■『企業法人登記管理条例』、『無許可証経営調査・処理・取締弁法』■


ご注意
**********************************************************

経営範囲を逸脱した場合の処置
経営範囲を逸脱した場合の処罰については、『企業法人登記管理条例』、『無許可証経営調査・処理・取締弁法』など、いくつかの法令により規定されており、これらの規定によると下記のような処罰が与えられる場合があります。

工商行政管理部門からの警告
罰金(違反行為の規模により、罰金の金額は異なる)
不法所得の没収
営業停止または営業許可証の取り消し
刑事法律に抵触する場合、不法経営罪、重大責任事故罪、重大労働安全事故罪など刑法の規定による罰則

経営範囲の逸脱行為における法定代表者の処罰
当該違法行為に法定代表者が個人的責任を負っている場合、行政罰が科され、かつ当該違法行為で企業が営業許可証を取り消された場合は、その法定代表者は営業許可証の取り消し後3年間は法定代表者になることができない。

経営範囲を逸脱して締結された契約は、契約自体が無効とされる可能性もある。

戻る→

Copyright(C)2003 GLink21 Business Support Center All Rights Reserved