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中国法律集

中華人民共和国中外合作経営企業法

(1988年4月13日、第七期全国人民代表大会第一回会議採択、2000年10月31日第九期全国人民代表大会第十八回会議≪関於修正<中華人民共和国中外合作経営企業法>の決定)により修正)

第1条 対外的な経済協力及び技術交流を拡大し、外国の企業、その他の経済組織及び個人(以下「外国合作者」と略称する)が、平等互恵の原則に従い、中華人民共和国の企業及びその他の経済組織(以下「中国合作者」と略称する)と中国国内で、中外合作経営企業を共同で設立することを促進するため、本法を制定する。

第2条 中外合作者は、合作企業を設立する場合には、本法の規定により、合作経営企業契約おいて、投資及び合作条件、収益あるいは製品の分配、リスク及び損失の分担、経営管理の方式並びに企業終了時の財産の帰属等の事項を定めなければならない。
合作企業は、中国法律の法人条件を満たす場合には、法律により中国の法人資格を取得する。

第3条 国は、法律により、合作企業及び中外合作者の合法的な権益を保護する。
合作企業は、必ず中国の法律、法規を遵守しなければならならず、中国の社会的公共利益を損なってはならない。
 
国の関連機関は、法により合作企業に対し監督を行う。

第4条 国は、製品を輸出し、又は技術が先進的な生産型の合作企業を設立することを奨励する。

第5条 合作企業の設立を申請する場合には、中外合作者が締結した取決め、契約書、定款等の資料を国務院の対外経済貿易の主管部門又は国務院が権限を授与した部門及び地方政府(以下「審査認可機関」と略称する)に提出し、審査・認可を受けなければならない。審査認可機関は、申請を受理した日から45日以内に、認可又は不認可を決定しなければならない。

第6条 合作企業設立の申請が認可された場合には、認可証書を受領した日から30日内に工商行政管理部門に登記を申請し、営業許可書を受領しなければならない。合作企業の営業許可書の交付日は、当該企業の設立の日とする。
合作企業は、設立の日から30日内に、税務機関に税務登記手続きをとらなければならない。

第7条 中外合作者は、合作期間内に、合作企業契約の内容の重要な変更について協議し、合意した場合には、審査認可機関に報告し、その認可を受けなければならない。変更内容が、法律の定めた工商登記事項、税務登記事項に及ぶ場合には、工商行政管理機関、税務機関に登記変更の手続きをとらなければならない。

第8条 中外合作者は、現金、実物、土地使用権、工業所有権、非特許技術及び他の財産上の権利を投資し、又は合作条件として提供することができる。

第9条 中外合作者は、法律、法規の規定及び合作契約の定めにより、期間内に出資額をすべて払い込む義務、合作条件を提供する義務を履行しなければならない。期間を経過し履行しない場合には、工商行政管理機関が期限を定めて履行させる。当該期限が到来し、なお履行しない場合には、審査認可機関及び工商行政管理機関が国の関係規定により処分する。中外合作者の投資および提供する合作条件については、中国の公認会計士又は関係機構が検証し、かつ検証証明書を発行しなければならない。

第10条 中外合作者の一方が合作企業契約における権利・義務の全部又は一部を譲渡する場合には、必ず相手方の同意を得、且つ、審査認可機関に報告し、その認可を受けなければならない。

第11条 合作企業は、認可された合作企業契約、定款により、経営・管理活動を行う。合作企業の経営・管理自主権は、干渉を受けない。

第12条 合作企業は董事会又は連合管理機構を設置し、合作企業の契約又は定款の規定により、合作企業の重大問題を決定させなければならない。中外合作者の一方が董事長、連合管理機構の主任に就任する場合には、他の一方が副董事長、副主任に就任する。董事会又は連合管理機構は、総経理を任命し、又は招聘し、合作企業の日常経営管理業務につき責任を負わせることを決定することができる。総経理は董事会または連合管理機構に対し責任を負う。
 
合作企業が設立後に、経営・管理を中外合作者以外の第三者に委託する場合には、必ず董事会又は連合管理機構の一致した同意を得、審査認可機関の許可を受け、工商行政管理機関で登記変更の手続きをしなければならない。

