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中国法律集

中華人民共和国外資企業法

(1986年4月12日、第六期全国人民代表大会第四回会議採択、2000年10月31日第九期全国人民代表大会第十八回会議≪関於修正<中華人民共和国外資企業法>の決定により修正)

第1条 対外経済協力及び技術交流を拡大し、中国国民経済の発展を促進するため、中国人民共和国は外国の企業その他経済組織または個人(以下「外国投資家」という)が中国領域内において、外資企業を設立することを認め、外資企業の合法的な権益を保護する。

第2条 本法において「外資企業」とは、中国の関係法律に基づいて中国領域内において、中国国内に設立された外国投資家の全額出資企業をいい、外国企業その他経済組織の中国領域内の分支機構を含まない。

第3条 設立される外資企業は、中国国民経済の発展に役立つものでなければならない。国は、製品を輸出し又は技術の先進てきな外資企業の設立を奨励する。
国が外資企業の設立を禁止し、又は制限する業種については、国務院が定める。

第4条 外国投資家は中国領域内での出資、取得する利潤及び他の合法的な権益は、中国法律によって保護される。
外資企業は、中国の法律、法規を遵守しなければならず、中国の社会公共利益を損なってはならない。

第5条 中国は、外資企業の国有化および収用を行わないものとする。特殊な場合では、社会公共利益の要求に応じ、法律の手続きに従い、かつ、相応の補償を支払って外資企業を収用することはできる。

第6条 外資企業設立の申請は、国務院対外経済貿易主管部門又は国務院が授権した機関が審査・認可する。審査・認可機関は、申請書を受領した日から90日間以内に認可もしくは不認可の決定を行わなければならない。

第7条 外資企業設立の申請が認可されたあと、外国投資家は、認可証書を受取った日から30日以内に工商行政管理機関に登記を申請し、営業許可書を受けとるものとする。外資企業の営業許可証が交付された日を当該外資企業の設立日とする。

第8条 外資企業は、中国法律に規定される法人の条件に満たす場合には、法律により中国法人資格を取得する。

第9条  外資企業は、審査・認定機関が認可した期間内に、中国領域内で出資を行うものとする。期間を過ぎても出資を行わない場合には、工商行政管理機関は営業許可証を取り消すことができる。

工商行政管理機構は外資企業の出資状況を検査、監督する。

第10条 外資企業の分立、合併その他重要事項の変更については、審査認可機構の認可を受け、且つ工商行政管理機構で変更登記の手続を行わなければならない。

第11条 外資企業は認可された定款によって経営管理活動を行わない、干渉を受けない。

第12条 外資企業は中国人従業員を雇用する場合、法律によって契約を締結し、且つ契約の中に雇用、解雇、報酬、福利、労働保護、労働保険などの事項を明記するものとする。

第13条 外資企業の従業員は、法律によって労働組合を設立し、組合活動を行い、従業員の合法な権益を守る。

外資企業は、当該企業の労働組合に必要な活動条件を与えるものとする。

第14条 外資企業は中国領域内に会計帳簿を設置し、独立採算制をとり、規定に従い財務諸表を提出し、且つ、財政・税務機関の監督を受けなければならない。
外資企業は中国領域内における会計帳簿の設置を拒否する場合には、財政・税務機関は罰金に処するができ、工商行政管理機構は営業停止を命じ、又は営業許可証を取り消すことができる。

第15条 外資企業が認可された経営範囲内で必要とする原材料、燃料等の物資は、公平性、合理性の原則に従い、国内市場又は国際市場で購入することができる。

第16条 外資企業の各項目の保険は、中国領域内にある保険会社に付保するものとする。

第17条 外資企業は国の関係租税規定によって納税し、且つ減税及び免税の優遇を受けることができる。
外資企業は所得税を納付後の利潤を中国領域内に再投資する場合には、国の規定により、再投資部分の納付済み所得税の還付を申請することができる。

第18条 外資企業の外国為替事務は、国の外国為替管理規定に従って処理される。
外資企業は、中国銀行または国の外国為替管理機関が指定する銀行に口座を開設するものとする。

第19条 外国投資家が外資企業から取得した合法な利潤その他の合法な所得及び清算後の資金は、外国に送金することができる。
外資企業の外国籍従業員の賃金所得その他の正当な所得は、法律により個人所得税を納付した後、外国に送金することができる。

第20条 外資企業の経営期間は、外国投資家が申告し、審査・認可機関が認可する。経営期間が満了し、延長が必要である場合には、期間満了の180日前に審査・認可機関に申請を提出すものとする。審査・認可機関は、申請を受けた日から30日以内に認可又は不認可を決定するものとする。

第21条 外資企業を終止させる場合は、遅滞なく公告し、法定手続に従って清算するものとする。
清算が完了するまでは、清算を実行することを除いて、外国投資家は企業の財産を処分してはならない。

第22条 外資企業を終止させる場合は、工商行政管理機関において、登記抹消の手続を行い、営業許可証を返上するものとする。

第23条 国務院の対外経済貿易主管部門は、本法律に基づき実施細則を制定し、国務院の承認を受けた後施行する。

第24条 この法律は公布の日から施行する。



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