中国上海での現地法人設立/駐在事務所設立や就労ビザ手続代行、投資コンサルティング、人材派遣/人材紹介、通訳ガイド、中国語家庭教師派遣、中国語/英語/韓国語文書翻訳、名刺やパンフ等のデザイン制作等あらゆる角度から中国ビジネスをトータルにサポート!皆様に様々な情報をご提供します。

|

TOPページ

|

会社概要

|

就労ビザ申請代行

|

各種コンサルティング

|

翻訳・通訳

|

事務所代行サービス

|

パソコン救急センター

|

|

国際宅配サービス

|

生活サポート

|

Web制作

|

人材紹介・派遣

|

デザイン・画像処理

|

情報ライブラリ

|

役立ちリンク

|

中国法律集

中華人民共和国外資金融機構管理条例

第1章  総則

第1条 対外開放及び経済発展の必要に応じ、外資系金融機関に対する管理を強化、完備し、銀行業の安定的な運営を促進するため、本条例を制定する。

第2条 本条例においていう「外資系金融機関」とは、中華人民共和国の関係法律、法規の規定により、認可を取得し中国国内において設立し、並びに運営している以下に掲げる金融機関を指す。
(1)本店が中国国内にある外国資本の銀行(以下「独資銀行」という)。
(2)中国国内にある外国銀行の支店(以下「外国銀行支店」という)。
(3)外国の金融機関が中国国内において、中国の会杜、企業と共同出資で経営している銀行(以下「合資銀行」という)。
(4)本杜が中国国内にある外国資本の財務会杜(以下「独資財務会杜」という)。
(5)外国の金融機関が中国国内において、中国の会杜、企業と共同出資で経営している財務会杜(以下「合資財務会杜」という)。

第3条 外資系金融機関は、中華人民共和国の法律、法規を遵守しなければならず、中華人民共和国の杜会公共利益を損害してはならない。外資系金融機関の正当な経営活動及び合法的な権益は、中華人民共和国の法律の保護を受ける。

第4条 中国人民銀行は、外資系金融機関を管理し、監督する主管機関であり、中国人民銀行の分行、支行は、当該管轄内にある外資系金融機関に対し目常的な監督管理を行う。

第2章  設立及び登録

第5条 独資銀行、合資銀行の登録資本の最低限度額は人民元3億元に相当する自由免換貨幣とし、独資財務会杜、合資財務会杜の登録資本の最低限度額は人民元2億元に相当する自由免換貨幣とする。登録資本は、実際に入金された資本でなければならない。

外国銀行支店は、その本店より運営資金として人民元最低1億元額に相当する自由免換貨幣を無償で振り替えなければならない。中国人民銀行は、外資系金融機関の業務範囲、並びに周到かつ慎重な監督管理の必要に基づき、その登録資本又は運営資金の最低限度額を引き上げ、かつその内の人民元金額を定めることができる。

第6条 独資銀行又は独資財務会杜を設立しようとする申請者は、以下に掲げる条件を備えなければならない。
(1)申請者が金融機関であること。
(2)申請者が中国国内において代表機関をすでに2年以上設立していること。
(3)申請者は、その設立申請を提出する前の1年の年末において、資産総額が100億米ドルを下回らないこと。
(4)申請者の所在する国、又は地区に完全な金融監督管理制度があり、かつ申請者は所在する国又は地方の関係主管当局の効果的な監督を受けていること。
(5)申請者の所在する国又は地方の関係主管当局がその申請を承諾したこと。
(6)中国人民銀行が定めたその他の周到かつ慎重的な条件。

第7条 外国銀行支店を設立しようとする申請者は、以下に掲げる条件を備えなければらない。
(1)申請者が中国国内において代表機関をすでに2年問以上設立していること。
(2)申請者は、その設立申請を提出する前の1年の年末において、資産総額が200億米ドルを下回らず、かつ資本充実率が8%を回らないこと。
(3)申請者の所在する国、又は地区に完全な金融監督管理制度があり、かつ申請者は所在する国又は地方の関係主管当局の効果的な監督を受けていること。
(4)申請者の所在する国又は地方の関係主管当局がその申請を承諾したこと。
(5)中国人民銀行が定めたその他の周到かつ慎重的な条件、

