれのパートナーが協議によって、取締役会は合弁企業の最高権力機構であり、取締役会の成員の人数は双方当事者が協議・決定し、合弁企業の契約及び、定款の中で確定し、それぞれの合弁パートナーにより派遣され、更迭されるものとする。に明確的に記入すること。取締役は双方が指名、解任する取締役会長及び取締役副会長は、合弁パート－間で協議して定め、又は取締役会が選挙により選出する。合弁パートナーの一方は取締役会長を担当したとき、ら他方は副会長を担当する。取締役会は、平等互恵の原則に基づき、いて合弁企業の一切の重大問題を決定する。
取締役会の職権機能は、合弁企業の定款に基づいて、合弁企業の一切の重大な問題（企業発展計画、生産経営活動案、収支予算、利益の分配、労働。賃金計画、業務停止及び総経理、副総経理、技師長、総会計士、監査役の任命、又は招聘並びにその職権、待遇等）を討議し、決定することである。企業の事業計画、生産経営活動プラン、収支予算、利益の分配、人件費の計画、休業の決定、総経理、副総経理、総エンジニア、総会計士、監査役などの任命、解任などを決定する。
総経理、副総経理はそれぞれのパートナーにより分担される。合弁の双方を担当する。合弁企業の職員の雇用、解雇について法律に従って合弁各方が決定する
合資経営企業の従業員の雇用、解雇、報酬、福利、労働保護、労働保険などについては、法律に基づいて、締結する契約に規定しなければならない。都合

第7条　合資経営企業の職員は、法律に基づき労働組合を結成し、組合活動を行い、従業員の合法的な権益を保護する。
合弁企業が、本企業の組合に必要な活動条件を提供しなければならない。

第8条　合弁企業が得られた粗利については、中国の税法の規定に従い、合弁企業の所得税を納付した後に、関係法律で定めるところによって各種の税金を納付した後、合弁企業の定款に規定した定めている準備基金、従業員の報奨・福利基金及び、企業発展基金を控除し、留保した後の純利益は、それぞれの合弁パートナーが、登録資本の出資比率に従って分配する。
合弁企業は中国の租税関係の法律及び行政法規の規定により、従って税金の減税又は免、免税などの優遇措置政策を享受する受けることができる。
外国パートナーが取得した利益（のいずれかの部分）を合弁企業は所得税を納付した後、得られた利益をもって中国領域内に再投資に使用したときは、をする場合、中国の関係法律に基づいて再投資した金額に課税された所得税の一部が還付される。納付済み所得税の一部の払戻しを申請することができる。

第9条　合弁企業は、営業許可証に基づいて、国の外国為替管理機関が外国為替業務の取扱いを認可したもとに外貨業務を取り扱っている銀行その他の金融機関に外貨預金口座を開設することができるしなければならない。
合弁企業の外貨外国為替に関するすべての事項は、「中華人民共和国為替管理管理条例」に従って処理しなければならないする。
合弁企業は、その経営活動において、直接外国外資系銀行から外貨資金を借り入れ資金を調達することができる。
合弁企業の各項目の保険は中国系の保険会社に付保しなければならない合弁企業の各種保険は、中国領域内の保険会社に付保しなければならない。�

第10条　合弁企業の生産経営計画は主管部門に提出しなければならない。契約に基づいて経済活動を行う。合弁企業に使われている原材料、燃料、部品はできるだけ中国で購入する。合弁企業が所有している外貨を用いて国際市場で調達することも可能である。合弁企業は認可された業務範囲内において、必要とする原料、燃料などの物質は、公平、合理の原則に基づき、国内市場または国際市場から調達することができる。
合弁企業は、中国領域外海外へ製品を販売することを奨励される。輸出製品は、これを合弁会社により直接またはそれと関係を有する委託代理機構が外国市場に販売することができ、また、中国の対外貿易機構を通じて販売することもできる。する。合弁企業は直接或いは商社、中国の対外貿易機構に委託し、海外へ製品を販売する。合弁企業の製品は、中国市場において販売することもできる。
合弁企業は、必要とする場合、中国領域外海外で支店を設立することもできる。

第11条　合営者外国パートナーは、法律、協議書及び、契約書に定める規定された義務を履行した後に取得した得た純利潤及び、合弁期間満了また或いは中途解散のとき中止際に取得分配するされた資金は、合弁契約に規定する通貨により、外貨管理条例に従って合弁企業の契約の規定に定められている貨幣を、国外に送金することができる。
外国合営者パートナーは、の送金することができる外貨を中国銀行に貯金することを奨励する。

第12条　合弁企業の外国籍従業員の賃金その他の正当な収入収益は、わが国の税法に従って個人所得税を納付した後に、法律に基づいて納税した後、外国為替管理に係る外貨管理条例に従って国外にへ送金することができる。

第13条　合弁企業の合弁期間は、それぞれの業種及びと事業の具体的状況に基づき、異なる約定をすることができる双方当事者が協議して決定する。一部のある業種の合弁企業は、合弁期間を定め決定しなければならない。一部のある業種の合弁企業は、合弁期間を決めてもいいし定め、又は合弁期間を定めないことができる。決まらなくてもよい。合弁期間を定め決定している合弁企業において、の合弁の各パートナー双方が合弁期間の延長につき合意したときは、同意した場合は合弁期間満了の６ｶ月前までに、合弁期間延長の申請書を審査・認可機構に申請を提出しなければならない。審査・認可機構は、申請書を受け取った日から１ｶ月以内に認可又もしくは不認可のを決定をしなければならないする。

第14条　合弁企業は、に重大な欠損損失が生じ、合弁パートナーの一方によるが合弁企業の取り決め、契約、定款にで定めるた義務の不履行又はを履行せず、自然災害などの不可抗力等が生じた場合において、で経営が難しくなる場合、合弁の各パートナー合営の各方が協議をしたうえでして合意し、解散を同意した後、審査・認可機構の認可を受け、に合弁企業の解散を申請する。かつ、同時に国の家工商行政管理に係る主管部門に登記をしたときは、契約を終了させる中止することができる。契約違反によって損害をもたらした場合、契約に違反した一方が経済的を履行しなかった当事者の責任で損害が生じる場合、当事者は責任を負わなければならない。

第15条　合弁の各パートナーの間各当事者に紛争が生じた場合において、とき取締役会がで協議により解決することができない場合は、が効を奏さない場合、中国の関係仲裁機構が調停若しくは仲裁を行い、又は、合弁の各パートナーの合意によるその他の仲裁機構が仲裁を行うこともできる。による解決を求める
合弁の各パートナーは、契約に仲裁に関する条項を定めない、又は、事後に書面による仲裁協議について合意をすることができない場合は、人民法院に訴えを提起することができる。

第16条　この法律は公布の日から効力を生ずる。

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