第13条 合作企業従業員の採用、解雇、報酬、福利、労働保護、労働保険などの事項は法律に従い労働契約を締結して定めなければならない。

第14条 合作企業の従業員は、法律により労働組合組織を設立し、組合活動を行い、従業員の適法な権益を保護する。
 
合作企業は、当該企業の労働組合に必要な活動条件を与えなければならない。

第15条 合作企業は、必ず中国国内に会計帳簿を備え付け、規定に従い財務諸表を提出し、財政・税務機関の監督を受けなければならない。

    合作企業が前項の規定に違反し、中国国内に会計帳簿を備え付けない場合には、財政税務機関は罰金に処することができ、工商行政管理機構は営業の停止を命じ、又は営業許可証を取り消すことができる。

第16条 合作企業は、営業許可証に基づき、国の為替管理機関が外国為替業務の経営を許可した銀行又はその他の金融機構に外貨口座を開設しなければならない。
合作企業の外貨関連事項は、国家の外国為替管理規定により処理する。

第17条 合作企業は、中国国内にある金融機構に融資することできる。中国国外にある金融機構に融資をすることもできる。
中外合作者が投資又は合作条件として用いる融資お及びその担保については、各当事者が独自に解決する。

第18条 合作企業の各種の保険は、中国国内の保険機構に付保しなければならない。

第19条 合作企業は、認可された経営範囲において、当該企業が必要とする資材を輸入し、自社製品を輸出することができる。合作企業が認可された経営範囲で必要とする原材料、燃料などの物資は、公平、合理の原則に基づいて、国内および国際市場で調達することができる。

第20条 合作企業は、国の租税関係規定により納税し、且つ、減税、免税の優遇措置を受けることができる。

第21条 中外合作者は、合作企業契約の定めにより、収益又は製品を分配し、リスク及び欠損を負担する。
中外合作者は、すべての固定資産が合作期間満了の時に、中国側合作者の所有に帰すると合作企業契約に定める場合には、合作企業契約において、合作期間内に外国合作者が投資の回収を先行という方法を定めることができる。合作企業契約に、外国合作者が所得税を納付する前に投資を回収するよう定める場合には、財政・税務機関に申請を提出し、財政・税務機関が国の税収の規定に従い審査・許可する。
前項規定に従い、外国合作者が合作期間内に投資の回収を先行させる場合には、中外合作者が関係法律の規定及び合作企業契約の規定に従い、合作企業の債務に対し、責任を負わなければならない。

第22条 外国側の合作者は法律及び合作企業の契約に定めた義務を履行した後に取得する利潤、その他の適法な収入及び合作企業終了の時に取得する資金は、法律により、外国に送金することができる。
合作企業の外国籍従業員の賃金収入およびその他の適法な収入は、法律により、個人所得税を納付した後に、外国に送金することができる。

第23条 合作企業は、合作期間満了により又は期限前に終了する場合には、法に定める手続により、資産、債権、財務につき清算をしなければならない。中外合作者は、合作企業契約の定めにより、合作企業の財産の帰属を確定しなければならない。
合作企業は、合作期間満了により又は期限前に終了する場合には、工商行政管理機関及び税務機関で登記抹消の手続をしなければならない。

第24条 合作企業の合作期間は、中外合作者が協議し、且つ、合作企業契約書に明記する。中外合作者が合作期間の延長につき合意した場合には、合作期間が満了する180日前に、審査・認可機関に申請を提出しなければならない。審査認可機関は申請を受理した日から30日内に認可又は不認可を決定しなければならない。

第25条 中外合作者は、合作企業の契約、定款の履行をめぐって、紛争が生じた場合には、協議または調停によって解決しなければならない。中外合作者が協議若しくは調停による解決を望まず、又は、協議、調停が不調となった場合には、合作企業契約書の仲裁条款又は事後の書面による仲裁合意により、中国の仲裁機構又はその他の仲裁機構に仲裁を申立てることができる。
中外合作者は、合作契約に仲裁条項が設けられておらず、事後の書面による仲裁合意もない場合には、中国の法院に訴えを提起することができる。

第26条 国務院の対外経済貿易主管部門は、本法に基づいて実施細則を制定し、国務院の承認を受けた後に施行する。

第27条 この法律は、公布の日から施行する。



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