第8条 合資銀行又は合資財務会杜を設立しようと
する申請者は、以下に掲げる条件を備えなければならない、
(1)外国の合資者が金融機関であること。
(2)外国の合資者が中国国内においてすでに代表機関を設立していること。
(3)外国の合資者は、その設立申請を提出する前の1年の年末において、資産総額が100億米ドルを下回らないこと。
(4)外国の合資者の所在する国、又は地区に完全な金融監督管理制度があり、かつ外国の合資者は所在する国又は地方の関係主管当局の効果的な監督を受けていること。
(5)外国の合資者の所在する国又は地方の関係主管当局がその申請を承諾したこと。
(6)中国人民銀行が定めたその他の周到かつ慎重的な条件。

第9条 独資銀行又は独資財務会杜を設立するには、申請者より中国人民銀行に対し書面による申請を提出し、かつ以下に掲げる資料を提出しなければならない。
(1)独資銀行又は独資財務会杜を設立する申請書。申請書には、設立を予定している
独資銀行又は独資財務会杜の名称、登録資本の金額及び申請する経営業務種類等の内容が含まれること。
(2)フィージビリテイ・スタデイ。
(3)設立を予定している独資銀行又は独資財務会杜の定款。
(4)申請者の所在する国又は地方の関係主管当局が確認交付した営業許可(副本)及びその申請に対する意見書。
(5)申請者の過去3年の年度業務報告書。
(6)中国人民銀行が要求を求めるその他の資料。

第10条 外国銀行支店を設立するには、外国銀行の本店より中国人民銀行に対し書面による申請を提出し、かつ以下に掲げる資料を提出しなければならない。
(1)法定代表者が署名した申請書。申請書には、設立を予定している外国銀行支店の名称、本店より無償で振り替えられる運営資金総額及び申請する経営業務種類等の内容が含まれること。
(2)フィージビリテイ・スタデイ。
(3)申請者の所在する国又は地方の関係主管当局が確認交付した営業許可(副本)及びその申請に対する意見書。
(4)申請者の過去3年の年度業務報告書。
(5)中国人民銀行が要求を求めるその他の資料。

第11条 合資銀行又は合資財務会杜を設立するには、合資の双方より共同で中国人民銀行に対し書面による申請を提出し、かつ以下に掲げる資料を提出しなければならない。
(1)合資銀行又は合資財務会杜を設立する申請書。申請書には、設立を予定している合資銀行又は合資財務会杜の名称、合資双方の名称、登録資本の金額、合資双方のそれぞれの出資比率及び申請する経営業務種類等の内容が含まれること。
(2)フィージビリテイ・スタデイ。
(3)合資経営契約書及び設立を予定している合資銀行又は合資財務会杜の定款。
(4)外国合資者の所在する国又は地方の関係主管当局が交付した営業許可証(副本)及びその申請に対する意見書。
(5)外国合資者の過去3年の年度業務報告書。
(6)中国合資者の関係資料。
(7)中国人民銀行が要求を求めるその他の資料。

第12条 本条例の第9条、第10条及び第11条にいう資料は、外国語で書かれた場合、中国語の訳文が添付されなけれはならない(年度業務報告書を除く)

第13条 中国人民銀行は、外資系金融機関の設立申請に対し、予備審査を行い、完全な申請書類を受領した目より起算して6ヶ月内に受理するか否かの決定をしなければならない。受理すると決定したとき、申請者に正式な申請表を渡す。受理しないと決定したとき、申請者に書面による通知を出し、かつその理由を説明しなければならない。特別な状況において、中国人民銀行が前款に定めた期限内に予備審査を完成することができず、並びに受理する、又は受理しないことを決定することができないとき、適切に期限を延長することができ、かつ申請者に連絡する。但し、延長期限は3ヶ月を超えてはならない。

第14条 申請者が正式な申請表を受領した目より起算して6ヶ月内に設立の準備を完成しなければならない。正当な理由があり、定めた期限内に設立の準備を完成することができなかったとき、中国人民銀行の認可を取得し、3ヶ月延長することができる。延長期間内において、なお設立の準備を完成することができなかったとき、中国人民銀行が下した受理決定は自動的に失効する。申請者は、設立の準備を完成した後、記入済みの申請表を以下に掲げる書類と共に中国人民銀行へ審査認可のために届け出なければならない。
(1)設立を予定している外資系金融機関の主要責任者名簿及びその略歴。
(2)当該外資系金融機関の主要責任者就任従事者に対する授権書。
(3)法定出資監査機関が発行した出資監査証明。
(4)安全防止対策及び業務に関わるその他施設に関する資料。
(5)外国銀行支店を設立する場合、その本店が当該支店の税務、債務に対し責任を負う旨の保証書。
(6)中国人民銀行が要求を求めるその他の資料。

第15条 中国人民銀行は、外資系金融機関設立の完全な正式申請書類を受領した目より起算して2ヶ月内に、認可するか否かの決定をしなければならない。認可すると決定したとき、金融業務経営許可証を発行する。認可しないと決定したとき、申請者に書面による通知を出し、かつその理由を説明しなければならない。

第16条 外資系金融機関の設立を認可された申請者は、金融業務経営許可証をもって、工商行政管理機関において、登録を行い、営業許可証を取得する。

第3章  業務範囲

第17条 独資銀行、外国銀行支店、合資銀行は、中国人民銀行が認可した業務範囲により、以下に掲げる種類の業務を一部、又は全部法により営むことができる。
(1)公衆の預金を受け入れること。
(2)短期、中期及び長期の貸し付けを発行すること。
(3)手形の引受及び割引をすること。
(4)政府債券、金融債券及び株券を除くその他の外貨有価証券を売買すること。
(5)信用状サービス及び担保を提供すること。
(6)国内外の決済を行うこと。
(7)外国為替の売買、代理売買をすること。
(8)外貨の両替を行うこと。
(9)コーノレローンに従事すること。
(10)銀行カード業務を営むこと。(11)貸金庫サービスを提供すること。
(12)信用調査及びコンサルタンテイングサービスを提供すること。
(13)中国人民銀行が認可したその他の業務。

第18条 独資財務会杜、合資財務会杜は、中国人民銀行が認可した業務範囲により、以下に掲げる種類の業務を一部、又は全部法により営むことができる。
(1)最低期限が3ヶ月、1件あたりの人民元最低100万元、又はそれに相当する自由免換貨幣の預金を受け入れること。
(2)短期、中期及び長期の貸し付けを発行すること。
(3)手形の引受及び割引をすること。
(4)政府債券、金融債券及び株券を除くその他の外貨有価証券を売買すること。
(5)担保を提供すること。
(6)外国為替の売買、代理売買をすること。
(7)コールローンに従事すること。
(8)信用調査及びコンサノレタンテイングサービスを提供すること。
(9)外国為替の信託サービスを提供すること。
(10)中国人民銀行が認可したその他の業務。

第19条 外資系金融機関の営む人民元業務の地域範囲及びサービス対象については、中国人民銀行が関係規定に基づき確定するものとする。

第20条外資系金融機関が人民元業務を営むとき、以下に掲げる条件を備えなければならない。
(1)申請を提出する前にすでに中国国内において3年以上経営していること。
(2)申請を提出する前の2年間連続して利益があること。
(3)中国人民銀行が定めたその他の周到かつ慎重的な条件。

第21条 外資系金融機関は、中国人民銀行の認可した業務範囲内において、新規業務品種を開始しようとするとき、開始する前に中国人民銀行に書面による申請を提出しなければならない。中国人民銀行は、書面による申請書類を受領した目より起算して60目内に認可するか否かの決定をしなければならない。中国人民銀行は、認可しないと決定したとき、申請者に書面による通知を出し、かつその理由を説明しなければならない。

第4章  監督管理

第22条 外資系金融機関の預金、貸付けの金利及び各種の手数料比率については、外資系金融機関が中国人民銀行の関係規定に基づき確定する。

第23条 外資系金融機関が預金業務を営むとき、所在する地区の中国人民銀行の分行、支行に対し、預金準備金を入れなければならない。その比率は、中国人民銀行が制定し、かつ必要に応じ調整を行う。

第24条 外国銀行支店の運営資金の30%が、中国人民銀行の指定する利一膏、付き資産の形として存在しなければならない(中国人民銀行の指定する銀行預金等を含む)。

第25条 独資銀行、合資銀行、独資財務会杜及び合資財務会杜の資本充実率が8%を下回ってはならない。

第26条 独資銀行、合資銀行、独資財務会杜及び合資財務会杜の1杜の企業及びその関連企業に対する信用供与額はその資本の25%を超えてはならない。但し、中国人民銀行の認可した場合を除く。

第27条 独資銀行、合資銀行、独資財務会杜及び合資財務会杜の固定資産は、その所有者の持分の40%を超えてはならない。

第28条 独資銀行、合資銀行、独資財務会杜及び合資財務会杜の資本中の人民元金額とそのリスク資産中の人民元金額の比率は、8%を下回ってはならない。

外国銀行支店の運営資金と準備金の合算金額中の人民元金額とそのリスク資産中の人民元金額の比率は、8%を下回ってはならない。

前2款に定めた比率について、中国人民銀行は関係規定に基づき徐々に調整しなければならない。

第29条 外資系金融機関は、その資産の流動性を確保しなければならない。流動性資産の残額と流動性負債の残額の比率は25%を下回ってはならない。

第30条 外資系金融機関が中国国内で受け入れた外貨預金は、その国内の外貨総資産の70%を超えてはならない。

前款に定めた比率について、中国人民銀行は関係規定に基づき徐々に調整しなければならない。

第31条` 外資系金融機関は、規定に従い、貸し倒れ引当金を計上しなければならない。

第32条 外資系金融機関は、中国の登録会計士を雇用し、かつ所在する地区の中国人民銀行分行の許可を取得しなければならない。

第33条 外資系金融機関は、以下に掲げる状況のいずれかに該当するときは、中国人民銀行の認可を取得しなければならず、かつ法により、工商行政管理機関において関係登録を行わなければならない。
(1)分店、支店を設立すること。
(2)登録資本を調整、譲渡し、運営資金を追加、減少すること。
(3)機関名称又は営業場所を変更すること。
(4)業務範囲を調整すること。
(5)所持資本総額又は株式総額10%以上の株主を変更すること。
(6)定款を改定すること。
(7)高級管理者を変えること。
(8)中国人民銀行が定めたその他の状況。

第34条 外資系金融機関は、規定に従い中国人民銀行及びその分行、支行に対し財務諸表及び関係資料を届け出なければならない。

第35条 中国人民銀行及びその分行、支行は、定期的に又は随時に外資系金融機関の預金、貸し付け、決済及び貸し倒れ等の状況につき、検査、確認をする権利、外資系金融機関に対し定める期限内に関係書類、資料及び書面による報告を届け出るよう求める権利、並びに外資系金融機関の法律、法規の違反行為に対し、法により処罰、処理を行う権利を有する。

第36条 中国人民銀行及びその分行、支行は、外資系金融機関に対し、規定に従い業務規則を制定し、業務管理、現金管理及び安全防止の制度を作り、健全化するよう要求する権利を有する。

第37条 外資系金融機関は、中国人民銀行及びその分行、支行の法による監督検査を受けなければならず、事実に基づき、関係書類、資料及び書面による報告を届け出なければならない。これを拒否し、阻害し、隠してはならない。

第5章  解散及び清算

第38条 外資系金融機関は、自ら業務活動を中止するとき、業務活動を中止する30日前に、中国人民銀行に対し書面による申請を提出しなければならない。中国人民銀行の審査認可を取得してから解散並びに清算を行う。

第39条 外資系金融機関が期間の満了した債務を全部返済する能力を有しないとき、中国人民銀行は、それに対し営業停止を命じ、期限を付して整理させるよう命ずることができる。整理期間内においてすでに返済力を回復し、業務再開をしようとするときは、中国人民銀行に対し、業務再開の申請を提出しなければならない。整理期限が切れて、なお返済力を回復していないときは、清算を行わなければならない。

第40条 外資系金融機関が解散した、法により取り
消された、又は破産を宣告したことによって中止したときの清算の具体的事項に関しては、中国の関係法律、法規の規定を参考にして行う。

第41条 外資系金融機関は、清算終了してから法定の期限内に元の登録機関において、登録の取り消しを行わなければならない。

第6章  法律責任

第42条 中国人民銀行の認可を取得せずに勝手に外資系金融機関を設立し、又は違法に金融業務活動を行ったとき、中国人民銀行はそれを取り締まる。刑法の中の金融機関を勝手に設立する罪、公衆預金を違法に受け入れる罪、又はその他の罪に関する規定に基づき、法によりその刑事責任を追及する。刑事処罰まで至らないときは、中国人民銀行が違法所得を没収し、かつ違法所得の1倍以上5倍以下の罰金に処する。違法所得がない、又は違法所得が10万元未満の場合、10万元以上50万元以下の罰金に処する。

第43条 外資系金融機関が、中国人民銀行の認可した業務範囲、業務地域範囲又はサービスの対象範囲を超えて金融業務活動を行ったとき、刑法中の違法経営罪又はその他の罪に関する規定に基づき、法により刑事責任を追及する。刑事処罰まで至らないときは、中国人民銀行が警告をし、違法所得を没収し、かつ違法所得の1倍以上5倍以下の罰金に処する。違法所得がない、又は違法所得が10万元未満の場合、10万元以上50万元以下の罰金に処する。

第44条 外資系金融機関が中国人民銀行の認可した業務範囲内において、許可を取得せずに新規業務品種を開始したとき、中国人民銀行が未許可の新規業務晶種の経営停止を命じ、違法所得を没収し、かつ違法所得の1倍以上3倍以下の罰金に処する。違法所得がない、又は違法所得が5万元未満の場合、5万元以上30万元以下の罰金に処する。

第45条 外資系金融機関が本条例第4章の関係規定に違反して、経営に従事したときは、中国人民銀行が警告をし、違法所得を没収し、かっ違法所得の1倍以上3倍以下の罰金に処する。違法所得がない、又は違法所得が5万元未満の場合、5万元以上30万元以下の罰金に処する。

第46条 外資系金融機関が本条例の関係規定に違反して、法による監督検査を拒否し、阻害し、又は偽りの書類、資料及び書面による報告を届け出たときは、中国人民銀行が警告をし、かつ10元以上50万元以下の罰金に処する。

第47条 外資系金融機関が本条例の関係規定に違反して、期限通りに財務諸表と関係書類、資料及び書面による報告を届け出なかったとき、又は関係の規定により業務規則を制定せず、健全な管理制度を作らなかったときは、中国人民銀行が警告し期限を付して改正を命じ、かつ1万元以上10万元以下の罰金に処する。

第48条 外資系金融機関が本条例の関係規定に違反したとき、本章の第43条、第44条、
第45条、第46条及び第47条の関係規定により処罰をするほか、情状の重いときは、中国人民銀行が当該外資系金融機関に対し営業停止、整頓を命じ、又は金融業務経営許可証を取り上げ、当該外資系金融機関の高級管理者の一定期間若しくは生涯に渡っての中国における就任資格を取り消すことができる。

第49条 外資系金融機関が中華人民共和国のその他法律、法規に違反したときは、関係の主管機関が法により処理する。

第7章  付則

第50条 香港特別行政区、マカオ特別行政区及び台湾地区の金融機関が内地に設立し、並びに営業する金融機関については、本条例の通り適用する。

第51条 外国金融機関の中国駐在代表機関に対する管理方法については、中国人民銀行が別途制定する。

第52条 本条例は2002年2月1目より施行する。1994年2月25目に国務院により公布された『中華人民共和国外資系金融機関管理条例』は、同時に廃止する。



許可無く当サイト内コンテンツの無断転載・複写をすることを禁じます。
お問い合わせは info@glink21.com まで。



Copyright 潤 2003 GLink21 Co.,Ltd. All Rights Reserved